注意*1
米国第一次対華宣言。治外法権撤廃、関税自主権許与の方針を声明。英も是日第二次提案。
日ソ北樺太油田試掘地域に関する協定調印。
1921年の婦人及び児童売買禁止条約に関する日本政府の宣言書発表。
【南京事件】中国国民革命軍南京を占領、英米軍艦南京を砲撃。日本は不参加。
【南京事件】幣原外相、英大使に南京事件に付実力制裁は反対なる旨談話。
張作霖、ソ連大使館を捜索し潜伏中だった多数の共産党員を逮捕及び共産革命工作の証拠書類を押収。
宇垣陸相、若槻首相に対華政策（殊に共産化対策）の積極化を申入れ。
日本労働組合同盟全国大会、中国新政府即時承認を決議。
ジュネーブ海軍軍備制限会議全権委員に齋藤実、石井菊次郎任命。
枢府本会議にて伊藤顧問官南京事件に関し幣原外交の軟弱と失敗を攻撃。
日華通商条約改訂交渉期限を三ヶ月延長に関して了解成立、7月20堡再延長。
外務政務次官 森恪任命。
太平洋労働会議、漢口に開催。（26日迄）
【第一次山東出兵】山東派兵を政府声明。
【第一次山東出兵】山東出兵に対する中国各地の排日激烈。
【第一次山東出兵】首相、済南出兵を上奏。
山東増援軍出兵裁可、7月12日約2200人青島に上陸。
満鉄社長に山本條太郎、副社長に松岡洋右を任命。
外相、奉天吉田総領事に張作霖に対し条約違反を之た諸懸案解決を要求方訓令、7月23日執行。
中国共産党、南昌に蜂起。
寿府三国軍縮会議第三回総会にて終了、何等総括的協定に達せずして散会。
【第一次山東出兵】日本、山東省より撤兵を決定。
【第一次山東出兵】日本政府、山東派遣軍の撤退を声明（将来も機宜自衛の措置を執るべき旨発表）。9月8日撤退完了。
及び24日、外務省軍部満蒙懸案解決に関し交渉転回策を決定。
漢口にて日華両軍衝突。
トロツキー、ジノヴィエフ等党籍剥奪される。
印度会議派、サイモン委員会排斥を決議。
ボリビア、パラグアイと開戦。
張作霖、田中外相宛の書簡を芳沢公使に委託。9日返翰、之にて10月の山本、張協定正式化。
【第二次山東出兵】臨時済南派遣隊が済南に到着。
佛国、自国の不戦条約案を日英獨伊に提議。
日本印度支那間通商条約締結交渉パリにて開催。
芳沢駐華公使、張作霖に東三省復帰を勧告。
林奉天総領事、張学良に東三省易幟反対を通告。7月21日王中国公使内政干渉と抗議。
外務次官 吉田茂、駐米大使 出淵勝次、駐英大使 松平恒雄各任命。
張学良、林総領事に南方との妥協を一時打切りに決定の旨通知。
パリ不戦条約会議全権に内田康哉を任命。
国民政府、芳沢公使宛覚書にて平等条約締結を提議。
外相、林奉天総領事（在京）に満洲問題解決方針を提示、帰任後交渉開始を訓令。
訪米の内田全権、国務長官ケロッグと対華協調に関し会談。
海軍制限に関する英佛協定公表。
田中外相、駐英佐分利代理大使に対華協調の具体的実施促進方を訓令。
中国所謂塩税1千万元制度を実施、日本抗議。
米国、中国国民政府を正式に承認。英（12月20日）佛（12月22日）夫々承認。
中国共産党満洲省委員会発足。
在奉天林総領事、張学良に相当の圧迫を加えるべき旨上申。
日本国ペルシャ国間通商暫定取極。
在奉天森島総領事代理懸案鉄道解決には測量並びに工事の強行以外に途なしと上申。4月4日更に具体策を提議。
