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「国民」と「住民」について
0．
blogos_genron - 12/07/26 10:51:57
ゲンロン憲法草案16〜17条では、「国民」とは別に、現行憲法にはない「住民」という概念が導入されています。我が国の現状も踏まえ、"日本人"を「国民」、国内在住の日本人および長期的かつ合法的に在住している外国人を併せて「住民」とし、第40〜62条で規定される新たな二院制とその議員の選挙権／被選挙権の設計と接続させています。
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25．名無し - 12/07/29 00:50:52 - ID:SjTnjpsPww
ゲンロン憲法は、細かく見れば使える部分もあるけど、概ね新種の左翼、ポップな左翼であり、国の柱に値しないと思うよ。
26．名無し - 12/07/29 11:45:39 - ID:SjTnjpsPww
みんな、もっともっとカキコして盛り上がろうぜ！イェイ！
27．佐藤総研 - 12/07/29 13:36:35 - ID:SjTnjpsPww
とりあえず、前文だけ考えて見た。
■新日本国憲法 佐藤総研草案抜粋
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国は、国是として内政及び外交に関し、国民の一定生活水準の保証（ナショナル・ミニマム）を伴う自立社会の建設と、国際的大義を伴う長期的な国益の追求を掲げる。
日本国は、個人や地方の自立と主体性を本義としつつも、補完性の原理により、それらで背負いきれない義務や負担は、より大きな団体及び国家が負うものとする。
また、主権はあくまでも日本国籍を有する国民にあるが、国内外からの国民以外の声にも謙虚に広く耳を傾ける事とする。
日本国民は、世界諸国民に対し、これらを通して日本国及び世界に於ける発展と調和の同時実現を図る事を誓う。
28．名無し - 12/07/30 23:30:25 - ID:dbrJcpGDaQ
法律には全然詳しくないのですがこれを国レベルでするのは
やや拙速な気がします。
東浩紀が言うように有能な住民の力を還元するなら州法とか
条例で定める方法もあると思います。
住民に開かれた地域と伝統文化を重んじる地域があっても
良いのではないでしょうか？
ギリシャにもアテネとスパルタがありそれぞれ発展しました。
最後はどちらかが食われることになるかもしれませんが
いきなり全てを受け入れるのは非常にこわいです。
29．
morikao - 12/07/31 06:40:24前文について疑問があったのですが、該当ページのコメント入力フォームにおける画像コードが表示されなく、他にコメントできる場所がなかったので、こちらに書き込みさせてもらいます。
■
前文における
「単一の国土と単一の文化に閉じ込められるものではなく」
上記の一文についての考察。
※
国家という概念そのものに挑戦しているような一文ですが、危うさがあると思います。国土や文化を「多様な大きな一つ」とみなすか、それとも「分割したそれぞれの存在」と考えるかという解釈の問題が生じる可能性があると思います。
上記の一文の解釈しだいでは、連邦国家制度や、もしくは防衛と外交は別としたいくつもの自治区、を目指しているという解釈も成り立つと感じました。これは主権の分割（つまり分権）の問題になる可能性があると思います。
こういった事にはいわゆる保守は敏感で、琉球アイヌ問題などを浮かべる人も多いでしょう。
提案された前文がそういった事を想定して書かれているのであれば、もっと明確な表現をすべきだと思います。国家の根本にかかわってくる問題なので、あいまいな表現は避けるべきかと。
30．
morikao - 12/07/31 07:33:04国民と住民の関係において、いわゆる保守が最大に懸念している事は、悪意のあるもしくは反体制的な住民による政治的な問題があります。
具体的な例として在日朝鮮人問題があります。それは在日朝鮮人の団体と極左的日本人が連帯しながら、政治的な運動として現在存在しています。
そういった団体が国家や自治体に対して請求する権利や補償の問題は、リアルに国民の税金の問題と直結し、国益と反すると思われる案件がいくつもあります。
もちろん、それらは保守とリベラルにおいて、国益に対する解釈の問題になって現在存在していますが、それだけでなくてそれが法解釈や憲法解釈にも広がっているのは、少なくない日本人が知っている事だと思います。
それらは新憲法制定、もしくは憲法改正において、大きなポイントの一つになっている部分だと思うのです。
国家を運命共同体とする国民において外国籍を含む住民を憲法に明記するにあたって、もっと考察が必要だと思いますし、それだけでなくそれは国益に抵触する国民に対する解釈の問題まで繋がっていく問題だと思います。
保守とリベラルにおける人権に対する価値観の違いもそうです。
リベラリズムと共同体主義の問題そのものに結びついている思うのです。
あくまで個人的にですが、国家という国民の運命共同体の、その羅針盤となる憲法の本来の機能を考えるならば、外国籍をもつ住民の権利をむしろ限定させるものであるべきだと思います。その限定させるという意味において、しかし逆にこれだけは外国籍の住民への国民の価値観として、その権利を入国された外国籍に一時的に与えるものであるならば、それは良いことだと思います。
