最終更新: irukachan2009 2012年01月08日(日) 17:43:08履歴
文部科学省の『放射能を正しく理解するために』(平成23年8月19日)
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/8849/8850/8864/...
上記よりPDFをダウンロードできます。
ページ毎に、添削&コメントを入れました。
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/8849/8850/8864/...
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ページ毎に、添削&コメントを入れました。
文部科学省の「放射能を正しく理解するために(6/24)」いるかちゃんによる添削と感想 Ver.2.00(7/3)
相違点:
日付が、6月24日から8月19日に変わっています。(б。б;A)゛アセアセ
5ページ:外部被ばくの例示が追加されています。
10ページ:”発がん” → ”がんのリスク”
11ページ:「発がん」の確率 → 「がんのリスク」
(これだけだと思いますが、他の相違点を見つけた場合にはご連絡ください。)
相違点:
日付が、6月24日から8月19日に変わっています。(б。б;A)゛アセアセ
5ページ:外部被ばくの例示が追加されています。
10ページ:”発がん” → ”がんのリスク”
11ページ:「発がん」の確率 → 「がんのリスク」
(これだけだと思いますが、他の相違点を見つけた場合にはご連絡ください。)
日本小児心身医学会がでてくる時点で、論理的な文書とは思えません。
放射能とメンタルの問題は関係ありません。
(ただし、内部被ばくにより脳などの神経系にダメージを与える可能性を否定しません。)
チェルノブイリ事故での初期の調査でもストレスが原因だと報告されました。
1990年4月、IAEAが発足させたチェルノブイリ原発事故をめぐる国際諮問委員会(IAC)の委員長に就任。各国から集められた200人の専門家集団の責任者として、ソ連国内の汚染状況と住民の健康の調査、住民の防護対策の妥当性の検討を目的とする国際チェルノブイリプロジェクト実施にあたった。翌1991年5月、ウィーンのIAEA本部で開かれたプロジェクト報告会において、汚染地帯の住民には放射能による健康影響は認められない、むしろ、「ラジオフォビア(放射能恐怖症)」による精神的ストレスの方が問題である、1平方km当り40キュリーという移住基準はもっと上げてもよいが、社会的条件を考えると今のままでしかたないであろう、との報告をまとめ発表した。(重松逸造 - Wikipedia)
放射線障害による軽微な健康障害も報告されており、ストレスによる体調不良との識別は困難です。
自然放射線による被ばくでも、人口放射線と同様の健康障害が発生します。
(BEIR-VII 「一般向け概要(Public Summary)」11ページ)
ただし、自然放射線による被ばくは、地球上で生活する限り避けられませんから許容するしかありません。
自然放射線の高い地域でのガンなどの増加については、増加するという報告もあります。
(ECRR 2010年勧告 表10.2)
医療行為による被ばくは、個人の利益がありますので多くの場合容認すべきと考えられます。医療行為で放射線を浴びる場合には、医師などから妊娠しているか?可能性があるか?などの質問があると思います。質問がない場合でも自己申告して、医師と相談してください。胎児は、放射線に弱いと考えられます。
日本では、安易な検査によって諸外国に比べて医療被ばくが多いと言われています。
(資料は未検索)
海外旅行などで飛行機にのる場合には、自己判断が必要です。
どの場合でも、不要な被ばくは避けたほうが良いでしょう。
特に、人工放射性物質による内部被ばくに注意すべきです。
被ばくには、「外部被ばく」と「内部被ばく」があります。
「外部被ばく」は、空間から放射線を受けることによる被ばくです。
「内部被ばく」は、呼吸・飲食・肌からの吸収により放射性物質を体内に取り込むことによる被ばくです。
ICRPは、「外部被ばく」と「内部被ばく」を区別していないと思われます。
ECRRは、「内部被ばく」ではICRP リスクモデルの100〜1000倍と勧告しています。
(ECRR 2010勧告 11章)