不戦条約は自衛権を否認せずと田中外相談話。
（末）上海重光総領事、中国に於ける日貨排斥は九分通り終熄せし旨報告。
英ソ国交回復。
（及び19日）若槻全権等華府にて米国務長官と軍縮に関し会談。
【第一次世界大戦】ヘーグに於いて署名せられたる墺地利国・チェコスロバキア国・ブルガリア国との協定に各署名。
国際決済銀行に関する条約に署名。
【第一次世界大戦】ヘーグ会議最終議定書に署名。
【ロンドン海軍軍縮会議】倫敦会議日本全権、補助艦七割潜水艦現有勢力案を提示。
【ロンドン海軍軍縮会議】倫敦海軍会議米国側艦齢内の艦を以て六割九分七厘を認むる最終譲歩案を提示。14日日本全権これ以上の譲歩は得難しと請訓。
ソ連領漁区入札、本年の経営漁区日本は前年より15、ソ連は110を増加し夫々318、272漁区となる。
ソ連浦潮官憲、両替業者の家宅を捜査、邦人七名を拘引。（更に四名拘引され合計11名）
朝鮮共産党、約4000名の党員からなる全満暴動委員会を発足させる。
印度に反英不服従運動展開。
中国長沙にソビエト政府成立、8月に倒れる。
日本・エチオピア間修好通商条約署名。（7年9月13日公布）
中国鄭州に日本領事館開設。
国民政府第二次赤軍総攻撃、失敗。
重光上海総領事、王外交部長と会見。
スペイン、アルフォンソ王退位。共和革命。
満鉄総裁 内田康哉任命。
閣議、6月20日のフーバーモラトリアム宣言（戦債及び賠償金の一年間モラトリアム）に同意方針を決定。
ドイツ金融恐慌。
英国、挙国一致内閣成立。
【満洲事変】王外交部長、重光公使に柳条湖事件を厳重抗議。
【満洲事変】宋子文、上海にて事件解決の為日華両国委員会組織方提議、9月22日撤回。
【満洲事変】日本軍、奉天城・鳳凰城・本渓湖城を占拠。
【満洲事変】朝鮮軍林司令官、独断にて朝鮮軍の満洲移駐を開始。
【満洲事変】重光駐華公使、満洲に於ける軍の行動を外相宛上申にて攻撃。
三井と広東国民政府間の武器供給契約解約。
奉天に袁金〇（〇は金偏に豊）・于沖漢等により地方維持委員会成立。
【満洲事変】政府、満洲事変に関し第一次声明発表。
遼寧省独立宣言。
東省特別区独立宣言。
熱河省独立宣言。
東辺道独立宣言。
【満洲事変】国際連盟理事会議長事態悪化防止につき第二次通告。
【満洲事変】重光駐華公使、満洲事変は中国多年の排日運動に原因すと取締を要求。
政府、朝鮮に於ける反華暴動に付遺憾の意を表明、賠償金支払い。
【満洲事変】連盟理事会議長ブリアン、日中両国代表に各軍司令官に交戦停止を訓令すべく申入れ。
瑞金で第一回全中国ソビエト代表者大会開催。（11月23日迄）
天津に於いて日華軍再衝突、27日関東軍増援部隊を派遣。29日新民屯に撤退。
中国ソビエト臨時政府瑞金に成立。主席毛沢東。
金輸出再禁止の大蔵省令公布。
外務政務次官 岩城隆徳任命。
【満洲事変】英佛米（24日）、錦州の事態に就き注意喚起の覚書を通告。
青島日本居留民、民国日報の不敬事件（1月9日）に付大会開催暴動化。
【満洲事変】国際連盟理事会リットン等の調査委員会委員任命を承認。（リットン調査団）
【第一次上海事変】上海共同租界当局戒厳令施行、警備位置に移動中の日本軍中国軍と衝突し上海事変（第一次）勃発。
【第一次上海事変】米大使、上海に於ける事態に関し芳沢外相に注意喚起。
