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「政議院」について
0．
blogos_genron - 12/07/26 11:14:57
草案28-34条で規定。現行憲法下での、現行の「総理大臣」「大臣」からなる「内閣」に代わり、行政府の長による合議体を「政議院」として提示。
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1．名無し - 12/07/28 10:36:34 - ID:aKYMGqpe+w
なんちゃって大臣がなくなるということですね。
2．名無し - 12/07/28 13:57:28 - ID:3iGVZvz5oA
「第三十一条 総理が欠けたとき、または住民院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、政議院は、総辞職しなければならない。」
の「住民院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき」は不要。住民院に基盤を持たない総理が当選直後に不信任を受け、対抗して住民院を解散した結果、総理派が勝利した後でも総辞職しなければならなくなってしまう。
なので、「住民院議員総選挙の後に初めて召集された国会が政議院を不信任したときは、政議院は、総辞職しなければならない。また、その場合総理は再選することができない。」とする必要がある。
3．名無し - 12/07/28 14:41:44 - ID:aKYMGqpe+w
>2
第31条は、行政と政治的派閥を分立させるという意味では。
第32条にも、住民院解散して総理不在の間は政議院が職務を行うとありますし、
第33・34条の効力で、総理不在の間は新規法律を施行することも政議を訴追することもできなくなっていると思います。
これは次の代の総理決定までの行政空白を作らないために必要な期間で、
第58条で住民院が政議院全体を総辞職させることができないようになっているのも、そういう理由があるのでは。
4．名無し - 12/07/28 15:00:38 - ID:3iGVZvz5oA
>3
行政と政治的派閥を分立させるなら、なおさら総辞職の規定は必要ないでしょう。
32条は住民院の解散ではなく政議院総辞職の際の規定ですよ。
58条によれば住民院は政議院全体を総辞職させることができます。
5．名無し - 12/07/28 15:10:07 - ID:3iGVZvz5oA
あと、第33・34条は現行憲法の規定とほぼ同じですが、現在の運用では総理大臣が死んでも権限を代行する人がいるので、新規法律の施行や大臣の訴追に支障は出ません。
6．名無し - 12/07/28 15:21:08 - ID:aKYMGqpe+w
>4
第58条の2.
総理および政議を信任することおよび不信任すること
と、「政議院」ではなく「政議」となっています。
各論的になりますが、もしこの「不信任」と「総辞職」が同じ意味なら、住民院議員を一人だけ選んで「解散」させることもできます。
また、第58条の3.で住民院が住民院自身を解散させることができることを考えると、
「政議院が総辞職して住民院が解散して総理だけが残る」
という選択肢もあります。
総理が自分の所属政党に左右されないようにするためには、ここが重要だと思います。
7．名無し - 12/07/28 15:26:03 - ID:aKYMGqpe+w
>5
憲法が新しくなったら、権限を代行する人をあらかじめ新憲法で規定していなければ、現在の運用はできなくなるので、支障が出ると思います。
新憲法の運用は、新憲法の中身を参照する以外ないのでは。
8．名無し - 12/07/28 15:41:39 - ID:3iGVZvz5oA
>6
総理に対する不信任は政議院全体に対する不信任と同じですよ。総理が辞任すれば政議院は総辞職しますから。
一人の政議が不信任された場合、辞任する必要があるかどうかは不明ですね。
>住民院議員を一人だけ選んで「解散」させることもできます。
というのはどういうことです？総理が特定の議員を辞めさせるということ？
>「政議院が総辞職して住民院が解散して総理だけが残る」
総理は政議の一人なので、総理だけ残ることはないです。32条の規定で職務執行はしますが。
>7
コメンタールのp162に現在の運用に準じる、とあるので、準じるんでしよう。
現在の代行規定は内閣法にあるので、憲法でなく法律レベルで規定するということでしょう。
9．名無し - 12/07/28 16:06:50 - ID:aKYMGqpe+w
>8
>総理に対する不信任は政議院全体に対する不信任と同じですよ。総理が辞任すれば政議院は総>辞職しますから。
第30条により、総理が不信任で辞任して住民院が１０日以内に解散した場合、政議院は即座に総辞職することはありません。
