児童ポルノ禁止法まとめwiki

この法律の問題点として、根幹となる部分。現状の状態でも「どの程度の露出からアウトなのか」「性欲を興奮、刺激させるというのは人によって違うのではないか」という問題が生じており、ここをはっきりしないまま単純所持の規制にかかるのは危険である（後述）。

アニメや漫画に話を進めるとさらに曖昧であり、何を基準に18歳未満かどうか判断するのかは全く定義されていない。
そのため、その判断は警察などが主観的に行うこととなる。
ここについては規制に賛成する議員も正しい判別ができていないようで、ある作品を規制するのか、意見が分かれてしまったりと統一がない。

恐らく、一番恐れられている部分。児童ポルノの定義が曖昧なままで単純所持を規制、さらに実在しない児童も含めるとなると知らないうちに該当してしまう人が多くいると思われる。一応「性的好奇心を満たす目的での所持」のみが罰則対象となっているが、それを他人が判断するのも困難。
さらにはコンピュータの性質上キャッシュファイルなどといった形で知らぬうちに所持してしまう可能性も高い。
一度冤罪で逮捕されてしまうと潔白を証明するのは難しく、例え何とか無罪とすることができても、一度逮捕されると社会で周囲から犯罪者と扱われて立場を失ってしまう。

実際、海外で単純所持が規制されている国では冤罪が多発しており、問題視されている。
この件については、海外の状況でさらに詳しく、具体的に述べる。

また、逮捕された後のリカバリーが難しい点を利用し、人を陥れる手段として活用される可能性もある。次の見出しで詳しく述べる。

冤罪の発生にもかかわる部分
現在日本において単純所持ができない麻薬や銃などは現実に存在するものなので他人に所持させることはリスクが大きい。
しかし、児童ポルノの場合電子的な記録も対象であるため、コンピュータを利用することで簡単に人を犯罪者に仕立て上げることができる。

具体的な方法としては
・ＵＳＢやＨＤＤに記録しておいた児童ポルノを対象のコンピュータに移す。
・一見安全に見えるソフトに添えておき、一緒にダウンロードさせる。
・ウイルスなどを対象のコンピュータに仕込み、その機能によってインターネットから児童ポルノをダウンロードさせる。
・他人のコンピュータを借りた時などに、それらをダウンロードする。
等の方法がある。

これらは真犯人の発見が難しく、また陥れられた被害者へのダメージが大きいため単純所持が規制されている国ではしばしば利用されている様子。
また、日本ではコンピュータ遠隔操作事件においてこの手の事件に対する捜査力の弱さが露見した。加えてなかなか誤認逮捕を認めたがらない風潮がある。また、社会的立場が海外よりも重視されているのも特徴だ。そのため、他の国よりも失敗しにくい上にメリットが大きいということで、このように悪用される場面は多いだろう。

端的に言えば、アニメや漫画の規制である。
児童ポルノ禁止法の目的は言うまでもなく児童の権利を守るものである。そのため、今までは実在の児童を対象にしたものだけに規制を限っていた。
これに対し、改正案でアニメや漫画を規制することは、本当に児童の権利を守ることにつながるのかということ。
実際、アメリカではアニメなどの規制は「被害者が存在しない」という理由もあって違憲となった。

一方、賛成派からは「児童ポルノは性犯罪を誘発するるかもしれないからアニメなども規制すべきだ」という意見が出ている。それについては次の項目で述べたい。

改正による規制強化を望む声には「児童ポルノは性犯罪を誘発するのではないか」という意見もある。
つまり、簡単に言ってしまえば児童ポルノを見た人が性犯罪を起こすかもしれないから規制すべきだという意見だ。
最近は児童の権利の保護自体よりもこちらに目的が傾きつつある。

しかし、この意見には科学的根拠は全くない。
アメリカでのアニメの規制が違憲と判断された理由には「犯罪との因果関係が不明だから」という理由もある。
さらにはデンマークでは漫画、アニメと性犯罪の因果関係について調査が行われ、因果関係はないという結果が導き出された。

日本は世界的にもアニメ大国として知られており、経済的にも大きな影響を与えている。ここでアニメに対しても規制をかけるということはこれらを作る業界に大きなダメージを与えることとなる。クールジャパン政策で世界にアニメを売り込もうとする動きがある中、このダメージは政策の失敗の一因となりうる。

また、アニメをはじめとしたサブカルチャーは電子工学の面とも密接なつながりがあり(ビックカメラなど大規模な家電量販店ではアニメやゲームも扱っている場所は多い)、単にアニメや漫画がなくなるだけという話では終わらない。

名前の通り、本来はいかなる表現であっても検閲したり、規制したりしてはならないというものである。例外として、それが他者の人権を侵害するという場合のみ規制はできる。
この法律に関していうなら、現行法においては実在の児童を扱ったポルノを作ることは児童の人権を侵害することになるので規制は当然である。
しかし、これがアニメや漫画における、実在しない児童を扱ったものならば誰の人権も侵害していない。それを規制するのは法律の濫用である。

簡単に言ってしまえば、ありもしない団体から「あなたが児童ポルノを所持していることがわかった。告発されたくなければお金を振り込め」という通知が来るものである。
振り込めば告発をとりやめるという時点で詐欺であることは明確なのだが、単純所持が規制されるとこれらの被害は増大すると思われる。

人によっては、「自分が児童ポルノを持っているはずはないから騙されるはずがない」と考える人もいるだろう。
しかし、定義が曖昧であるこの法律では家族の写真、一般向けの雑誌なども警察側の裁量で規制対象となる。
さらには、コンピュータを用いれば対象を犯罪者に仕立て上げることも容易い。
※詳細