【第一次上海事変】中国、上海事変を連盟に提訴。
【第一次上海事変】在上海英米総領事の斡旋にて休戦協定成立。
【第一次上海事変】英大使、上海に於ける日本軍の行動は英権益を危殆に瀕せしむと抗議。
【南京砲撃事件】南京にて日本海軍、中国軍と衝突。
【第一次上海事変】国際連盟理事会、上海事変のため緊急招集される。
国際連盟主催一般軍縮会議、ジュネーブに開催参加64か国。
奉天にて東北行政委員会が設置される。
東北行政委員会（張景恵その他）独立を宣言。
満洲国建国宣言書発表。
日華紛争審議のため招集の臨時国際連盟総会開催。
台湾総督 南弘任命。
デ・ヴァレラ、アイルランド自由国大統領に就任。
フォン・パーペン獨首相就任。
米大使グルー謁見、信任状捧呈。
米スチムソン国務長官再び不承認政策を強調。
シュライヘル将軍のドイツ内閣成立。
ジュネーブ軍縮会議に日本軍備縮小案を提出。
ソ連捕鯨船小笠原島二見港に入港、船長に罰金申渡。
ソ連大使、不侵略条約に付口上書を提出。
日華紛争審議の連盟特別総会開催。
※こちらでも見れます。国立国会図書館デジタルコレクション。
内田外相、連盟事務総長に脱退通告文を通達、政府声明発表。
蒋介石第六次掃共戦。
英国、日印通商条約廃棄を通告。
日蘭仲裁裁判条約調印。（10年8月12日批准交換）
米国金本位制離脱。
内田外相、石井全権に満洲問題の論議は絶対に反対すべき旨訓令。
ソ連正式に北満鉄道の日本又は満洲への譲渡を提議。
米大統領、各国元首に世界平和保障に関し提案、20日天皇親書を発す。
日英通商航海条約及び同補足条約の一部地域に付失効に関する英政府通告。
黄郛前夜半より在北平中山書記官を来訪、中国軍の延慶・林亭口・寧河線以南撤退を条件として停戦提議。
有吉公使、北支に於ける日本軍の行動及び国民党否認方針につき疑義を上申。
米大統領と日本の石井・深井代表との日米会談終了し共同声明発表。
満洲国側実力を以て東支鉄道ポクラニチナヤ駅閉鎖断行。
印度、日本綿布関税二割五分増徴発表。
ソ連、富美丸漁夫射殺事件に賠償金支払いを承諾し解決。
華北政権及び関東軍代表大連にて停戦協定に伴う救国軍整理問題、北寧奉山両鉄路問題に関し会議、5日妥結。
駐満大使 菱刈陸軍大将任命。（是日武藤大使新京にて死去）
汎米不戦条約調印。
ソ佛通商条約調印。
米ソ・英ソ（16日）通商条約調印。
日本政府、関税休戦決議脱退に関し通告（4月16日より離脱）、17日声明発表。
日土通商航海条約に関する交換公文。26日告示。
中国、天羽声明に対し対内工作の進行に他国の干渉を許さずと親日態度を表示。
濠洲連邦副首相レーサム来朝広田外相等と会見。日本、通商条約締結交渉開始方を提議。
駐伊大使 杉村陽太郎任命。
南京公使館蔵本書記生失踪事件起こる。
貴族院議長近衛文麿、華府にて米大統領及びハル長官と会談。
ドルフス墺首相、暗殺される。
伊太利・エチオピア間に紛争。
日蘭会商是日の会議を最後として打切りし延期。12月25日長岡代表バタビア出発帰朝。
在シドニー村井総領事、濠洲商相と通商条約締結交渉開始、中絶ありて是年結末に至らず。
汪精衛、南京にて広田外相の演説を評価する。
中国中央政治会議、蒋介石及び汪精衛の提議により排日貨停止案を可決する。
