選挙管理委員会規約

選挙管理委員会規約とは

本文

前文

　選挙及び全校投票が、全有権者の意思を自治に反映できる最も有効かつ重要な手段であり、自治の根源であり象徴であることを確認する。我々選挙管理委員会は、全校生徒の承認の下、独立した環境で厳正かつ秩序のある選挙及び全校投票を行い、また自治機関の一つとして、他の機関と協力しながら自治のいっそうの発展を目指すことを使命とする。この理念の下、ここに選挙管理委員会の最高法規である本規約の成立を宣言する。
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第一章　独立

第一条　選挙の独立性

　選挙管理委員会の行う全ての選挙は、教師を含む全ての学内外の機関から独立しており、一切の干渉を受けない。但し、選挙の不正に対する異議申し立てはこの限りでない。また、選挙の際に本規約及び規定に反する活動や公約があった場合、選挙管理委員会はこれに対して適切な処分が出来る。

第二条　選挙管理委員会の独立

　選挙管理委員会は教師を含む全ての学内外の機関から独立しており、選挙管理委員会の決定に関して一切の干渉を受けない。
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第二章　権利

第三条　麻布学園生徒の権利

　①すべて麻布学園生徒は、麻布学園生徒自治において以下の権利を有する。この権利を持つものを有権者という。
　・選挙権（但し第四条の制限を受ける）
　・被選挙権（但し第五条の制限を受ける）
　・選挙運動権（但し第六条の制限を受ける）
　・全校投票権（但し第七条の制限を受ける）　　
　・署名をするもしくは署名活動を行う権利
　②以上の権利は各自治機関の規約・規定に反しない限りこれを侵害してはならない。
　③以上の権利はこれを譲渡出来ない。
　④ただし、高三は1月1日以降これらの権利を失う。

第四条　選挙権

　①麻布学園生徒のうち、以下に該当するものは選挙権を持たない。
　・投票時に休学している者
　・投票時に選挙権停止もしくは剥奪処分を受けている者
　②但し、文化祭実行委員会選挙における高三の選挙権は認めない。

第五条　被選挙権

　①麻布学園生徒のうち、以下に該当するものは被選挙権を持たない。
　・投票時に麻布学園に在籍していない、もしくは休学していることが確定しているもの
　・告示時に被選挙権停止もしくは剥奪処分を受けている者
　・告示時に自宅謹慎もしくは校内謹慎にある者
　・告示日に休学している者
　②但し、文化祭実行委員会選挙における高三の被選挙権は認めない。

第六条　選挙運動権

麻布学園生徒のうち、以下に該当するものは選挙運動権を持たない。
　・選挙権、被選挙権、全校投票権のうち一つでもない者
　・選挙管理委員、及び選挙管理委員の行う選挙によって選出される役職にある者

第七条　全校投票権

　麻布学園生徒のうち、以下に該当するものは全校投票権を持たない。
　・投票時に麻布学園に在籍していない者、及び休学している者
　・投票時に全校投票権停止もしくは剥奪処分を受けている者
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第三章　組織

第八条　選挙管理委員の資格

　①以下に列挙された役職と選挙管理委員を兼任することは出来ない。
　・予算委員会構成員
　・サークル連合役員
　・選挙管理委員会の行う選挙によって選出される役職に就いている者
　・その他、規約または規定において選挙管理委員との兼任が禁止されている役職に就いている者
　②兼任したときの処分は、第六一条に基づいて行う。

第九条　本機関の組織

　①選挙管理委員会は各クラス一名ずつ選出された選挙管理委員及び議長により構成される。
　②選挙管理委員会の下に議事運営局、執務局、選挙運営局を設置する。また、第三三条に従って特別局を設置することが出来る。

第十条　選挙管理委員の選出・補充

　①選挙管理委員の選出は原則として毎年度第一回目のクラスタイム又は道徳の時間に行う。
　②選挙管理委員の欠けたクラスは6日以内にこれを補充しなくてはならない。

第十一条　役員の定義・資格

　①選挙管理委員会役員は、以下の役職の者とする。
　・執務局長、執務副局長、執務局員
　・議事運営局長、議事運営副局長、書記
　・特別局長、特別副局長、特別局員
　・選挙運営局長、選挙運営副局長、選挙運営局員
　②特に、以下の役職の者を選挙管理委員会の代表とする。
　・執務局長…委員長
　・執務副局長…会計
　・議事運営局長…議長
　・議事運営副局長…副議長
　・選挙運営局長…会計監査
　③以下の者は、役員にはなれない。
　・選挙管理委員でない者
　・文化祭実行委員会及び運動会実行委員会（以下文運実）の部門長及び副部門長及びそれらに相当する役職の者

