岩手県山田町 生活支援情報

国土交通省では、東日本大震災により被災した市町村の復興計画策定の基礎となる情報等を、関係機関と連携し集約した「まちづくりサポートマップ」を、復興計画策定に携わる様々な機関が利用できるよう、ホームページに掲載します。
なお、「まちづくりサポートマップ」は、市町村のニーズ等に応じて、随時、新しい情報を追加していく予定です。

まちづくりサポートマップ 山田町H23.6.30時点）（PDFファイル）

参照元：国土交通省 東北地方整備局 まちづくりサポートマップ

町では７月１日に公表した「復興ビジョン」に基づき、「復興計画」の策定に向けて、みなさんから町づくりについてのご意見を募集します。

１ 募集期間
　平成２３年７月１１日（月）〜平成２３年８月３１日（水）

２ 提出方法
（１）回収ボックスへ投函
　回収ボックスは、次の３か所に設置します
　・山田町役場正面玄関内掲示板前
　・豊間根支所窓口
　・船越支所窓口

（２）郵送
　送付先　：　〒０２８−１３９２　山田町役場総務課復興推進室

（３）メール
　アドレス：soumu@town.yamada.iwate.jp

３ 提出用紙
　「山田町復興計画策定に向けてのご意見提出用紙」によるほか、便箋などの紙に書いていただいても構いません。
　※「山田町復興計画策定に向けてのご意見提出用紙」はダウンロードできます
　■意見提出用紙
　Ｗｏｒｄ
　ＰＤＦ
　
４ 提出にあたってのお願い
（１）ご意見には、お名前・ご住所を明記してくださるようお願いします。
　※ご記入いただいたお名前・ご住所は、ご意見の取りまとめのみに使用し、外部への提供、公開することはありません。
（２）お電話でのご意見は受付できかねますので、ご了承ください。
　
５　ご意見の公表について
（１）提出していただいたご意見は、募集期間終了後に取りまとめ、ＨＰ上で公表する予定です。
　※お名前やご住所は公表いたしません。
　
６　お問い合わせ先
　山田町総務課復興推進室　電話：０１９３-８２-３１１１（内線　６３７）

参照元：岩手県山田町ホームページ 復興計画策定に向けてのご意見の募集について (2011-07-12)

山田町から復興ビジョンが発表されています。PDFファイルで２１ページです。

山田町復興ビジョン(2011-07-02)

平成23年5月27日（金）〜 平成23年6月10日（金）に山田町の全世帯を対象に実施されたアンケート結果が山田町ホームページで発表されています。
PDFファイルで５０ページです。

山田町の復興に関するアンケート調査結果報告(2011-07-02)

• 住民の最大の関心事は、10年後のまちづくりも大事だが、当面の生活再建（居住、職の確保）、及び公的な支援（自力での再建は困難）が望まれている。
• ほぼ共通する認識としては、『このまま以前のように住み続けることはできない』、『防潮堤のみで津波を防ぐのは困難』、『漁業施設は海沿いから離せない（浸水は割り切って考える）』等。

【復興計画の策定方法・プロセスについて】
迅速な計画策
生活再建支援加算金申請期限(震災後37ヶ月)を見据え、早期の計画策定の要望が強い。特に、浸水区域での仮営業も考えている事業者は、一刻も早い策定（漁業再開、商店の営業再開）を希望。被災者は、将来の見通しが立たないことに大きな不安を感じているので、具体的な復興計画を早く知りたい。

過去の反省を活かした計画策定
津波被害を繰り返している（津波→高台移転→海沿いへの回帰→津波）ことを踏まえ、今回の津波だけでなく過去の津波被害􏰀対策の検証、他地区事例の調査等、過去の反省と分析をしっかり行い、計画に反映する。もう二度と被害を出さないようにすべき。

住民参加の実施
住民目線での計画、産業の現場で働いている人の意見の反映、各地区の意見を吸い上げる仕組みづくり（例：復興委員会○○地区支部）等が望まれている。

情報公開（アンケート・住民懇談会の結果等公表）
他の人、他の地区の意見はまちづくりを考える上で参考になるので、住民参画を求めるのであればプロセスの透􏰁化（策定委員会の情報、スケジュール等）􏰀情報公開が必要。