本年度ソ連領漁区競売執行。
北満鉄道代償中現金支払い額4670万円の半額を支払い。
佛ソ相互援助条約署名。
中国蒋大使、河北政府の保定移転実行方を広田外相に申入れ。
中国邦交敦睦令公布。
佛ラヴァル内閣成立。
日満経済共同委員会設置に関する協定調印即日発効。
中国赤軍大西遷に成功。
広田三原則発表。
・国民党、西安に総司令部を設置して掃共戦計画を進める。
ギリシャ王制復帰。
中国、幣制改革を断行。
英外務省にて倫敦海軍軍縮会議開催。
倫敦軍縮会議にて永野全権英国提案の建艦宣言案に反対演説。
日本・加奈陀間通商に関する協定成立公文交換。（11年1月1日実施）
関税調査委員会対カナダ報復関税廃止を決定、28日告示。
軍縮会議第一委員会にて永野代表建艦通報案討議に参加を拒否、量的問題の質疑を主張。
永野全権、モンセル第一委員会議長に軍縮会議脱退を通告。
中共、全国抗日救国代表大会召集のための通電を出す。
日本・リベリア間通商暫定取極パリにて成立。（3月12日告示）
英米佛倫敦軍縮協定成立。
駐華大使 川越茂任命。
日蘭海軍協定バタビアにて仮調印。
モントルーに於いて海峡制度に関する条約署名。
五相会議「国策の基準」決定。
ソ連、日ソ漁業条約改訂調印を国内手続きの未了を理由に回避。
駐華川越大使の綏遠工作に関する日本政府への上申。
在青島邦人紡績会社争議悪化のため陸戦隊上陸、5日許大使之を無警告上陸として抗議。
デリーにて日緬通商交渉開始。
伊・ユーゴ、政治協定調印。
英国、昭和11年10月21日付の日印通商条約の廃棄通告を撤回。
在ギリシャ日本公使館竝に営口、鄭家屯、リヨン、ミラノ各領事館を閉鎖。
【盧溝橋事件】盧溝橋事件について停戦協議が成立するも、10日再び日中軍衝突。
【盧溝橋事件】中国外交部、事件発生の責任は日本側にありとして増派軍全部の引揚を要求。
【盧溝橋事件】米国ハル国務長官、盧溝橋事件に関する声明発表。
英獨、英ソ海軍協定成立。
【盧溝橋事件】蒋介石、盧溝橋事件は突発事件にあらずとし如何なる解決案も中国領土の完整並に主権の侵害を許さずと声明。
日本外務省、事態悪化の原因は南京政府が現地協定を阻害し中央軍を北上せしめたるにありと見解発表。
（夜）日本、事態好転すれば復員するとの条件付きで内地3個師団の中国派兵を決定。
米国務長官、齋藤大使に華北事変の斡旋方申入れ。
日本、通州宝通寺にある中国第29軍の一個営に対して北平へ撤退するよう求めた最後通告を行う。
陸軍中央、内地3個師団の動員を下令し政府はこれを承認。
日本軍、早朝に宝通寺部隊に対して攻撃を開始、正午までに敵部隊は敗走、潰滅する。
日本軍、通州の冀東政府保安隊の兵舎を誤爆。
細木特務機関長、関東軍爆撃機による誤爆に関し、冀東保安隊教導総隊一同に対して誤爆の釈明と慰撫に努める。
獨外務省、日本の中国に於ける動乱惹起は中国の統一を妨害し防共協定に違反するとの結論を東京大使館に訓電。
【通州事件】中国通州保安隊冀東政府に反乱、在留邦人338人中約180人殺害される。
川越・高宗武秘密会談、川越大使解決条件を提示するも上海戦局進展のため挫折。
【第二次上海事変】中国便衣兵、日本側警備に対し射撃。（午前九時）
【第二次上海事変】中国軍、八字橋方面の橋を爆破し砲撃開始。（午後五時）
