田村市長側は「市税が35億円も減少したので財政運営は苦しかった、これからは違う」
という宣伝を必死でしています。
実は主要な収入額はほとんど変わらないということを論証します。
これは、国からの仕送りともいえるお金が入っているからです。
市税が伸びると、今度はこれらのお金が減り、総額はほとんど変わりません。

	大内市長時代	田村市長時代
項目	平成９年度	平成12年度	平成14年度	平成16年度
市税	19338054	17923920	17022996	15847000
普通地方交付税	0	914909	936963	1672551
臨時財政対策債	0	0	897800	1346500
地方特例交付金	0	537817	517669	405849
合計	19338054	19376646	19375428	19271900

（決算資料より　単位千円）

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