第十二条　役員の選出・補充

　①新年度議長は他の全ての役員に先立って第一回本会議にて選出する。
　②この選出までの議事運営は前年度議長がこれを行う。
　③他の役員の選出は議事運営局長の選出後に新年度議長がこれを行う。
　④役員は兼任することが出来ない。但し、規約改正特別局の各役職については、他局の役員が兼任することができる。
　⑤但し、高三を役員に選出してはならない。
　⑥役員が欠けた場合、議長は6日以内に本会議を招集し後任を選出しなくてはならない。

第十三条　仮役員

　①以下の者を仮役員とする。
　・仮委員長、仮会計
　・仮議長、仮書記
　・仮選挙運営局長
　・特別局の仮局長
　②仮役員は、役員及び他の仮役員と兼任してはならない。
　③以下の者は役員にはなれない。
　・選挙管理委員ではないもの
　・文化祭実行委員会及び運動会実行委員会（以下文運実）の部門長及び副部門長及びそれらに相当する役職の者
　④仮役員の任期は、該当する役職の新しい役員が選出されるまでとする。

第十四条　選出の責任

　選挙管理委員・役員の選出に関係することは、すべて執務局の責任の下で行う。

第十五条　選挙管理委員の任期

　①選挙管理委員の任期は選出年度第一回本会議開始時より次年度第一回本会議開始時までとする。
　②但し、高三は選出年度第一回本会議開始時より、同年12月31日までとする。

第十六条　役員の任期

　役員の任期は選出時より次年度役員選出時までとする。但し特別局局長及び副局長、特別局員の任期は、その特別局の設置期間に準ずる。

第十七条　選挙管理委員の義務と権利

　①選挙管理委員は職務上以下の職務を行う義務を負う。
　・本会議への出席及び表決。代理を立てることはできない。
　・所属クラスへの選挙管理委員会の決定事項の報告
　・配票、集票及び開票
　・選挙違反行為の摘発
　・本規約の条規事項及び本会議での決定事項の実行
　②選挙管理委員は職務上以下の行動を行う権利を有する。
　・本会議での発言、発議
　・役員への就任
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第一節　執務局

第十八条　執務局の組織

　①執務局は局長、副局長各一名及び局員三名の計五名でこれを構成する。
　②但し、他の機関で会計を担当しているものは副局長にはなれない。

第十九条　執務局の職務

　執務局は以下の職務を行う。
　・公示、告示、広報
　但し、選挙及び全校投票の公示・告示は選挙運営局の職務とする。
　・会計活動
　・緊急決定
　・選挙管理委員の選出に関する職務
　・違反者に対する罰則の執行
　・本規約の条規事項及び本会議の決定事項の執行
　・選挙運動団体の受付

第二十条　委員長職の代行

　①委員長が欠けたときは、局員のうちの一人がその職務を代行する。
　②委員長及び三人の局員ともに欠けたときは、仮委員長を選出し、仮委員長が委員長の職務を代行する。

第二一条　会計職の代行

　①会計担当者が欠けたときは、局員のうちの一人がその職務を代行する。
　②会計担当者及び三人の局員ともに欠けたときは、仮会計を選出し、仮会計が会計活動を代行する。

第二二条　緊急決定

　①本会議を開くことが出来ないときに早急に措置をとる必要がある場合、執務局は当該事項に対する処理を決定、執行することが出来る。
　②この決定は決定後6日以内に本会議の承認を得なくてはならない。
　③この承認が得られない場合、執務局は総辞職しなければならない。

第二三条　罰則

　①選挙管理委員会は、本規約もしくは各規定に反した者に対して罰則規定に基づいて罰則を課す事が出来る。
　②罰則は、違反者に対して本会議の決定に基づいて執務局が行う。
　③処分は執務局が全校に対して6日以内に公示する。
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第二節　議事運営局