【第二次上海事変】中国爆撃機、巡洋艦出雲爆撃失敗。共同租界、フランス租界に爆撃して逃亡。（夕刻）
【第二次上海事変】日本海軍、各地の敵飛行場爆撃。（夕刻）
【第二次上海事変】日本、二個師団（第三、十一）（上海派遣軍）に動員令。（15日派遣を下令）
【第二次上海事変】日本軍、上海・南京方面に爆撃。
中国、全国総動員令発令し戦時体制へ。
上海派遣軍、呉淞及び劉河方面より上陸開始。
ニヨン協定（地中海防護協定）調印。
ヒューゲッセン事件に付、外相英大使に遺憾の意を表明。
首・陸・海・外相間に「支那事変対処要綱」を決定。
米国務省、日本の行動を九国条約及び不戦条約違反と正式声明。
日本綿布の印度への輸入に関する議定書署名。（10月12日実施、10月16日公布）
日本土耳古間貿易協定調印。（11月6日実施）
蒙古連盟自治政府樹立、主席雲王、副主席徳王。
日本、英米佛独伊に日支交渉の為第三国の斡旋を受諾する用意在りと伝達。
【トラウトマン工作】在南京獨逸大使（トラウトマン）、日本の和平条件に関し中国側と会談。
陸軍中央、中支方面軍に対し作戦地区を蘇州嘉興の線以東と指示。
白国大使、日本を九国会議に再招請、12日拒絶。
【トラウトマン工作】獨大使、広田外相に国民政府側の和平条件に関し内話。
広田外相、米国に日支和平仲裁を依頼。
南京国民政府、首都を重慶に移す事を決定。
日本政府、スペイン国フランコ政権を承認。
イタリア、満洲国を承認。
日本軍、レディーバード号等英艦船を蕪湖付近にて砲撃。
日本軍、南京城壁の一部を占領。
北京に王克敏等を中心に中華民国臨時政府樹立される。（親日政府）
獨伊通商協定。
日本政府、パネー号事件に付き遺憾の意を表明。
英米大使、揚子江自由航行を申入れ。
濠洲シドニー港入港のメルボルン丸等に対し対華侵略の軍需品積込みを理由に港湾労働者ストライキ。
日本海軍陸戦隊、青島に上陸。
【第一次近衛声明】日本政府「爾後国民政府を対手とせず」と対華声明を発表。
南京に日本憲兵のアリソン米領事殴打事件起こる。1月30日堀内次官陳謝。
ヒトラー、国防相を更迭して軍事権把握。外相にリッペンドロップ就任。
日蘭通商協定成立、有効期間一九三八年末。
イーデン英外相辞任、後任ハリファックス。
ドイツ国防軍、墺国に進駐。
広田外相、ソ連大使に日ソ間の諸懸案解決方を提議、4月4日ソ連大使具体的に提案。
中華民国臨時政府、中華民国維新政府の両政府主席間に合併原則決定。
佛ダラディエ内閣成立。
英伊協定成立。
中国臨時政府並に維新政府新輸出入実施（一九三一年の税率を標準とす）
広東空爆に関し海軍及び外務省より声明発表、英米佛ソ各抗議。
五相会議、対英懸案の早期解決方方針を決定。
五相会議、英及び獨大使の日華和平斡旋申入れを拒絶方針申合せ。
五相会議、防共協定強化問題に関し獨に対しては対ソ軍事同盟、伊に対しては対英牽制の秘密協定締結の方針を決定。
ボリビア、パラグアイ間に講和条約。
【張鼓峰事件】午後、第十九師団沙草峰のソ連兵を撃退。
中共七全大会、西安にて開催。
【張鼓峰事件】閣議、張鼓峰事件不拡大方針決定。
（及び10日）大連に、臨時・維新両政府代表及び日本側を交えて中華民国連合委員会樹立に付き協議。