おそらく、保守と言われる国民の、外国籍を持つ住民に対しての権利の付与というものは、それが限界ではないかと思います。つまりゲストとしての外国籍をもつ人々への国民の責任という意味においての、外国人に対する保護です。これは世界的に一般的な価値観だと思います。
そのための国交であり、相互補助だと思いますし、国籍に対する尊重そのものだと思います。
31．佐藤総研 - 12/07/31 08:29:12 - ID:SjTnjpsPww
全文を音声読み上げソフトで流し、朝生録画を見て、今朝の朝日記事も読んだが、内容の是非はともかく、ゲンロン草案は住民院と国民院の選挙権と被選挙権と名称が捩れている事を始め、とにかく分かりにくい。
「この分かり難さが議論を深める仕掛けだ」とか言う事なんだろうが、少なくとも議論が広まって行く妨げになっている。
例えば前文なんか、きらびやかな修飾を省いて、骨組みだけの要約版が必要か。
32．名無し - 12/08/01 02:55:16 - ID:aKYMGqpe+w
>31
前文は理念では。
33．佐藤総研 - 12/08/01 19:49:51 - ID:SjTnjpsPww
理念からして分かりにくいんじゃ厳しいね。
もっとも、そんな事言ってるのは自分だけで、ゲンロン村の内外で「いやー、けっこう分かり易いよ、これ。」って言う人ばっかりなのかも知れないが。
34．
morikao - 12/08/02 06:04:43素直に読むなら判りやすいというか、耳あたりの良い前文だと思います。
前文は理念なので、そういう事かもしれない。
ただ理念ゆえに現在の日本の政治的状況を考えれば考えるほど、
その解釈の問題がやっかいになると思いました。
「国政の権威は国民にのみ由来」という部分は保守的には当然という所ですが、
「国権は国民の信託に基づく国民の代表が、国民および住民全体の幸福のために行使するものであることを確認する」という部分は、後々解釈の部分でもめそうに感じます。
やはり、住民、特に外国籍をもつ住民に対する解釈の問題が気になります。
国民の住民に対する義務みたいな部分が、ゲンロン憲法では存在しているように感じます。しかし、その逆はどうかというと疑問です。憲法において外国籍をもつ住民に対してそこまで踏み込むならば、彼らが日本国に対して持つべき義務も明記したほうが公平だと思う。
というか、現状における在日外国人問題も結局の所、その部分があると思う。
一部の人々が、外国人の権利、そして外国人に対する日本国民の義務のようなものを叫んでいる中、しかし、外国人の義務と責任はあまり問われない現状。
そもそも、外国人は外国人であるが故、つまり彼らはゲストであり、その義務のいくばくかを免除され、母国の保護の上で日本に滞在している訳で、外国人に政治的権利を与えかつ政治的義務を課するのはおかしいのですけどね。その場合、日本と外国の政治的連帯が存在し、国家という枠ぐみを超えた共同体が構築されている状況という事になります。
しかし、現状では日本と諸外国の関係など無視した上で、外国人の政治的権利が叫ばれている訳です。外国人の政治参加を考えるとするならば、もっと用心深く憲法を考えないと危ういと思いました。
35．名無し - 12/08/02 06:14:45 - ID:aKYMGqpe+w
一部の国・民族に対して偏った運用をしたくなくなるような理念が求められます。
36．名無し - 13/01/01 16:24:07 - ID:aLFmW8/QvQ
第五七条 によれば「日本国籍を有しない諸外国民が住民院の過半数を占めた」場合、「国民の意思」によらず諸外国の動向により、日本をコントロールすることが「立法的に可能」となります。
この場合明らかに、国勢の権威も国権も「国民」を無視する事になります。
「住民」であっても国籍が他国にある以上、いつでも住民を止め本国の庇護を受けることが可能です。
これら「日本の国益」を第一に考える必要の無い住民に「立法権」を与える必要があるのでしょうか？
「日本は日本国籍民のものでは無い」と言っているに等しいのでは。
37．名無し - 13/01/01 16:46:21 - ID:aLFmW8/QvQ
第四一条で「住民院」に「国の領域と統治」を議決させているのに、「国民院」に『国民が直接的な利害を有する、国民共同体としての主権』を護持させることができるというのは矛盾する。
「住民院」と「国民院」が相反した場合、「住民院が優先される」以上、どれだけ「国民」が主権を主張しても、「国民以外の住民」が拒否した場合護持不能となる。
また逆に「住民の意思」により「国民」の主権を侵害しても「正当な権利行使」という事にもなる。
38．
yohyouyohyou - 13/01/02 10:12:24それが良いことか悪いことかはともかく、領域国家と「国民共同体」がぴたっと重ならない事態の進行を想定して起草されたものなので、そういう事態の進行は止めなければならないし止めることが出来る、という前提ではトンデモとしか評価できないでしょう。
極端な話をすれば、日本人がこの先とんでもない民族的飛躍を遂げて日本人が国外に３億人とかの事態になった時には、ゲンロン草案の日本国籍所有者は日本国の領域に対して超有利。それを立法で変えたいと日本国内の非国籍保持者が頑張っても違憲立法なので無理。憲法改正は国民の投票を要件にしているのでどうしようもない、という、なかなか鬼畜な仕組みです。
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