>総理は政議の一人
第29条に、「総理が指名した者を政議とする」とあります。
自分で自分を指名するのは、自分で自分を建議するようなもので、分裂していると思います。
>コメンタールのp162に現在の運用に準じる、とあるので、準じるんでしよう。
>現在の代行規定は内閣法にあるので、憲法でなく法律レベルで規定するということでしょう。
第68条より、全ての法律・命令・規則・処分は憲法に基づくので、新憲法にガラッと変われば、時の政権がその運用もガラッと変える可能性があると思います。
10．名無し - 12/07/28 16:16:25 - ID:3iGVZvz5oA
>9
>第30条により、総理が不信任で辞任して住民院が１０日以内に解散した場合、政議院は即座に総辞職することはありません。
「総理が不信任で辞任せず」では？総理が辞任すれば政議も総辞職です。どっちにしろ、総理に対する不信任が政議院全体に対する不信任であることには変わりません。
29条で「総理および総理が指名した者」が政議なので、総理は政議の一人です。
>第68条より、全ての法律・命令・規則・処分は憲法に基づくので、新憲法にガラッと変われば、時の政権がその運用もガラッと変える可能性があると思います。
法律なんだから憲法と関係なくガラッと変わる可能性はありますが、特に理由がなければ変えないでしょう。
11．名無し - 12/07/28 16:40:44 - ID:aKYMGqpe+w
>10
>29条で「総理および総理が指名した者」が政議なので、総理は政議の一人です。
なるほど、そう読むほうが正しいのかもしれません。
しかし、第30条では、不信任可決・信任否決したときには総理は辞任とありますが、そのときに住民院を解散したから辞任しなくてもいいという条文は新憲法内にはありません。
行政の空白を作らないために、
総理の不信任＝政議院の不信任
が即
総理の辞任＝政議院の総辞職
とならないようにしているのではないでしょうか。
>法律なんだから憲法と関係なくガラッと変わる可能性はありますが、特に理由がなければ変えな
>いでしょう。
そうかもしれません。
12．名無し - 12/07/28 16:52:35 - ID:3iGVZvz5oA
>11
不信任で総辞職する場合もあるんだから、行政の空白は回避できてないでしょう。
空白の回避は32条です。
>住民院を解散したから辞任しなくてもいいという条文は新憲法内にはありません。
もとの話に戻りますが、住民院の総選挙後に総理は辞任しなくてはならないので、不信任の後に遅かれ早かれ総理は辞めることになります。この総選挙後に自動的に辞任するのが無意味だということです。
13．名無し - 12/07/28 17:21:06 - ID:aKYMGqpe+w
>12
>住民院の総選挙後に総理は辞任しなくてはならないので、
>不信任の後に遅かれ早かれ総理は辞めることになります。
第30条に、総理の不信任可決後１０日以内に住民院を総理が解散しなければ、政議院は総辞職するとあります。
つまり、
�―嗣臼，鯀輙�が解散しなければ、政議院が総辞職し、政議である総理も自動的に辞職となる。総理が再選したとしても、再不信任される可能性が高い。
�⊇嗣臼，鯀輙�が解散させれば、政議院が総辞職し、政議である総理も自動的に辞職となるが、住民院総選挙の結果により、総理が再選したとき再不信任される可能性が�，茲蠅眥磴�なるかもしれない。
�△両豺腓鮃佑┐襪函∈徳�の意義はあると考えられます。
14．名無し - 12/07/28 17:30:43 - ID:3iGVZvz5oA
>13
�△両豺隋∩輙�が辞めるのは住民院の選挙の後です。だから住民院の選挙の後に自動的に辞めるのではなく、新しい住民院が再度不信任した場合にだけ辞めればいいようにすべきということです。
15．名無し - 12/07/28 17:47:39 - ID:aKYMGqpe+w
>14
�△両豺腓任癲∩輙�が不信任を受けた状態で在任する期間をできるだけ減らすべく、
辞任後の総理不在期間をできるだけ減らすべく、
不信任を受けた時点ですぐに次期総理の国民投票を実施すべきです。
総理・政議院・住民院のどれかが不信任・総辞職・解散中の状態を可能な限り短くすることは、フローとしての日本を停滞させないことにつながると思います。
(住民院総選挙と国会召集は期限が定められているが、総理再選の期限は定められていない。国際的に見ても、元首不信任・不在の主権国家というのは立場が弱い)
16．名無し - 12/07/28 18:33:28 - ID:3iGVZvz5oA
>15
総理が就任翌日に不信任を受けた場合でも、辞任してもう一度国民投票するんですか？
状況が変わってないんだから、同じ人が再選するでしょう。
17．名無し - 12/07/28 22:20:15 - ID:aKYMGqpe+w
