児童ポルノ禁止法について、情報を共有するためのサイト

ここでは、賛成派が改正を必要とする根拠をまとめ、必要に応じてその問題点を列挙していく。

五輪に備え、規制などを強める必要がある。

最近、2020年に東京でオリンピックが開かれることが決まった。これによって選手、観光など沢山の外国人が東京を訪れることに備えるべきだという意見。
東京にはオタク街とも表現される秋葉原があり、これをマイナスに捕らえる考え方がある。

ところが、すでに海外では秋葉原の名は広く知られており、日本の魅力の一つとして高い評価を得ている。ソース例クールジャパン政策が計画されたのも、ここに注目したからである。
外国人が日本で一番行きたい場所として秋葉原の名が挙がることも多く、観光による売り上げは大きな経済効果を生み出している。
現在オリンピックに備え秋葉原おもてなしプロジェクトも始まっており、経済的な観点で見たオリンピックの成否を左右する大きな要因となるだろう。

ここでこれらを規制してしまうことは日本のアピールポイントを減らし、結果的にオリンピックで赤字を生み出してしまうことになりかねない。

他の多くの国が単純所持、アニメ等の規制を行っている

現在、確かに多くの国が単純所持やアニメの規制を行っているのは確かである。しかし、それらの国でも冤罪などの問題が多発し、撤回を求める声が上がっているのも事実だ。それについては海外の状況を参照してほしい。

また、日本では社会的な地位に対する影響が著しく、冤罪であっても職を失ったり家族が離散してしまったりする。
例えば今では、痴漢などの冤罪で逮捕され、裁判の間に職や家族を失ったために自殺をしてしまう人が後を絶たない。

日本は性犯罪に寛容すぎている

実際には、日本は世界的に見ても性犯罪がかなり少ない国である。
「日本は暗数(警察に報告されていない数)が多いからだ」という意見もあるが、それも間違いである。参考

児童ポルノは性犯罪を誘発する

改正案の問題点でも述べたが、「児童ポルノが犯罪を引き起こす原因となる」というのは科学的根拠がない。
デンマークの研究結果にもある通り、児童ポルノと性犯罪の間には因果関係がないというのが科学的見解である。

おそらくこのイメージは東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件にて犯人が幼女を扱ったポルノビデオを所持していたためだと思われる。
しかし、実際にはこの事件の犯人は別に幼女物ポルノばかりをあつめていたわけではなくさまざまなジャンルのテレビ番組(特撮やドキュメンタリーなども)を録画して集めていたようである。
また、犯人はペドフィリアではなく、ただ成人よりも子供のほうが襲いやすい(この種の人間はチャイルドマレスターと呼ばれる)という理由であった。
よって、この事件を元に性犯罪と児童ポルノを結びつけることはできない。

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