【土地利用・建築について】
居住と産業の棲み分け
居住地は高台や集落奥地に移し、海沿いは産業（漁業）施設や公園等にするという意見が多い。高台への漁業施設移転という意見は皆無で、漁業施設の被災はある程度割り切っている。

浸水区域での営業・業務再開
居住を伴わない事業（漁業施設、商業店舗等）について、まちづくり事業への協力（将来的な移転）を前提に、仮設による営業を認めて欲しいとの要望が多い。

地域コミュニティの維持への配慮
地域コミュニティの維持への要望（地区内での移転地選定、仮設住宅団地の構成等）が強い。町によるコミュニティ形成、自治会の立ち上げ等の誘導も必要である。

仮設住宅後の居住の確保
２重ローンや両親の被災等により住宅再建が難しい人が多く、仮設住宅後の被災者用住宅の整備、被災地の買い上げ（被災地の公有地化）が要望されている。

【道路等について】
堤防と一体化した道路整備
海沿いの幹線道路を嵩上げして堤防と一体化することで、道路の防災性強化を図る。道路及び堤防の整備費抑制にもつながる。

道路ネットワークの充実（集落孤立化の防止、避難経路の確保）
一本道で結ばれる集落等が多く、道路寸断により孤立しやすい。周辺自治体との連絡路、各避難地、避難所を結ぶ道路の充実も含め、道路ネットワークの充実（経路の確保、連絡道路の機能強化）が必要。
特に、三陸縦貫道の重要性が認識されており、三陸縦貫道の全線開通、緊急時に三陸縦貫道にアクセス出来る道路の整備が望まれている。

自動車の避難を考慮した避難路の整備
自動車で避難する人が多く、渋滞等により被害が拡大した。自動車での避難を想定し、海から山に向かう広幅員避難道路（四車線化、歩道整備等）を複数整備する。


【堤防等について】
堤防決壊要因の検証と施策への反映
新しく整備された無筋の重力式堤防が􏰂壊し、古い堤防（鉄筋入り）が津波に耐えたという状況から、決壊要因を検証し今後の整備に反映することが強く求められている。

道路、鉄道の海沿い幹線道路の嵩上げにより防潮機能強化
堤防強化と合わせた海沿いの幹線道路（国道45号􏰀県道等）嵩上げにより、道路と堤防を一体化して防災性の強化を図る。

JR線路の移設及び嵩上げ
ＪＲ線路を海沿いに移設し、幹線道路等と合わせて嵩上げすることにより、堤防と一体となった防潮施設として防災性の強化を図る。

堤防の門扉の削減
津波により門扉が破壊されたこと、および閉門作業中の消防団員の被災を受け、門扉の削減と門扉至近への避難ビルの整備が提案された。


【産業の再生】
漁業の迅速な再生
山田町の主産業は漁業であり、まちの振興、住民の生活再建（収入の確保）には漁業の再生が不可欠。漁業が再生しないと、漁業関係者を主な顧客とする商業も再生できない。漁業は時期が重要なので、一刻も早い再生（漁港施設の整備、海のガレキの撤去等）が必要。


【生活支援】
全壊住宅以外への支援
仮設住宅への入居、生活家電への支給等、居宅が全壊した世帯と自宅避難世帯（半壊、家財道具流出）に対する支援の格差が大きいため、自宅避難者への支援が強く要望されている。

迅速・確実な情報伝達
避難所にしか情報が伝わらないため、避難所と自宅避難者で情報格差が大きい、防災無線施設被災により防災無線が聞こえない個所があるなど、情報伝達に格差が発生している。町職員と住民の情報格差が、職員の対応への不満の要因ともなっている。避難情報、支援情報等、迅速かつ確実な情報伝達が強く望まれている、防災無線放送の充実、インターネット（携帯電話）を利用した情報伝達、及び公開情報の迅速な更新等が望まれている。

仮設住宅入居後の支援
保健師による健康相談や心のケア等、心身の健康に対する支援や、住宅再建のための２重ローンに対する公的な支援等、生活再建のための支援の継続が望まれている。


