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将来の不安を少しでも軽減させる為に、様々な保険に加入する方が多くいます。

保険に加入する事が非常に賢い選択だとは思いますが、
過剰に保険料をかけすぎて、金銭的窮屈な若い時代を過ごす羽目になってしまったら、
本末転倒な話になりまね。

第一に人生は何があるかわからないという事をお忘れなく。

もし、医療保険に加入していない状態で病気や怪我により仕事が出来ない状態になってしまったら
金銭の捻出に対してどう対応しますか？

・両親や親族に金銭的援助を受ける。
・友人に借金をする。
・金融機関に借入をする。

いろいろあると思いますが、実は他人に迷惑をかける事なく、
あなたの所得の3分の2に相当する額を社会保険事務所から受給する事が可能なんです。

それが、傷病手当です。

今回は、傷病手当に関して、紹介したいと思います。

※以下は全国健康保険協会のHPを引用させて頂きました。
　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r13...

◆病気やケガで会社を休んだときは傷病手当金が受けられます。
傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、
被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

【提出していただく書類等】
健康保険傷病手当金支給申請書

申請書
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/migrat...
記入例
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/migrat...

◆支給される条件
傷病手当金は、次の(1)から(4)の条件をすべて満たしたときに支給されます。

【(1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること】

健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、
仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。
また、自宅療養の期間についても支給対象となります。
ただし、業務上・通勤災害によるもの（労災保険の給付対象）や病気と見なされないもの
（美容整形など）は支給対象外です。



【(2)仕事に就くことができないこと】

仕事に就くことができない状態の判定は、
療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます。



【(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと】

業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間（待期）の後、
4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。

待期には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。
また、就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガについて仕事に就くことができない状態となった場合には、
その日を待期の初日として起算されます。

※「待期3日間」の考え方
　待期3日間の考え方は会社を休んだ日が連続して3日間なければ成立しません。
　連続して2日間会社を休んだ後、3日目に仕事を行った場合には、「待期3日間」は成立しません。



【(4)休業した期間について給与の支払いがないこと】

業務外の事由による病気やケガで休業している期間について生活保障を行う制度のため、
給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。
ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されます。

任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガについては、傷病手当金は支給されません。

■支給される期間
傷病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長1年6ヵ月です。
これは、1年6ヵ月分支給されるということではなく、1年6ヵ月の間に仕事に復帰した期間があり、
その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合でも、復帰期間も1年6ヵ月に算入されます。
支給開始後1年6ヵ月を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。

■支給される傷病手当金の額
傷病手当金は、1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2に相当する額（1円未満四捨五入）が支給されます。
標準報酬日額は、標準報酬月額の30分の1に相当する額（10円未満四捨五入）です。
給与の支払があって、その給与が傷病手当金の額より少ない場合は、傷病手当金と給与の差額が支給されます。

（例）標準報酬月額300,000円（標準報酬日額＝10,000円）の場合　
　　　1日につき10,000円×3分の2＝6,667円（50銭未満の端数は切り捨て、50銭以上1円未満の端数は切り上げる）
　　　約20万円

■資格喪失後の継続給付について
資格喪失の日の前日（退職日等）まで被保険者期間が継続して1年以上あり、
被保険者資格喪失日の前日に、現に傷病手当金を受けているか、受けられる状態[(1)(2)(3)の条件を満たしている]
であれば、資格喪失後も引き続き支給を受けることができます。

ただし、一旦仕事に就くことができる状態になった場合、
その後更に仕事に就くことができない状態になっても、傷病手当金は支給されません。



◆傷病手当金が支給停止（支給調整）される場合

【傷病手当金と出産手当金が受けられるとき】
　傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるときは、出産手当金を優先して支給し、
　その間、傷病手当金は支給されません。ただし、すでに傷病手当金を受けているときは、
　その支給額分だけ出産手当金から差し引いて支給されます。

【資格喪失後に老齢（退職）年金が受けられるとき】
　資格喪失後に傷病手当金の継続給付を受けている方が老齢（退職）年金を受けているときは、
　傷病手当金は支給されません。
　ただし、老齢（退職）年金の額の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、その差額が支給されます。

【障害厚生年金または障害手当金が受けられるとき】
　傷病手当金を受ける期間が残っていた場合でも、
　同じ病気やケガで障害厚生年金を受けることになったときは、傷病手当金は支給されません。
　ただし、障害厚生年金の額（同時に障害基礎年金を受けられるときはその合計額）の360分の1が
　傷病手当金の日額より低いときは、その差額が支給されます。

　また、厚生年金保険法による障害手当金が受けられる場合は、
　傷病手当金の額の合計額が、障害手当金の額に達する日まで傷病手当金は支給されません。

【労災保険の休業補償給付が受けられるとき】
　労災保険から休業補償給付を受けている期間に、
　業務外の病気やケガで仕事に就けなくなった場合は、その期間中、傷病手当金は支給されません。
　ただし、休業補償給付の日額が傷病手当金の日額より低いときは、その差額が支給されます。


※引用ここまで。


どうでしょうか。
とても心強い仕組みですね。

ここには記載されていませんが、この素敵な傷病手当を1年6か月受給し終え、
再び受給するには、以下のような例があります。

◆同じ病気で２度目の受給はもらえないのでしょうか？
傷病手当金は、同じ病気の場合、前回の支給期間（支給開始日から歴日で１年６か月間）を経過した後は、
一度病気が治癒（社会的治癒を含む）した場合に限り、その後再発した場合は、支給されます。
以前罹った病気が治癒していない場合は、傷病手当金を受給することは出来ません。

◆受給できる方法
保険者（協会けんぽ又は健康保険組合）が、前の病気から４年ほど経過しているので、
一旦治癒したものと判断すれば、傷病手当金は、新たに受給出来ます。
保険者が治癒していないと認めれば、傷病手当金は受給出来ません。保険者の判断次第です。


分かりやすく言うならば、完全に治ったと一般的に判断出来る生活を送った事実があれば、
再び同じ病気でも、傷病手当を受給する事が可能です。


最近では、傷病手当があるから、医療保険は本当に必要なのか？
という専門家の声もちらほらあります。

傷病手当や健康保険で補えない女性特約保険は
別途加入する必要はあるかもしれませんね。

いずれにしても、これで一家の大黒柱の男性としても、
余儀なく退職した場合、そこまで焦る必要はないかもしれません。

本記事が参考になれば、幸いです。