チェンバレン英首相、ヒトラー総統、ゴーデスベルクに再会談。
（-30日）【ミュンヘン協定】英、佛、伊各首相、ヒトラー総統、ミュンヘンにて会談しズデーデンを獨逸に割譲の協定成立。
外務大臣 近衛文麿兼任、宇垣外相辞任。
獨軍、ズデーデンに進駐。
日本軍、バイアス湾上陸。
英佛、伊国のエチオピア領有を承認。
米大使、上海漢口間に於ける通商及び船舶業に対する制限の即時撤廃を要求、英佛も同調。11月14日日本拒絶。
リマ汎米会議開催、外国の干渉排撃のリマ宣言可決。
紐育にて日米綿業新協定締結。
汪兆銘ら、佛印ハノイ到着。
日本軍、抗日分子及び華北経済工作妨害取締りのため天津英佛租界への交通を制限。
米大使、九国条約の規定の一方的変更に同意し得ずと通牒。
三国同盟案に関し五相会議、武力援助はソ連のみを対象とし他は状況による旨に妥協決定。
漁業問題に関しソ連の出方如何によっては断乎たる処置をとる旨外務省声明。
スペインマドリード陥落。
英、ポーランド援助声明。
白鳥駐伊大使、伊外相に対英佛戦の場合も参戦と言明、3日大島駐獨大使も獨外相に同様言明。
漁業条約の第四回効力延長に関する議定書署名。
ペルー国際連盟脱退。
（及び27日）五相会議、三国同盟案留保事項の削除に付一致せず。
上海租界改組につき英米へ在日大使を通じ申入れ。（17日米、19日英夫々反対を回答）
満蒙国境ノモンハンにて両国軍隊衝突。（ノモンハン事件の発端）
天津の程錫庚射殺犯人引渡しに付6月7日期限付き最後的通牒を在天津総領事より英総領事に手交。
五相会議、中国新中央政府樹立方針決定。
日佛間貿易に関する諒解成立。
ソ華新通商協定成立。
月末より九月末に至る間北樺太利権擁護のため同方面に相当数の軍艦を派遣。
北樺太石油労働契約、昭和13年11月交渉開始以来五十一回にてモスクワに調印。
獨外相、ソ獨不可侵条約締結を大島大使に通報。
英波蘭相互援助条約署名。
獨軍、波蘭進駐。
【第二次世界大戦】米国、中立宣言。
英佛土相互援助条約成立。
近衛師団、大陸命により南支に移動、第二十一軍戦闘序列に入る。
日本国タイ国間定期航空業務の運営に関する協定署名。
【第二次世界大戦】ソ連、フィンランドと開戦。
北満鉄道最終割賦金、興業銀行より支払い。
佛大使、日本機の雲南鉄道爆撃を抗議、1月12日日本反駁回答。
高宗武、陶希聖香港大公報紙上に日華協議書類内容を暴露し汪派を攻撃。
モーゲンソー米財務長官日米条約失効後も日米通商関係不変と言明。（一八七二年のグラント布告を発動に決定）
澤田駐佛大使、日佛国交調整要綱案を佛へ提示。
東郷駐ソ大使、現行漁業条約の無修正十年間延長を提議。
モスクワにてソ芬和平協定締結。
米国ハル国務長官、重慶政府支持を声明。
重光駐英大使、英経済大臣と日英通商調整の交渉開始、翌年5月打切り。
【第二次世界大戦】獨軍、白蘭ルクセンブルクに進入。
英国チャーチル新内閣組閣。
ペルー国リマに排日暴行事件勃発。
【第二次世界大戦】和蘭、獨に降伏。
【第二次世界大戦】白国、獨に降伏。
【第二次世界大戦】伊太利国、英佛に宣戦布告。
友好関係の存続及び相互の領土尊重に関する日本国タイ国間条約署名。（12月23日実施）
【第二次世界大戦】獨軍、パリ入城。