【その他】
経験や歴史の継承
浸水危険区域が示されているのにそこまで避難しない、低地への居住による被災の繰り返しなど、過去の経験、歴史が避難活動、まちづくり等に活かされていない。ハード整備だけでなく、過去の反省と被災の経験を未来に継承し、同じ過ちを繰り返さないことが必要。

介護施設、病院の整備
町内で一番大きな介護施設、病院（県立病院）が被災したため、最も支援が必要な要介護者、病人が不自由している。住宅だけでなく、介護施設、山田病院（大槌病院との統合含む）の早急な整備が望まれている。障害者に対する住居の支援も必要である。

通学生の安全確保
夜は真っ暗であり、治安􏰀交通安全上問題があるので、通学路における街灯の整備、衛生状況の改善、バス路線の充実（停留所の増設）等、通学生の安全確保が必要。特に街灯の整備が必要。

火災への対応
津波後に発生した火災により、被害が拡大した。津波対策だけでなく、消防水槽􏰀貯水池の整備、消火活動を意識したまちづくり等、火災についても対策を検討すべき。

主な質問、不満等を以下にまとめる。

質問

• 仮設住宅について（いつまで住めるか、抽選方法やスケジュール、抽選における優先枠の設定、入居後の心のケア等の支援、被災前のコミュニティの維持等）。
• 浸水区域の家（店）を修繕して居住（営業）してもいいのか。
• 居住していい区域はいつ􏰁確になるのか（具体的な計画スケジュール）。
• 高台移転の候補地はあるのか、どこに移転するのか。
• 今回の津波の被害状況（浸水深さ、地区別の死亡者、両親を亡くした家庭等）。
• 生活再建に対する支援（義援金の支給、食料や家財の提供、被災者向け住宅の整備、町独自の無利息ローン、２重ローン対策等）について教えて欲しい。特に、住宅の再建ができない被災者の支援。
• ガレキ等の撤去について（基礎、自動車、船、防波堤等は撤去してもらえるのか、いつまで無料なのか等）
• 策定委員の構成を教えて欲しい。
• 復興計画策定において、国や県、周辺市町村と連携をとっているのか。

不満

• 住宅の全壊と半壊で支援の差が大きすぎる。
• 職員の対応が不誠実、不十分（町職員の人手不足、被災者への情報伝達不足等が要因と考えられる）。
• 生活排水等により、悪臭がする。
• 緊急雇用を含め、女性を対象とした雇用がない。

山田地区

• 国道45号を今の防潮堤の高さまで嵩上げし、高台にドーム状の運動場を避難場所として整備し、車で逃げられるような広い避難路を作る。それでも被害を受けそうな所に対しては保険をかけさせる。
• 北小学校から山の方に上がっていく道路の整備して欲しい。
• 国道45号からの仮設の作業用道路が便利なので、今後もこの道路を活かして欲しい。
• 柳沢長崎線が途切れてしまっているので、この機会に整備のあり方を考えて欲しい。
• 町民の災害ボランティアへの参加者が少ないので、参加を促すような広報等をお願いしたい。
• 日赤による物資の支給は振興券にすればよい。必要な物が手にはいる上、地域の商業も潤う。
• 仮設住宅の抽選においては、他の地区に移れない漁師など職業による優先枠も必要だ。
• 国道、鉄道、電力網をどのように復旧するのか、それらと浸水予想が、住民がまちづくりを考える上で の基礎になる。
• 復興計画は、アンケートを行い多数決で決めるのがよい。

織笠地区

• 漁協は海の近くになければいけないと思うが、住む場所は海から離れた奥でも良い。
• （災害復旧のために）三陸道の進入路が仮設整備されたが、非常に便利であった。恒常的に三陸道にアクセスできる抜け道的な道路を整備して欲しい。
• 浸水区域は嵩上げして防潮機能がある公園にしてもらいたい。
• 津波は海底にたまったヘドロをさらう機能があるので許容し、海沿いは遊水池的な空間として考えてもいい。
• 織笠橋のトンネルの所から山田への一番高いところまでを嵩上げして、それを防波堤にする。鉄道も並行にして一緒に嵩上げすれば、幅５０ｍぐらいの防波堤になる。
• 復興委員会の織笠支部を作ってもらいたい。
• 山田生コン工場の裏に高台移転に利用出来そうな場所がある。
• 織笠の水門事業を停止して、その分の予算で高台移転の場所を増やしたほうが良い。
• 織笠は、幅の広い道路を避難地まで整備れば、浸水区域にも高台にも住めるので、嵩上げした浸水区域には住みたいと希望する人が住めるようになる。
• ガレキを利用して防潮堤を作ることを検討してほしい。
• 居住地を高台に移転するだけでなく、避難所も高台に整備したほうがよい。
• 町会議員􏰀県議会議員選挙が延期されているが、今後どうなるのか。

