東京の宮部さんという方から示されたデータです。
知っておきたい格差社会の基礎データ
?日本の貧困率はＯＥＣＤ26ケ国で５番目に高い
昨年２月に公表されたリボート「ＯＥＣＤ諸国における所得分配と貧困」では、
日本の貧困率はメキシコ（二〇・三％）、アメリカ（一七・一％）、トルコ（一
五・九％）、アイルランド（一五・四％）に次いで五番目の一五・三％。最も貧
困率の低い国はデンマークで、四・三％（表を参照）。
貧困率とは、所得の中央値の半分以下の所得で生活している人の比率。日本の
中央値は〇二年で四七六万円だから、二三八万円以下の所得の人が一五・三％い
ることになる。
この貧困率は、税や社会保障などによる再分配後の所得だが、当初所得での貧
困率では、フランス、ドイツ、ベルギー、デンマークのほうが高い。つまり、デ
ンマークなどは、市場での所得は日本より格差があるが、再分配によって格差が
かなり縮小しているわけである。政治の役割である所得再分配が、日本ではいか
にその役割を果たしていないかが示されている。
また、九四年の日本の貧困率が八・四％だから、一〇年で二倍近く増加したこ
とになる。
?四割の世帯が三〇〇万円以下の所得！一五〇万円以下も三割近くに。
これは再分配以前の当初所得。正確には三〇〇万円以下の所得の世帯数は三九・
六％、二〇〇万円以下の世帯が三一・六％、一五〇万円以下の世帯は二七・六％
である（〇二年）。
年金・医療・介護サービスなどの給付後の再分配所得でも、三〇〇満円以下の世
帯は二八・二％、二〇〇万円以下が一五・五％、一五〇万円以下が九・九％（一
割も！）もある（〇二年）。
一〇年間で三〇〇万円以下は約三割から四割へ、一五〇万円以下はほぼ倍増して
いる。
?最下層（二〇％）の所得は総所得のたった〇・三％、最上層（20％）が総所得
の50％も。
世帯所得を五段階に分けて、各層が総所得のうちどの程度の所得を得ているか、
を数値化したものである。96年と比較すれば、最下層は一・四％から〇・三%へ
低下し、最上層は四六・五％から五〇・四％に増加している。
?貯蓄ゼロの世帯が五年間で二三・八％へ倍増
貯蓄ゼロの世帯は、二〇〇〇年で一二・四％であるが、〇五年には二三・八%
へ倍増している（「家計の金融資産に関する世論調査」〇四年）。ちなみに九四
年は八・八％である。
また、貯蓄残高が減った世帯は、五割弱にのぼる。減った理由は、「定例的な
収入が減ったので貯蓄を取り崩した」が五割を超えている。給料が減ったので貯
金を下ろして補填しているわけである。
?生活保護受給者が八年で一・五倍に急増。しかし補足率は二〇％程度。
生活保護受給者は一九九五年に六〇万世帯、八八万人、二〇〇三年に一〇〇万世
帯、一三五万人に急増している。
単身者の生活保護受給額は、東京の場合約一四万円、地方でも約一二万円、年収
にして一四四万円から一六八万円。?で見たように、再分配後所得で年間一五〇
万円以下の四八〇万世帯（九・九％）は、本来であれば生活保護を受けることの
出来る世帯である。しかし実態は、一〇〇万世帯、実に貧困者の八割近くが、権
利がありながら生活保護を受けられないでいる。
?非正規雇用が労働者の三〇％以上、若者の失業率は八・六％（全体四・五％の
約二倍）
厚生労働省の調査では、非正社員は三四・一％（〇三年）。総務省統計局「労働
力調査」（〇四年）によれば、非正規労働者は三一・五％。正社員とパートの時
給の差は、男性で正社員約二〇〇〇に対してパート約一〇〇〇円、女性で正社員
約一四〇〇円にたいしてパート九〇〇円である。
若者の失業率が高いことは知られているが、一五歳から二四歳の失業率（〇五年
一〇月）は、男性九・四％、女性七・七％である。
ちなみに、有効求人数に占める非正社員の比率は五六・七％である。
?最低賃金は生活保護以下
生活保護給付の東京の事例は、単身者で月一四万円弱、年収は一六八万円である。
東京の最低賃金は時給七一四円、月収は七一四×八時間×二〇日＝一一万四千二
四〇円、年収は七一四×二〇〇〇時間として約一四二万円。最低賃金で生活保護
なみの所得を得るためには、年間二三五〇時間。週休二日の休日を除く約二五〇
日で割ると、一日平均一〇時間近くも働かなければならなくなる。
最低賃金の引き上げが求められている。
?国民保険を使えない世帯が三〇万以上
国民健康保険料が払えなくて滞納している人が増えている。政府は〇〇年から
滞納者の受給権を失効させるよう義務づけている。受給権を失うと全額自己負担
を強いられる。
そのため〇四年度には、全国で三〇万六〇二〇世帯が保険医療を受けられなく
なっている。〇五年度にはさらに五％増えているとされている。
?の貧困率について
文中にもあるように、「ＯＥＣＤ諸国における所得再分配と貧困」と題した
「OECD ワーキング・レポート22」です。
ネット上で手に入るものは英語なので、その解説をしている
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/siten.htm
が便利です。
?の４割の世帯が300万円以下の所得は
厚生労働省の「所得再分配調査」（02年）です。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-kou6/...