谷次官、佛大使に佛印の援蒋行為に付抗議、佛大使佛印総督が17日以降援蒋物資の輸送停止を決定せし旨回答、日本更に停止状況検査員の派遣を申入れ。
米大使、太平洋地域に於ける欧州交戦国の属地及び領土の現状維持に関し公文交換方有田外相に提議、28日日本不同意を回答、日米間の問題に限りたき旨申入れ。
大陸命により内地にあった近衛師団を支那に派遣、支那派遣軍総司令官の隷下に入れ且つ第二十二軍戦闘序列に編入。（先に派遣した近衛混成旅団の復帰により師団司令部、近衛歩兵第一、第二旅団司令部、近衛歩兵第一乃至第四連隊その他）
佛印中国間輸送停止状況監視団ハノイに到着。
米大統領国防強化促進法に署名、軍需資材輸出許可制を施行。（石油及び屑鉄は含まず）
佛政府、ヴィシーへ移転。
（及び16日）陸海外三省事務当局協議会にて「日独伊提携強化案」を協議。
ハバナ会議で米大統領、西半球の結束を要望。
米国、石油とくず鉄を輸出許可制適用品目に追加。
日佛間に天津佛租界治安細目協定調印。
閣議、「基本国策要綱」決定。
諜報網嫌疑にて英人大量検挙、7月29日収容中のロイター通信員コックス自殺、7月30日英外相重光大使に抗議。
松岡外相、佛大使に我軍隊の佛印通過及び佛印内飛行場の使用を要求。
堀内駐米大使、米国の対日経済圧迫政策に対し抗議。
外務省顧問に白鳥敏夫、齋藤良衛を任命。
米英間に駆逐艦・基地協定成立。
タイ国、佛印に対し失地回復を強硬に要求。
大橋次官佛大使に9月23日を期し細目協定の成否を問わず東京州進駐の実施方を通告。
グルー米大使、日本の佛印圧迫に関し抗議申入れ。
ハル米国務長官、強迫による佛印の現状変更に付不承認声明発表。
【第二次世界大戦】伊希開戦。
【第二次世界大戦】独軍ルーマニア進駐。
米国、東アジア在住の婦女子引揚げ勧告。
大陸命により第五師団は第二十ニ軍戦闘序列より外れ大本営直属となる。
米国、対日輸出禁止。
米国、選抜徴兵法成立。
米ルーズベルト大統領、戦争しない公約と大規模な対英援助を表明。
外務次官 大橋忠一任命。
ソ連外務人民委員モロトフ、伯林訪問。
外務省に南洋局設置。
米国、シンガポールに極東軍事総司令部新設。
近衛歩兵第二旅団司令部を近衛歩兵団司令部に、近衛騎兵連隊を近衛捜索連隊に夫々改編。
日本中華民国間基本関係に関する条約、付属議定書及び日満華共同宣言調印。（秘密協約、秘密協定、秘密交換公文）
米国ハル長官、日華新条約否認を声明。
元外相芳澤謙吉を小林蘭印使節後任に決定。
米国議会、対華一億米ドル借款案可決。
米国、米英共同軍需品供給政策を承認。
米国、鉄鋼製品を輸出許可制にする旨宣言。
駐独大使 大島浩任命。
米国、武器貸与法提出。
（2月2日迄）参謀本部第三部長鈴木宗作少将の下に南方作戦に参加を予定する各軍、師団より作戦主任参謀、歩兵連隊長一名、同大隊長二名及び船舶関係者を集めて参謀演習旅行を実施。（南方作戦準備）
米英参謀会議開催。（3月29日迄）
オーストラリア連邦キャンベラに公使館設置開館。
泰・佛印国境紛争調停会議東京にて開始。
在バタビア芳澤代表、対蘭印交渉は実力的解決以外に途なしと報告。
佛ペタン首席、フランコと会談。
華北の米国駐屯軍一部引揚。
佛ダルラン内閣成立。
独軍ブルガリア進入。