大沢地区

• 浜川目は今回の津波で一本道が寸断され孤立したので、どこかに抜けられる道路を整備して欲しい。国道に抜ける道路でもいい。浜川目から光山を通り千代川自動車に降りるようなルートなら、あまり高くないので比較的簡単に林道整備が出来るのではないか。
• 大沢地区は、仮設住宅の建設やガレキの撤去が遅れている。
• 住民に意見を聞くのではなく、町長が自分の考えで先導しなくてはだめなのでは。
• 長崎に住んでいるが、長崎は嵩上げでよいと思う。
• 地域ごとに山を買って、高台住宅地を整備しては。

船越地区

• 過去に計画されていた下町、上町、浦の浜を通す道路を実現してほしい。
• 孤立することにはならないように道路や浦の浜〜国道45号に高い橋を整備してほしい。
• 田の浜の下町は津波で壊滅したため、地盤の嵩上げが必要。
• 保育料を免除してほしい。
• 地震で被害を受けたところも、津波被害の対応と平等に支援してほしい。
• 船越小学校は、国道45号より上に移してほしい。
• 船越小学校は、津波のかぶった高さを下限にして、再整備してほしい。
• 織笠大橋に歩道を整備してほしい。
• 青年の家の宿舎を、避難所施設として開放してほしい。
• 田の浜から国道への道路（３路線）は海よりも低いので、安全な道路を整備してほしい。
• 田の浜は、住む場所は高いところでなければいけない。
• 高台移住や20ｍの広幅員道路の整備等、先人が考えた構想を活かしてほしい。
• 船越湾と山田湾を運河でつないでほしい。
• 田の浜から浦の浜をつなぐ高い道路が必要である。
• 奥に行くほど津波が弱まるよう広く市街地を整備し、住宅が全滅しないプランがいい。
• アンケートなどにより住民意見を吸い上げて、復興計画に反映してほしい。
• 高齢者がお金を借りられるような制度を作ってほしい。
• 浦の浜に大きな橋を架けて欲しい。
• 湾口防波堤を検討してほしい。
• 震災後の議員活動が見えない。議員報酬をカットし、復旧・復興の資金にする。
• 牧野組合で使っていた土地を高台移転用に造成できないか。造成の構想を発表すると、町から出ていく人の割合が低くなるのではないか。
• 堤防があり海が見えないため、海が見えるような整備を検討してほしい。
• 水産会社のするめが流されてきて、ウジが湧いたりハエが発生しており、伝染病の心配もあるため、消毒をお願いしたい。

豊間根地区

• 6月に復興ビジョンが出たら、暫定の建物建設可能区域図を作った方が良い。
• 豊間根では、被災者カードを窓口に持って行けば支援を受けられる仕組みになっている。山田でもそうすればよい。
• 豊間根では区長ではなく被災者が窓口をしているので、そうした方法を検討してほしい。
• 「基本的な理念」の「津波から命を守るまちづくり」は、「土地・建物を守る」の方が適しているのではないか。
• 海沿いは働くだけにして、住むのは豊間根にするのが良い。このままだと、漁民は将来的には元の土地に戻るのではないか。漁港を1つにまとめに、常に避難できる道路を整備したうえで、豊間根をベッドタウン化してはどうか。
• 休耕田がたくさんあるので、仮設住宅地として活用してはどうか。
• 大沢の林道を浜川目まで伸ばせば、集落が孤立しないし、林道の沿道を平らにして開発すれば人が安心して住めるようになる。
• 袴田の後ろの山を通るような、大沢から川向までを繋ぐ道路をつくり、その沿道に住めるようにすれば津波の危険区域から外れるし、国道45号の代替路となる。
• 三陸縦貫自動車道沿道の海側の部分を全部平らにして住めるようにしたらどうか。

