日本の歴史年表

昭和十三年七月十九日五相会議決定
昭和十三年七月二十二日五相会議決定（一部修正）

方針
帝国の支那政権内面指導の目標は現事変の解決に稗益すると共に日支両民族の提携を促進し日満両国の不可分的善隣関係の確立と相俟ち我国防国策に投合するにあり
之が為抗日思想瀰漫せる現状に対しては威力を背景として局面を打開するとともに国民経済を向上して人心を収攬し東洋文化を復活して指導精神を確立し恩威併に用いて一般漢民族の自発的協力を促すものとす

要領
第一　軍事

一、
支那軍の投降を促進して之を懐柔帰順せしむると共に其の反蒋反共意識を暢達して新政権を支持し成るべく多数の支那軍を以て抗日容共軍潰滅の為日本軍に協力せしむる如く努め以て民族的相剋を主義的対立に誘導す
二、
我占領地の海港及び鉄道水路等交通の要衝竝主要資源の所在地等必要の地点に所要の日本軍を駐屯し僻陬地方には支那武装団体を組織して治安の確保に当たらしむ
其の兵力量は各地の実情に適合せしむる如く決定するものとす
三、
防共軍事同盟を締結して日本軍の指導下に漸次軍隊を改編し情勢之を許すに至れば国防上必要なる最小限度に裁兵す

第二　政治及び外交

一、
連合委員会若しくは新中央政府の下に北支、中支、蒙疆等各地域毎に其の特殊性に即応する地方政権を組織し広汎なる自治権を与えて分治合作を行わしむ
二、
諸政権の首脳者以下官吏は支那人とするも枢要の位置には所要に応じ少数の日本人顧問を配置し或は日本人官吏を招聘せしめ以て内面指導を容易ならしむ
三、
諸政権をして抗日容共政権の打倒崩壊に努力し特に反蒋反共分子を招撫して彼等の内訌を激発せしむる如く工作せしむ
四、
外交は概ね外交方針に追随し防共協定を締結せしむ

第三　経済、交通及び救済

一、
経済及び交通の開発は日満支三国国防の確立に資すると共に三国経済の発展竝に民衆の厚生に遺憾なからしむ、特に所要の交通は帝国之を実質的に把握し就中北支に於いては国防上の要求を第一義とし中、南支に於いては一般民衆の利害を特に考慮するものとす
二、
経済は日満支有無相通の原則に従って開発し三国経済圏の完成に邁進す但し第三国の既得の権益を尊重し或は経済開発に参加せしむることを妨げざるものとす
三、
鉄道、水運、航空、通信は実質的に帝国の勢力下に把握し軍事行動遂行に遺憾なからしむと共に民衆の厚生に寄与せしむ
四、
在来の資本閥を利導し諸政権の政策に協力せしむ
五、
農事を振興し治水、土木を興して一般民衆の生活を向上し特に事変中は差当り食糧の分配を円滑ならしむることを以て急務となし次て復興を主眼とする所要の救済事業を行う
（七月二十二日決定を以て七月十九日決定の「五」を削除し「六」を「五」と修正したるものなり）

第四　文化、宗教及び教育

一、
漢民族固有の文化就中日支共通の文化を尊重して東洋精神文明を復活し抗日的言論を徹底禁圧し日支提携を促進す
二、
諸政権の政策遂行の為日支提携実現の基調たるべき主義を確立し又本主義の温床たらしめんが為民衆団体の組織を強化促進す
三、
共産党は絶対之を排撃し国民党は三民主義を修正して漸次新政権の政策に順応するものたらしむ
四、
宗教は日満支提携の促進を阻碍せざる限り信仰の自由を許容す
五、
学者を招撫して之を保護し且儒教を振興す
六、
実用科学を振興して産業開発を容易ならしむ