第二四条　議事運営局の組織

　議事運営局は局長、副局長各一名及び書記二名の計四名でこれを構成する。

第二五条　議事運営局の職務

　議事運営局は以下の職務を行う。
　・本会議の招集、議事運営及び記録
　・判例集の作成及び管理
　・選挙管理委員会公印の管理
　・各種申し立て及び請求の受け付け
　・本規約の条規事項及び本会議の決定事項の執行
　・他の自治機関への要請

第二六条　議長職の代行

　①議長が欠けたときは、副議長がその職務を代行する。
　②議長及び副議長ともに欠けたときは、仮議長を本会議で選出し、仮議長が議長の職務を代行する。

第二七条　書記職の代行

　書記が欠けたときは、仮書記を選出し、仮書記が書記の職務を代行する。

第二八条　表決権

　①議長は本会議での表決権を有しない。
　②議長の職務を代行している者は表決権を有しない。

第二九条　議長の議席

　①議長は選挙管理委員の議席を失う。議長は選挙管理委員の人数に含めない。
　②議長の職務を代行している者は選挙管理委員の議席を失う。議長の職務を代行している者は選挙管理委員の人数に含めない。
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第三節　選挙運営局

第三十条　選挙運営局の組織

　選挙運営局は局長、副局長各一名及び局員二名計四名により、これを組織する。

第三一条　選挙運営局の職務

　選挙運営局は以下の職務を行う。
　・選挙及び全校投票の公示・告示
　・選挙運動の認可、及びその監視と報告
　・立候補の受付
　・立候補者の質問受付
　・開票立会人の受付
　・選挙期間中の選挙違反の摘発
　・選挙運動団体の質問受付
　・有権者からの立候補者及び選挙運動団体への質問受付
　・選挙期間中の選挙管理委員会公印の管理

第三二条　会計監査職

　選挙運営局長は、会計監査を執行し、本会議に公表する義務を負う。

第三三条　会計監査職及び局長職の代行

　①局長が欠けたときは、副局長がその職務を代行する。
　②局長及び副局長ともに欠けたときは、局員二名のうちどちらかが局長の職務を代行する。
　③局長、副局長及び二人の局員ともに欠けたときは、仮選挙運営局長を選出し、局長の職務を代行する。
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第四節　特別局

第三四条　特別局の設置

　特別局は選挙管理委員によって発議され、本会議の決定により設置される。

第三五条　特別局の組織

　①特別局は局長、副局長各一名及び任意の局員でこれを構成する。
　②局長及び副局長は、特別局が設置されたときに同時に本会議がこれを決定する。局員を置く場合はこれも同時に本会議にて決定する。

第三六条　特別局の期間

　①特別局の設置期間は、特別局が設置された時に同時に本会議がこれを決定する。
　②特別局は年度をまたいで設置することは出来ない。ただし、次年度にも同じ内容の特別局を設置すると本会議で決定がなされた場合、年度をまたいで引継ぎを行うことができる。

第三七条　局長職の代行

　①局長が欠けた時は、副局長がその職務を代行する。
　②局長及び副局長ともに欠けたときは、局員のうち一人がその職務を代行する。
　③局長、副局長及び局員ともに欠けたときは、仮局長を本会議で選出し、仮局長が局長職を代行する。
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第四章　本会議

第三八条　本会議の決定

　①本会議の決定は選挙管理委員会の最高意思である。
　②但し、本会議の決定が規約及び規定に反することが分かったとき、その決定は破棄される。議事運営局は6日以内に本会議を招集し、決定の破棄を報告しなければならない。
　③また、全ての本会議の決定は、本会議でその破棄が承認されれば破棄される。

第三九条　本会議の召集

　議長は、以下の各号にあたるときに、本会議を招集しなければならない。
　・本規約及び各規定に定められた時
　・選挙管理委員会各局の要請がある時
　・選挙管理委員六名以上の要請がある時
　・他の自治機関の要請がある時

第四十条　定足数

　①本会議の定足数は全選挙管理委員の七分の四以上とする。
　②ただし、高三は1月1日以降選挙管理委員ではない。

第四一条　議決

　本会議の議決は、本規約及び各規定で特別に定められた場合を除いて出席委員の過半数でこれを決し、執務局がこれを全校に広報する。

第四二条　本会議の公開・傍聴・秘密会

　①本会議は全校に対してこれを公開する。
　②傍聴人は議長が認めたときのみ発言権を有するが、表決権は有しない。
　②但し、委員の発議により、出席委員の過半数で議決したときは秘密会とする事が出来る。この議決は、一旦傍聴人を退出させてから行う。

