貸倒損失と貸倒引当金

１．貸倒損失

(1)貸倒損失の計上が必要な場合

法的に消滅した債権や回収不能な債権は、その金額を貸倒損失として計上します（要点）。

法的に消滅した債権には、会社更生法による更生計画又は民事再生法による再生計画の認可が決定されたことにより債権の一部が切り捨てられることとなった場合に切り捨てられた債権などが該当します（17項）。

回収不能な債権とは、債務者の財政状態及び支払能力から見て債権の全額が回収できないことが明らかである場合の債権です（同上）。

(2) 貸倒損失の表示

損益計算書上は次のとおり表示します（17項）。

①	営業上の取引に基づいて発生した債権に対するもの	販売費
②	①、③以外のもの	営業外費用
③	臨時かつ巨額のもの	特別損失

２．貸倒引当金

(1) 貸倒引当金の計上が必要な場合

金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、その取立不能見込額を貸倒引当金として計上します（18項）。

(2)取立不能のおそれがある場合

「取立不能のおそれがある場合」とは、債務者の財政状態、取立のための費用及び手続の困難さ等を総合し、社会通念に従って判断したときに回収不能のおそれがある場合です（18項）。

(3)取立不能見込額の算定

取立不能見込額は、債務者の財政状態及び経営成績に応じて次のように区分し、算定します。

区分	定義	算定方法
一般債権	経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権	債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により算定する（貸倒実績率法）。
貸倒懸念債権	経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権	原則として、債権金額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して算定する。
破産更生債権等	経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権	債権金額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を取立不能額とする。

貸倒懸念債権と破産更生債権等のちがいは、担保や保証による回収見込額を控除した残額について、全額引き当てするかどうかという点です。破産更生債権等の場合は、全額引当が必要です。

平成23年度税制改正前の法人税法における貸倒引当金の繰入限度額を使うこともできます（18項）。ただし、取立不能見込額を明らかに下回っている場合は除きます（同上）。当サイトでは税務規定の説明は省略しますので、詳しくは、法人税法の規定を参照するか、指針をご覧下さい。

(4) 貸倒引当金の貸借対照表上の表示

貸倒引当金は、原則として対象となった各項目ごとに控除形式で表示します（18項）。ただし、流動資産又は投資その他の資産から一括して控除形式で表示する方法や、対象となった項目から直接控除して注記する方法によることもできます（同上）。

(5) 貸倒引当金繰入額の損益計算書上の表示

貸倒引当金の繰入、戻入（取崩し）は債権の区分ごとに行います（18項）。当期に直接償却により債権額と相殺した後、貸倒引当金に期末残高があるときは、これを当期繰入額と相殺し、繰入額の方が多い場合は、その差額が貸倒引当金繰入額となります（同上）。いわゆる差額補充法による処理です。

法人税法では洗替法による処理を原則としていますが、差額補充法により貸倒引当金を計上している場合においても、法人税基本通達により添付する明細書に洗替法による場合の金額に基づく繰入等であることを明らかにしているときは、洗替法により処理されたものとして取り扱われます。

貸倒引当金繰入額は、次のとおり表示します（同上）。

①	営業上の取引に基づいて発生した債権に対するもの	販売費
②	①、③以外のもの	営業外費用
③	臨時かつ巨額のもの	特別損失

貸倒損失の表示区分と同じです。

また、取崩額の方が多い場合は、その取崩差額を特別利益に計上します（同上）。

関連規定

会社計算規則第５条第４項、第７８条、第１０３条
企業会計原則第三・四、注解１７
金融商品に関する会計基準（企業会計基準第１０号）第２７項、第２８項
金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第１４号）第１２２項～第１２５項
法人税法第５２条
法人税法施行令第９６条
法人税基本通達11-1-1

国税庁ホームページより

貸倒損失として処理できる場合
一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲

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2013年03月21日(木) 15:52:20 Modified by sbkaikei

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