>16
�△両豺隋⊇嗣臼，�総選挙によって大きく入れ替わる可能性があるので、そうなると状況が変わり、同じ人が再選しても不信任決議されないようになるかもと思いますが。
18．名無し - 12/07/29 07:39:07 - ID:3iGVZvz5oA
>18
不信任されなくなる可能性があるから、総理は辞める必要がないということです。
19．名無し - 12/07/29 08:46:08 - ID:aKYMGqpe+w
>18
国民が国民投票によって住民投票で選ばれた住民院に対抗するためには、必要だと思います。
20．名無し - 12/07/29 09:07:31 - ID:3iGVZvz5oA
>19
そういう問題でなく、これ多分単純にミスですよ。現行憲法の規定を何も考えず流用しただけじゃないですか？
21．名無し - 12/07/29 10:43:56 - ID:aKYMGqpe+w
>20
ここの箇所は、「住民によって選出された住民院議員による不信任」と「国民によって選出された総理による解散」のせめぎ合いが、
再選挙によって再び住民の意志と国民の一般意志のせめぎ合いにつながる箇所なので、
この憲法の概念にストックとフローが取り入れられていることを考えると、
多分必要な記述だと思いますよ。
22．名無し - 12/07/29 11:10:54 - ID:3iGVZvz5oA
>21
>再選挙によって再び住民の意志と国民の一般意志のせめぎ合いにつながる
というのは具体的にどういうことです？本当にそれが必要なんですか？
23．名無し - 12/07/29 12:00:35 - ID:aKYMGqpe+w
>22
一人の個人が国民であり住民である場合、自分の中で国民としての意志と住民としての意志がせめぎ合いながらも再選挙と再投票によって立法と行政に反映されていくという流れになると思います。
住民代表再選挙と国民代表再投票が同時に起こるタイミングが存在することで、双方のバランスを取ることが発生するので、自己統治という意味で必要になるのでは。
24．名無し - 12/07/29 17:03:50 - ID:3iGVZvz5oA
>23
それなら、住民院が解散するとき同時に政議も総辞職する、という規定であるべきでしょう。どうして「住民院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき」なんですか？
25．名無し - 12/07/29 17:09:54 - ID:aKYMGqpe+w
>24
私は、行政のフローを止めないためだと解釈しました。
26．名無し - 12/07/29 17:30:52 - ID:3iGVZvz5oA
>25
それは「住民院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき」でも同じでしょう。
第32条で職務執行はできるんだし。
27．名無し - 12/07/29 17:43:38 - ID:aKYMGqpe+w
>26
第30条と第31条を合わせて、
１．総理の不信任決議可決
２．新総理の国民投票開始→選出
３．総理が１０日以内に住民院を解散
４．住民院議員総選挙
５．総理が辞任し政議院が総辞職
６．天皇が新総理を任命・総理が新政議を任命
という流れが一般的だからだと思います。
28．名無し - 12/07/29 17:54:41 - ID:3iGVZvz5oA
>27
総理が辞任する前に次の総理の投票をやるんですか？総辞職か解散か選ぶのに、総選挙の前に総理を選ぶ投票やったらおかしいでしょう。
しかも10日以内に投開票まで済ませるって、立候補受付も選挙運動期間も全然足りないでしょう。
それに、総理が再選して選挙後の住民院がまた不信任した場合はまた同じことをやるんですか？
29．名無し - 12/07/29 18:41:54 - ID:aKYMGqpe+w
>28
不信任可決後に辞任することは確定なので、行政停滞防止のためにはできるだけ早く選出したほうがいいでしょう。
>しかも10日以内に投開票まで済ませるって、
>立候補受付も選挙運動期間も全然足りないでしょう。
受付や運動期間が足りないならば、３と４が入れ替わるだけです。
>それに、総理が再選して選挙後の住民院がまた不信任した場合は
>また同じことをやるんですか？
同じことをやるべきだと思います。
このような状態で新しい法律を作るべきではないですし、
次までに行政が止まらない仕組みもありますし。
30．名無し - 12/07/29 19:07:55 - ID:3iGVZvz5oA
>29
入れ替わるのは2と3では?
そしてそういう流れを想定するなら、やはり住民院が解散するとき同時に政議も総辞職する、という規定であるべきでしょう。
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