第四三条　本会議の秩序維持

　本会議中、会議の秩序を乱す委員又は傍聴人がある場合には議長はこれを制し、その命令に従わない時はその日の本会議が終了するまで発言を禁じる又は室外に退出させることが出来る。

第四四条　議事録の公開

　書記の公開した本会議の議事録は議長が保管し、その写しを6日以内に図書館に入れて公開しなければならない。但し、秘密会は除く。

第四五条　判例集の作成

　本会議中に本規約及び各規定に対する解釈が行われた場合、議事運営局はその解釈を判例集として残さなければならない。判例集は議事運営局が管理、保管する。判例集は、選挙管理委員及び他の自治機関からの要請があれば公開しなければならない。
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第五章　選挙・全校投票

第四六条　投票

　①選挙は投票により行う。
　②投票は無記名秘密投票とする。
　③一回の選挙で、選挙権を持つ者は一人一項目に一票のみ投票する事が出来る。

第四七条　票の定義

　投票では、以下の票を認める。投票項目は、本会議にて決定する。
　①有効票……一候補もしくは一項目に対して○のみが書かれたものを有効票とする。但し、棄権票は有効票としない。
　②選択不可……いずれの候補及び項目も選べない場合に投じる。有効票に含まれる。
　③無効票……有効票以外を無効票とする。
　④棄権票……選挙及び全校投票そのものが無効だと思う場合に投じる。無効票に含まれ、有効投票数には数えられない。
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第一節　選挙

第四八条　選挙の公示・告示・投票

　選挙管理委員会は、選挙を行う際に本会議において公示を決定し、同時に告示日・投票日を設定する。
　①公示：全校に選挙の実施を通知する。公示は本会議での決定後即日行われなければならない。また、公示日を事前に設定することはできない。
　②告示日：候補者の立候補を受け付ける。立候補受付時間は選挙運営局が定め、選挙の公示とともに全校に通知しなければならない。
　③投票日：投票及び開票を行い、全校に開票結果を公示する。諸事情により開票結果を投票当日に公示できないときは、その旨を公示しなければならない。

第四九条　公示日・告示日・投票日間の日数

　①公示日から告示日までの日数は、6日から30日までとする。但し、全選挙管理委員の四分の三以上の賛成があれば2日まで短縮することができる。
　②告示日から投票日までの日数は、6日から30日までとする。
　③公示日から投票日までの期間に長期休暇を挟んではならない。但し、選挙が無期限延期された場合は、公示日から告示日までの期間に長期休業期間を挟んでもよい。長期休業期間とは、夏休み、冬休み、春休みとする。
　④告示日から投票日までの期間に定期試験期間を挟んではならない。定期試験期間とは、中間試験、期末試験、学年末試験とする。

第五十条　当選

　①選挙において、有効投票の最多票を得た者または項目を当選とする。
　②立候補者を選出しない項目が最多得票を得た場合、その選挙では誰も選出されない。
　③棄権票が有効投票総数を超えた時、もしくは棄権票を除く無効票が全有権者数の三分の一を超えた時、その選挙は無効となる。

第五一条　選挙の無期限延期・破棄・実施

　①選挙の公示後に、選挙を行えないと認められる事態が発生した場合、選挙管理委員会は本会議で告示日・投票日の無期限延期を決定することが出来る。
　②事態が収拾し選挙を行えると認められる場合、選挙管理委員会は規約及び規定に反しない形で告示日・投票日を再設定できる。
　③事態が当分収拾しないと認められるとき、選挙管理委員会は選挙の破棄を決定できる。
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第二節　全校投票

第五二条　全校投票の公示・投票

　選挙管理委員会は、全校投票を行う際に本会議において公示を決定し、同時に投票日を設定する。
　①公示：全校に全校投票の実施を通知する。公示は本会議での決定後即日行われなければならない。また、公示日を事前に設定することはできない。
　②投票日：投票及び開票を行い、全校に開票結果を公示する。諸事情により開票結果を投票当日に公示できないときは、その旨を公示しなければならない。

第五三条　公示日・投票日間の日数

　①公示日から投票日までの日数は、6日から15日までとする。
　②公示日から投票日までの期間に長期休業期間及び定期試験を挟んではならない。長期休業期間とは、夏休み、冬休み、春休みとする。また、定期試験とは、中間試験、期末試験及び学年末試験とする。但し、全校投票の無期限延期が決定された場合は、この限りではない。