?も、厚生労働省の「所得再分配調査」からです。
以下のアドレスは02年の調査報告。96年調査報告と比較してください。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-kou6/...
?の「貯蓄ゼロ」については、文中にあるように
「家計の金融資産に関する世論調査」です。
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2005/yoron05...
?の生活保護に関しては
朝日新聞報道は
http://www.asahi.com/health/aged/TKY200502170231.h...
厚生労働省の「厚生統計要覧」から
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_3_...
?の非正規労働者については、文中にあるように
厚生労働省の「雇用構造調査」です。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-rou26...
ただし、私の文中では、34.1％となっていますが、上記の調査では34.6％です。
書き間違いでしょうか。
もうひとつは、「総務省統計局」の「労働力調査」です。
なぜか今、サイトが開かないのでアドレスは紹介できません。
「労働力調査」で検索してください。
?の最低賃金と生活保護については
最低賃金は、
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/min...
生活保護支給額については
「本当に困った人のための生活保護 申請マニュアル」（同文館出版 湯浅誠）
「Ｈｏｗ ｔｏ 生活保護」（現代書館東京ソーシャルワーク編）
の「生活保護基準額表」からおおよそを計算。
?の、国民保険の受給権の失効については、
毎日新聞の年末から年始にかけての
「格差の現場から」という連載の第五回「患者になれない」からです。
ネットのアドレスは以下です。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenar...
知っておきたい格差社会の基礎データ
?日本の貧困率はＯＥＣＤ26ケ国で５番目に高い
昨年２月に公表されたリボート「ＯＥＣＤ諸国における所得分配と貧困」では、
日本の貧困率はメキシコ（二〇・三％）、アメリカ（一七・一％）、トルコ（一
五・九％）、アイルランド（一五・四％）に次いで五番目の一五・三％。最も貧
困率の低い国はデンマークで、四・三％（表を参照）。
貧困率とは、所得の中央値の半分以下の所得で生活している人の比率。日本の
中央値は〇二年で四七六万円だから、二三八万円以下の所得の人が一五・三％い
ることになる。
この貧困率は、税や社会保障などによる再分配後の所得だが、当初所得での貧
困率では、フランス、ドイツ、ベルギー、デンマークのほうが高い。つまり、デ
ンマークなどは、市場での所得は日本より格差があるが、再分配によって格差が
かなり縮小しているわけである。政治の役割である所得再分配が、日本ではいか
にその役割を果たしていないかが示されている。
また、九四年の日本の貧困率が八・四％だから、一〇年で二倍近く増加したこ
とになる。
?四割の世帯が三〇〇万円以下の所得！一五〇万円以下も三割近くに。
これは再分配以前の当初所得。正確には三〇〇万円以下の所得の世帯数は三九・
六％、二〇〇万円以下の世帯が三一・六％、一五〇万円以下の世帯は二七・六％
である（〇二年）。
年金・医療・介護サービスなどの給付後の再分配所得でも、三〇〇満円以下の世
帯は二八・二％、二〇〇万円以下が一五・五％、一五〇万円以下が九・九％（一
割も！）もある（〇二年）。
一〇年間で三〇〇万円以下は約三割から四割へ、一五〇万円以下はほぼ倍増して
いる。
?最下層（二〇％）の所得は総所得のたった〇・三％、最上層（20％）が総所得
の50％も。
世帯所得を五段階に分けて、各層が総所得のうちどの程度の所得を得ているか、
を数値化したものである。96年と比較すれば、最下層は一・四％から〇・三%へ
低下し、最上層は四六・五％から五〇・四％に増加している。
?貯蓄ゼロの世帯が五年間で二三・八％へ倍増
貯蓄ゼロの世帯は、二〇〇〇年で一二・四％であるが、〇五年には二三・八%
へ倍増している（「家計の金融資産に関する世論調査」〇四年）。ちなみに九四
年は八・八％である。
また、貯蓄残高が減った世帯は、五割弱にのぼる。減った理由は、「定例的な
収入が減ったので貯蓄を取り崩した」が五割を超えている。給料が減ったので貯
金を下ろして補填しているわけである。
?生活保護受給者が八年で一・五倍に急増。しかし補足率は二〇％程度。
生活保護受給者は一九九五年に六〇万世帯、八八万人、二〇〇三年に一〇〇万世