大浦地区

• 大浦の波は他地区と違う動きをするのではないか、大浦の津波について研究し復興計画を考えてもらいたい。はじめに津波の風圧で建物が壊れ、その後に津波が来たという話も聞いた。
• 浸水地域に柱を立ててその上に家を建てたいと考えているが、可能か。
• 理想を言えば、全て盛り土によって宅地をかさ上げすればいいと思うが、全ての浸水地域でやるのは財政的に無理ではないか。
• 昔松原だったところの裏を買ってインフラを整備すれば、住めるようになる。
• 堤防は元に戻さなくても良いのではないか。津波が直接見えた方が、高台に逃げやすい。
• 神社の前の道路を倍くらいに拡幅して山を削り、そこに住宅をもってくれば、津波に対して問題がない。今でも、山から下ってきて漁業を営んでいる人も多い。
• 道路拡幅するときに下水道や電線などのインフラを全部入れて、沿道に配線するような形にすれば、被災時にも使える。
• 停電対策として、避難所に最低必要な発電機が欲しい。

町外避難所

• 自分の山（下水処理場予定地隣）は宅地に向いているらしいので、町民のために提供したい。
• 自動車専用の避難場所があると良い。よく知らない場所を走っている時に、津波が来た場合、どこに逃げれば良いのかが解らない。
• 田の浜の新宅地は大丈夫と思っていたが浸水した、これで大丈夫という高さはない。下水道工事で山手の方を回って海蔵寺の方に抜ける計画があったようが、発生する土を新宅地の下に盛るのはどうか。
• 町外への脱出を防ぐ手立てが必要。早く方針を決めてもらえれば、住む場所を探せる。
• 私の土地は土地区画整理事業の対象区域にあるが、これから事業はどうなるのか。
• 盛岡に住んでいるが、広報は送ってもらえるのか。
• これからのまちづくりは、食糧の支援を受けられないことを前提にして考えないといけない。また、日常の生活圏が津波の被害を受ける地域にあることが問題である
• 町外に住み、町内に土地・建物を所有していた建物が全部流されたので、固定資産税を減免して欲しい。

参照元：岩手県山田町ホームページ 住民懇談会意見のまとめ pdfファイル (2011-07-01)

　岩手県東日本大震災津波復興委員会は７日、今後８年間で多重防災型のまちづくりに取り組むことを掲げた復興基本計画案をまとめた。長期的な復興策は「三陸創造プロジェクト」と名付け、太陽光発電など再生エネルギーの促進などを盛り込んだ。
　当初は「復興ビジョン」を策定する予定だったが、総花的な政策で８７ページにふくらみ、「基本計画」に衣替えした。９日に正式決定して、沿岸市町村に説明。８月には工程表にあたる実施計画をまとめ、９月定例議会に諮る。
　基本計画は、「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」を３原則に掲げ、「再び人命を失わない」ことをまちづくりの基本方針に据えた。ただ、防潮堤などのハード対策だけでは防御が困難だとして、整備目標は明治三陸地震（１８９６年）など「百数十年程度で起こりうる津波」にとどめ、ソフト対策も組みあわせた「多重防災型まちづくりと防災文化の醸成」を目標にした。
　一方、長期的な復興策にあたる三陸創造プロジェクトとして掲げた政策は、海の資源を活用する海洋研究拠点の形成▽津波資料館を拠点にした津波災害の記録収集、展示▽三陸復興国立公園の創設と体験型観光▽平泉の世界遺産登録をきっかけにした地域作り――など具体性に乏しい事例が並んだ。復興に必要な財源についても８月にまとめる実施計画に先送りした。
　達増拓也知事は「被災者に計画の全貌（ぜんぼう）が分かることに意義がある」と話した。（山下剛）

参照元：朝日新聞asahi.com岩手県が復興基本計画案　太陽光発電の促進など盛り込む(2011-06-08)