第五四条　全校投票の要請・発議

　①全有権者の六分の一以上の連署又は他の自治機関の依頼によって議事運営局に全校投票の実施を要請できる。議事運営局は要請から6日以内に本会議を開き、全校投票を実施すべきか否かを審議しなくてはならない。
　②選挙管理委員は本会議で全校投票の実施を発議する事が出来る。この場合全選挙管理委員の過半数の賛成によりこれを実施する事が出来る。

第五五条　全校投票の承認

　全校投票の承認は有効投票総数の過半数の賛成を必要とする。但し、棄権票が有効投票総数を超えた時、もしくは棄権票を除く無効票が全有権者数の三分の一を超えた時、その全校投票は無効となる。

第五六条　全校投票の無期限延期・破棄・実施

　①全校投票の公示後に、全校投票を行えないと認められる事態が発生した場合、選挙管理委員会は本会議で投票日の無期限延期を決定することが出来る。
　②事態が収拾し全校投票を行えると認められる場合、選挙管理委員会は規約及び規定に反しない形で投票日を再設定できる。
　③事態が当分収拾しないと認められるとき、選挙管理委員会は全校投票の破棄を決定できる。
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第三節　緊急全校投票

第五七条　緊急全校投票の実施

　何らかの事態が発生し、早急に全校の意思を問う必要がある場合、全選挙管理委員の三分の二以上の賛成により、これを実施することができる。

第五八条　公示日・投票日間の日数の短縮

　緊急全校投票は、公示日から投票日までの日数を最短で1日まで短縮することができる。

第五九条　緊急全校投票の効力

　緊急全校投票は、通常の全校投票と同等の効力を持つ。

第六十章　緊急全校投票の実施方法

　緊急全校投票の実施方法等は、規約第五章第二節に従う。
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第六章　辞任・申立

第六一条　選挙管理委員の辞任・選挙管理委員への解任請求

　①選挙管理委員が予算委員会構成員及びサークル連合役員に新たに就任した時、あるいは選挙管理委員会の行う選挙によって選出される役職に立候補した時、もしくは第八条に掲げた役職にある者で新たに選挙管理委員に就任した者が6日以内にもとの役職を辞任できなかったとき、その者は自動的に選挙管理委員の職を失う。議事運営局は選挙管理委員が補充された段階で本会議を開き、全選挙管理委員に通知する。
　②選挙管理委員が辞任を希望するとき、辞表を議事運営局に提出しなければならない。議事運営局は辞表を受理してから6日以内に本会議を招集し、辞表を提出した委員の辞任を承認するか否か審議しなくてはならない。
　③選挙管理委員に対して、以下の条件によって解任請求が出来る。このとき、議事運営局は6日以内に本会議を開き、解任請求された委員の辞任を承認するか否か審議しなくてはならない。
　・全有権者の六分の一以上の連署を議事運営局に提出する
　・所属クラスの過半数の連署を議事運営局に提出する
　・六名以上の選挙管理委員の連署を議事運営局に提出する

第六二条　選挙管理委員会役員の辞職・選挙管理委員会役員への解職請求

　①選挙管理委員会役員が辞職を希望するとき、辞表を議事運営局に提出しなければならない。議事運営局は辞表を受理してから6日以内に本会議を招集し、辞表を提出した役員の辞職を承認するか否か審議しなくてはならない。
　②選挙管理委員会役員に対して、以下の条件によって解職請求が出来る。このとき、議事運営局は6日以内に本会議を招集し、解職請求された役員の解職を承認するか否か審議しなくてはならない。
　・全有権者の六分の一以上の連署を議事運営局に提出する
　・六名以上の選挙管理委員の連署を議事運営局に提出する
　③選挙管理役員が第一一条に掲げた役職のうちどれかに新たに就任した時、その者は自動的に元の役職を失う。但し、規約改正特別局の役職への就任の場合は、この限りではない。

第六三条　当選人の辞職・当選人への解職請求

　①当選人が辞職を希望するとき、辞表を議事運営局に提出しなければならない。議事運営局は辞表を受理してから3日以内に本会議を招集し、全校投票または緊急全校投票を行うか審議しなくてはならない。全校投票または緊急全校投票で辞職が承認されたとき、当選人は解職される。
　②当選人に対して、以下の条件によって解職請求が出来る。このとき、議事運営局は3日以内に本会議を招集し、全校投票または緊急全校投票を行うか審議しなくてはならない。全校投票または緊急全校投票で辞職が承認されたとき、当選人は解職される。
　・全有権者の四分の一以上の連署を議事運営局に提出する

