朝鮮学校無償化問題FAQ

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<当ウィキの趣旨>
2010年1月、いわゆる高校無償化法案が閣議決定されました。これにより、同年4月から公立高校が無償化されると共に、私立高校や、外国人学校等を含めた「高校と同等」と見なされる各種学校の生徒に支援がなされることが決定しました。
しかし同年2月、中井洽拉致問題担当相(当時)が拉致問題を理由に朝鮮学校を無償化対象から外すように川端達夫文科相(同)に要請。
その後この問題は二転三転。与党内でも賛成論・反対論・慎重論が入り乱れましたが、次第に朝鮮学校も対象へという流れになり、一応この問題は一件落着かと思われました。
しかし11月23日、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国、DPRK)が延坪島沖で軍事演習を行っていた韓国軍を砲撃、民間人を含む死傷者を出します。これを受けた菅直人総理は翌24日、高木義明文科相に対し、朝鮮学校無償化手続きの停止を指示。問題は暗礁に乗り上げました。
その後、菅総理が退陣し、野田佳彦政権が誕生しますが、いたずらに時間が過ぎるばかりでさしたる進展はありませんでした。そして2012年12月16日に行われた衆議院選挙で民主党は大敗し、26日には自民党総裁である安倍晋三内閣が誕生します。安倍内閣は発足早々に「北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との結びつきがある」ことを理由に、朝鮮学校を無償化の対象から除外する方針を固めました。

そもそも高校無償化法案の目的に照らすならば、朝鮮学校がその対象に含まれるのは当然であり、法的にも人権尊重の見地からもそれを除外する合理的理由はありません。それにも関わらず無償化反対論が根強いのはなぜか。その根底には朝鮮学校、ひいては在日コリアンに対する無知や偏見、誤解があります。また、子供の人権・子供が学ぶ権利を尊重し、守る、という本法律についての理解が十分なされていないという点にも問題があります。
このウィキでは、そうした無知や偏見、誤解に基づく無償化反対論に対して反論し、朝鮮学校や民族教育について、あるいは多文化共生といったきわめて現代的な問題についての理解や関心を深め、広めることを目的としています。

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