計画期間は概ね１０年。復旧期、再生期、発展期に分け、施策と到達する町の姿を示します。

「復興ビジョン」では、町の特徴と津波の被害状況を念頭に置き、１０年後の町の姿を具体的に示し、各段階（復旧、再生、発展）での到達イメージを示します。「復興計画」は復興ビジョンを達成するため、各段階に必要な事業と規模、期間を示します。

１）基本方針に基づき、復興本部で、６月末の復興ビジョン策定を目指します。また９月末をめどに復興計画の行政素案を作成し、年内に同計画を策定します。
２）復興ビジョン、復興計画の策定に有識者、関係機関、住民を含めた「復興計画策定委員会」などで幅広く意見聴取します。

早期復興のためには、国直轄事業による大規模復興事業や財政・立法措置など、新たな枠組みが必要であることから、国や県へ強く要請します。高速道路や公共交通機関、情報通信、エネルギーなど社会基盤についても、復興事業を円滑に進めるため、関係団体と連携を図ります。

町では、「復興計画」に町民のみなさんの声を反映させるため、「住民懇談会」と「アンケート調査」を実施します。住民懇談会は町内１５カ所、町外４カ所で開催します。アンケート調査は、今号の広報と一緒に各ご家庭に配布します。アンケートは選択式で、該当する項目に「◯」を付けていただく形式です。提出は避難所に設置の回収ボックスに投函していただくか、行政区長に直接お渡しする方法となります。みなさんのご協力をお願いします。


懇談会日程

５月２７日（金）	関口児童館	午前１０時半〜正午
	山田北小学校体育館	午後１時半〜３時
	中央コミセン	午後３時半〜５時
	山田南小学校体育館	午後６時半〜８時
５月２８日（土）	織笠小学校音楽室	午前１０時半〜正午
	山田高等学校格技場	午後１時半〜３時
	ふるさとセンター	午後３時半〜５時
	大沢小学校体育館	午後６時半〜８時
５月２９日（日）	長林コミセン	午前１０時半〜正午
	田の浜第２分団屯所	午後１時半〜３時
	陸中海岸青少年の家	午後３時半〜５時
	船越防災センター	午後６時半〜８時
５月３０日（月）	豊間根中学校体育館	午後１時半〜３時
	豊間根生活改善センター	午後３時半〜５時
	大浦漁村センター	午後６時半〜８時
５月３１日（火）	雫石プリンスホテル	午前９時半〜１０時半
	鶯宿温泉長栄館	午前１１時〜正午
	ホテル森の風邪鶯宿	午後０時４０分〜１時４０分
	繋温泉清温荘	午後１時５０分〜２時５０分

参照元：広報やまだ特別号２ PDFファイル　５月２４日

平成23年3月11日に発生した大地震による津波の影響で、山田町を含む三陸沿岸は甚大な被害を受け、たくさんの尊い命が失われました。
明治三陸大津波の波高を参考にして、長い年月と巨費を投じて、大規模な堤防を巡らしてきましたが、今回の津波は堤防をはるか高く越え、これをなぎ倒し、背後の住宅や施設を飲み込み、さらには大規模な火災も重なり、壊滅的な被害を受けました。
震災後、町民生活の安心と安全を早期に確保するために、全国の皆様から心温まる激励の数々をいただきながら、ライフラインの復旧やがれきの撤去、仮設住宅の確保等を重点的に進めてきました。しかしながら、現在でも、半数以上の町民が避難所等での生活を強いられ、企業活動も再開のめどが立てられず、雇用の場の確保も困難な状態が続いています。
このような状況を一日も早く打開し、復興に向けて歩みを進めるためには、国、県、全国の自治体、町民、町議会、民間企業、ＮＰＯなど様々な力を結集し、山田町民の一人ひとりが新しいまちづくりに主体的に取り組んでいくことが重要です。
山田町では、今後の復興に向けての基本方針として、「基本的な理念」と「取り組みの方向性」を示し、この方針に基づいて年内を目標に復興計画を策定することとしました。各界の有識者の方々や町民の皆様からのご意見をいただきながら、再び津波による犠牲者を出さぬよう、将来の山田町を見据えて、より現実的で持続可能な計画を作り、復興に向けて力強い一歩を踏み出して参りたいと考えております。
なお、現在は堤防が倒壊している状態であり、被災した居住地域については、中小規模でも再度の津波があれば、大きな被害を受ける危険性が高くなっていますので、当該地域での居住は自粛していただきたいと考えております。