第六四条　文運実の解散

　文運実は、委員長及び会計局長が辞職したとき、または解職されたとき、決算が予算委員会の承認を得たときに自動的に解散される。

第六五条　選挙に対する異議申し立て

　①各選挙において、当該選挙の公示日から6日以内かつ投票日の2日前までに有権者の六分の一以上の連署を議事運営局に提出することで、その選挙の決行に対して異議申し立てを行うことが出来る。
　②議事運営局は、連署を受理してから1日以内に本会議を招集し、選挙の正当性について審議しなければならない。選挙の不当性が承認されたとき、その選挙は破棄される。

第六六条　選挙効力に対する異議申し立て

　①各選挙において、当該選挙の結果の公示の日から6日以内に有権者の六分の一以上の連署を議事運営局に提出することで、その候補者の選定過程に対して異議申し立てを行うことが出来る。
　②議事運営局は連署を受理してから1日以内に本会議を招集し、選挙の効力について審議しなければならない。選挙の無効が承認されたとき、当選人は解職される。

第六七条　全校投票および緊急全校投票に対する異議申し立て

　①各全校投票において、当該全校投票及び緊急全校投票の公示日から6日以内かつ投票日の2日前までに有権者の六分の一以上の連署を議事運営局に提出することで、その全校投票及び緊急全校投票の決行に対して異議申し立てを行うことが出来る。
　②議事運営局は連署を受理してから1日以内に本会議を招集し、全校投票及び緊急全校投票の正当性について審議しなければならない。全校投票の不当性が承認されたとき、その全校投票は破棄される。

第六八条　全校投票及び緊急全校投票の効力に対する異議申し立て

　①各全校投票において、当該全校投票及び緊急全校投票の結果の公示の日から6日以内に有権者の六分の一以上の連署を議事運営局に提出することで、その結果の決定過程に対して異議申し立てを行うことが出来る。
　②議事運営局は連署を受理してから1日以内に本会議を招集し、全校投票及び緊急全校投票の効力について審議しなければならない。全校投票及び緊急全校投票の無効が承認されたとき、その全校投票及び緊急全校投票で決定された事項はその効力を失う。
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第七章　規約・規定

第六九条　最高法規

　本規約は選挙管理委員会の最高法規であって、その条規に反する規定、決定、行為は全てその効力を有しない。

第七十条　規定

　①選挙管理委員会は、本規約に反しない範囲で規定を制定することが出来る。
　②規定の制定、改正、廃止などの規定に関する一切の事項は、選挙管理委員会本会議で決定し、全校投票などによる承認は必要としない。
　③前項の決定には、全選挙管理委員の過半数の承認を必要とする。

第七一条　規約改正

　①本規約の改正は、本会議で設置を決定された規約改正特別局が行う。
　②規約改正特別局は改正案を本会議に提出し、全選挙管理委員の三分の二以上の承認を得なければならない。その後、全校投票にてその過半数の承認を得なければならない。この全校投票は、予算委員会に委託して行う。
　③改正案には、その施行日を明記しなければならない。
　④新規約の実施に関する手続きは、選挙管理委員会本会議がこれを定める。

第七二条　規約・規定の配布

　①本規約及び各規定の条文の一部又は全部が制定、改正された場合には、原則として施行日までに全校生徒に対し一部ずつ配布しなければならない。
　②本規約及び各規定は、毎年四月中にその年度の新入生に対し一部ずつ配布しなければならない。
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第八章　補則

第七三条　日数の計算

　①本規約及び各規定に関する日数の計算では、全学年が授業を行う日のみを数える。但し、1月1日以降は高校三年生を含まない。
　②但し、前日の表記、月数・年数の計算はこの限りでない。

第七四条　費用負担

　①選挙や広報などにかかる諸経費は、選挙管理委員会がすべて負担する。
　②選挙管理委員会の必要経費は予算委員会から一括して受け、剰余金は予算委員会が定める会計年度に応じて予算委員会に返却する。

第七五条　施行日

　本規約は2014年11月20日より施行される。
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