帯、一三五万人に急増している。
単身者の生活保護受給額は、東京の場合約一四万円、地方でも約一二万円、年収
にして一四四万円から一六八万円。?で見たように、再分配後所得で年間一五〇
万円以下の四八〇万世帯（九・九％）は、本来であれば生活保護を受けることの
出来る世帯である。しかし実態は、一〇〇万世帯、実に貧困者の八割近くが、権
利がありながら生活保護を受けられないでいる。
?非正規雇用が労働者の三〇％以上、若者の失業率は八・六％（全体四・五％の
約二倍）
厚生労働省の調査では、非正社員は三四・一％（〇三年）。総務省統計局「労働
力調査」（〇四年）によれば、非正規労働者は三一・五％。正社員とパートの時
給の差は、男性で正社員約二〇〇〇に対してパート約一〇〇〇円、女性で正社員
約一四〇〇円にたいしてパート九〇〇円である。
若者の失業率が高いことは知られているが、一五歳から二四歳の失業率（〇五年
一〇月）は、男性九・四％、女性七・七％である。
ちなみに、有効求人数に占める非正社員の比率は五六・七％である。
?最低賃金は生活保護以下
生活保護給付の東京の事例は、単身者で月一四万円弱、年収は一六八万円である。
東京の最低賃金は時給七一四円、月収は七一四×八時間×二〇日＝一一万四千二
四〇円、年収は七一四×二〇〇〇時間として約一四二万円。最低賃金で生活保護
なみの所得を得るためには、年間二三五〇時間。週休二日の休日を除く約二五〇
日で割ると、一日平均一〇時間近くも働かなければならなくなる。
最低賃金の引き上げが求められている。
?国民保険を使えない世帯が三〇万以上
国民健康保険料が払えなくて滞納している人が増えている。政府は〇〇年から
滞納者の受給権を失効させるよう義務づけている。受給権を失うと全額自己負担
を強いられる。
そのため〇四年度には、全国で三〇万六〇二〇世帯が保険医療を受けられなく
なっている。〇五年度にはさらに五％増えているとされている。
?の貧困率について
文中にもあるように、「ＯＥＣＤ諸国における所得再分配と貧困」と題した
「OECD ワーキング・レポート22」です。
ネット上で手に入るものは英語なので、その解説をしている
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/siten.htm
が便利です。
?の４割の世帯が300万円以下の所得は
厚生労働省の「所得再分配調査」（02年）です。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-kou6/...
?も、厚生労働省の「所得再分配調査」からです。
以下のアドレスは02年の調査報告。96年調査報告と比較してください。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-kou6/...
?の「貯蓄ゼロ」については、文中にあるように
「家計の金融資産に関する世論調査」です。
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/yoron/2005/yoron05...
?の生活保護に関しては
朝日新聞報道は
http://www.asahi.com/health/aged/TKY200502170231.h...
厚生労働省の「厚生統計要覧」から
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_3_...
?の非正規労働者については、文中にあるように
厚生労働省の「雇用構造調査」です。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-rou26...
ただし、私の文中では、34.1％となっていますが、上記の調査では34.6％です。
書き間違いでしょうか。
もうひとつは、「総務省統計局」の「労働力調査」です。
なぜか今、サイトが開かないのでアドレスは紹介できません。
「労働力調査」で検索してください。
?の最低賃金と生活保護については
最低賃金は、
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/min...
生活保護支給額については
「本当に困った人のための生活保護 申請マニュアル」（同文館出版 湯浅誠）
「Ｈｏｗ ｔｏ 生活保護」（現代書館東京ソーシャルワーク編）
の「生活保護基準額表」からおおよそを計算。
?の、国民保険の受給権の失効については、
毎日新聞の年末から年始にかけての
「格差の現場から」という連載の第五回「患者になれない」からです。
ネットのアドレスは以下です。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenar...