(1)津波から命を守るまちづくり
東日本大震災による津波は、堤防をはるかに越えて、地域に壊滅的なダメージを与えたことから、堤防だけで津波被害を全て防ぐことは現実的とは言えません。今回の津波被害を受けた地域内の住居に関しては、高台移転や地盤の嵩上げ等、なんらかの対策を講じ、対策が困難な地区は、産業関連施設や農地、公園などとして活用するなど、津波に強い都市構造を検討します。
なお、まちづくりにあたっては、これまで築き上げてきたコミュニティの絆の再構築、社会的弱者の視点、地域福祉や地域医療の再生、ライフラインの代替機能の確保等も考慮に入れる必要があります。

(2)産業の早期復旧と再生・発展
漁業・養殖をはじめとした産業関連施設等は、津波により壊滅的な被害を受け、現在に至っても再開のきざしが見えてきません。
まずは、企業活動を早期に回復し、被災者の雇用の場を確保するために、被災エリア内にあっても、堤防の応急復旧や近隣の高台や建物内等での避難を明確にするなど、当面の営業再開を可能とする手法を早期に検討します。
しかしながら、今後のさらなる山田町の発展のためには、産業は単なる復旧にとどまらず、被災前以上の発展を遂げる必要があります。計画的に産業を再生・発展し、町民の安定的な雇用を図るための具体的なシナリオを作成し、その達成に向けて、産業団体と一丸になって取り組んで参ります。

(3) 住民が主体となった地域づくり
今回の津波は想定を遙かに上回る規模であり、自然災害を構造物だけで食い止めることの難しさを再認識しました。その中でも、町民同士が互いに手を取り、高台に逃げ、地域の力で多くの命が救われ、避難所生活でも互いに助け合い、励まし合いながら、日々懸命にこの難局を乗り切ろうとされています。この経験を後世に伝えるために、計画段階から住民が主体的に参画し、地域の結束を高める「結いの精神」を醸成する地域づくりをめざします。

（１）計画期間
計画期間は概ね10年とし、復旧期、再生期、発展期に分けて、実施する施策と到達する町の姿を示します。

（２） 復興ビジョンと復興計画の定義
１. 復興ビジョン
復興ビジョンでは、山田町の特徴と東日本大震災津波の被害状況を念頭に置いて、具体的かつ持続可能な山田町の１０年後の姿を示し、各段階（復旧、再生、発展）での到達イメージを示します。

２. 復興計画
復興計画は、復興ビジョンを達成するために、各段階（復旧、再生、発展）において必要な事業と規模、期間を示します。

（３）復興計画策定までの体制とスケジュール
１. 本基本方針に基づき、復興本部において、６月末を目途に復興
ビジョンを策定します。また、９月末を目途に復興計画の行政素案を作成し、年内に復興計画を策定します。
２. 復興ビジョン、復興計画を策定するにあたり、有識者、関係機関、住民等を含めた復興計画策定委員会等で幅広く意見聴取をします。

（４） 国・県への要請、関係団体との連携
甚大な被害を受けた山田町の状況から早期の復興を成し遂げるには、町の独力では到底不可能であり、国直轄事業による大規模復興事業や財政・立法措置など、新たな枠組みが必要不可欠となるため、様々な場面を捉えて、国や県へ強く要請していきます。
また、高速道路や公共交通機関、情報通信、エネルギー等様々な 社会基盤についても、今後取り組むべき復興事業を円滑に進めるために、関係団体とのさらなる連携を図ります。

参照元：岩手県山田町ホームページ　復興計画策定に向けた基本方針 PDFファイル　５月２３日

町では、災害の記録を後世に伝えるため、このたびの震災に関する写真や映像などのデータを集めています。貴重なデータをお持ちの方で、ご提供いただける方は、ご協力をお願いします。
■お問い合わせ　町総務課復興推進室（内線６３７）へどうぞ。

参照元：広報やまだ特別号２ PDFファイル　５月２４日