放射性物質は、「物理学的半減期」以外に「生物学的半減期」があります。セシウム137の「物理学的半減期」は30年ですが、体内に取り込んだ場合の「生物学的半減期」は70日(年齢などにより異なります)です。
およそ、半減期の7倍の期間で、1%以下の放射線量になります。セシウム137なら490日を要します。
新たな被ばくしてしまうと、体内の放射性物質はなかなか減りません。
「生物学的半減期」を過信しないでください。
文部科学省の記述は、ICRPの参考レベルに関して大雑把すぎます。
ICRP 2007年勧告(Pub.103)によると、緊急時被ばく状況・現在被ばく状況での参考レベルは、
(239)1 mSv以下
被ばくした個人に直接的な利益はないが、社会にとって利益があるかもしれない状況
(240)1〜20 mSv以下
個人が直接、利益を受ける状況に適用
事故後の復旧段階の被ばく
(241)20〜100 mSv以下
被ばく低減に係る対策が崩壊している状況に適用
ICRP (Pub.111)によると、現在被ばく状況での参考レベルは、
(50)1〜20 mSvの範囲の下方部分から選定すべき
としています。
ICRP (Pub.111)全体が現在被ばく状況(事故後の長期汚染地域に居住する人々の防御)でのガイダンスです。数々の条件があり、単純に適用できる”基準”ではありません。
確率的影響の代表的な例は、”発がん”や”遺伝的影響”です。
低線量の放射線被ばくによって、ガンや遺伝的障害以外にも心臓病をはじめとして他の疾病を引き起こすとの報告があります。
(ECRR 2010年勧告)
さらに、疫学的には証明されていませんが、疲労感・倦怠感・下痢などの症状が見られるという報告もあります。
確定的影響に関して一般住民が心配する必要はありません。
「ただちに、健康に影響はない」などとテレビを通じて連呼していたために混乱しています。
「遺伝的影響」は、チェルノブイリ事故などでは数多くの報告があります。(ECRR 2010年勧告)
特に、新生児の心臓疾患は顕著です。
ICRPによると、100ミリシーベルトで0.5%の致死ガンの確率の上昇します。
発ガン確率ではなく、ガンで死亡する確率です。
なお、100ミリシーベルトは、生涯被ばく量の積算です。
ECRRによると、ガン以外にも心臓病をはじめ他の多くの疾病を引き起こします。
低線量被ばくでは、「しきい値なしの直線モデル」が妥当ですから、比例して疾病が増加します。(BEIR-VII)
日本小児心身医学会がでてくる時点で、論理的な文書とは思えません。
放射能とメンタルの問題は関係ありません。
(ただし、内部被ばくにより脳などの神経系にダメージを与える可能性を否定しません。)
チェルノブイリ事故での初期の調査でもストレスが原因だと報告されました。
1990年4月、IAEAが発足させたチェルノブイリ原発事故をめぐる国際諮問委員会(IAC)の委員長に就任。各国から集められた200人の専門家集団の責任者として、ソ連国内の汚染状況と住民の健康の調査、住民の防護対策の妥当性の検討を目的とする国際チェルノブイリプロジェクト実施にあたった。翌1991年5月、ウィーンのIAEA本部で開かれたプロジェクト報告会において、汚染地帯の住民には放射能による健康影響は認められない、むしろ、「ラジオフォビア(放射能恐怖症)」による精神的ストレスの方が問題である、1平方km当り40キュリーという移住基準はもっと上げてもよいが、社会的条件を考えると今のままでしかたないであろう、との報告をまとめ発表した。(重松逸造 - Wikipedia)
放射線障害による軽微な健康障害も報告されており、ストレスによる体調不良との識別は困難です。
屋内の低減係数は、上記の通りです。実測による検証も望まれます。
IAEAやICRPは、内部被ばくを軽視しています。
ECRR 2010年勧告 11章 によると、
ICRP のリスクモデルは、内部被ばくに関しては、100〜1000倍 間違っていると結論づけています。
日本の暫定基準は、緩すぎるという批判もあります。
水道水から、暫定基準を超える値が検出される事は殆どなくなりました。
食品に関しては、サンプル調査ですので暫定基準を下回っている保証もありません。全量調査を希望します。
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