日本と泰及び佛国間に、日本に対抗する政治・経済及び軍事的協定を第三国と締結せざる旨公文交換。
米国武器貸与法成立。
松岡外相駐ソ米大使スタインハートと会見、日華事変解決に対する米大統領の斡旋を依頼。
午後ヒトラー総統松岡外相と会見、シンガポール攻撃を要請、松岡言質を与えず。
（4月4日迄）【呂号特別演習】教育総監山田乙三大将の下、南方作戦を想定し大規模な陸海軍合同演習?を実施。
本年度ソ領漁区競売施行。（4月12日再競売）
英首相の松岡宛書簡モスクワにて英大使より手交される。独の戦力評価に付注意喚起。
日本艦隊司令長官、華南沿岸封鎖強化を宣言。
【第二次世界大戦】ユーゴ対独無条件降伏。
外相野村大使にオーラルステートメント及び中立条約申入れを訓令。
スターリン、首相に就任。
国境画定委員会の構成及び運用に関する議定書署名。（日・佛・泰）（7月5日実施）
非武装地帯に関する規定の履行に関する議定書署名。（日・佛・泰）（7月5日実施）
保障及び政治的了解に関する日佛間議定書署名。（7月5日実施）
保障及び政治的了解に関する日泰間議定書署名。（7月5日実施）
【日米諒解案】野村大使、ハル国務長官に修正案を提出。（米、11日）
独大使、松岡外相に対米回答発出前に内示方要請。
【第二次世界大戦】独空挺部隊、クレタ島攻撃。
松岡外相、独ソ戦の回避を独外相に個人的メッセージとして勧告、リ外相不可避と回答。
松岡外相、モロトフに個人的メッセージ、北樺太利権解消問題は約束の日より六か月以内（10月15日迄）に解決すべき旨申入れ。
日本政府、蘭印回答（6月6日）を不満とし日蘭交渉打切り代表引揚を決定、14日芳澤代表に訓令。
重光駐英大使、倫敦発帰国の途に就く。
【第二次世界大戦】独軍ソ連に侵撃、独ソ開戦。
英及び米（24日）ソ同盟支持を声明。
近衛師団、広東*7を出港し三亜に集合。爾後はナトラン及びサイゴン付近に上陸して配備につき開戦直前まで作戦準備に従事。
台湾軍研究部閉鎖される。
【関特演】大本営陸軍部、関特演を決定発動。
松岡外相、ソ大使に日本対ソ態度は現在のところ不変更と言明。
中国、独伊に国交断絶を通告。
米軍、アイスランドに進駐。
野村大使、日米交渉遷延の日本態度を不満とし帰朝を希望。
米ルーズベルト大統領、議会に150億ドルの国防費と武器貸与予算を請求。
松岡外相、米のオーラルステートメント撤回を要求方野村大使に訓令。
ソ連チェコ同盟。
外務次官心得、山本熊一任命。
ソ連大使、豊田外相に日ソ中立条約の効力を質疑、8月5日外相誠実履行の旨言明。
比律賓、日本資産凍結。
英国、日英通商航海条約、日印通商条約、日本ビルマ間通商条約廃棄を通告。（夫々一ヶ年及び半年の期間後失効）
カナダ政府、カナダの日英通商条約加入の廃棄を通告。（一年後失効）
米国、比律賓に極東陸軍司令部創設、マッカーサー指揮下に。
蘭印、日本人資産凍結令布告。
蘭印、日本資産凍結及び金融協定、日蘭石油民間協定停止を発表。
外国人関係取引締規則を公布、米・英・蘭三国に対し即日実施。
英国、大正14年7月30日調印の日英通商航海条約補足条約の廃棄を通告、一年後失効。
米国下院軍事委員会、徴集兵、予備兵等の在営期間延長の権限を大統領に与える決議案採択。
佐世保にて南遣艦隊*8が編成される。（司令長官は海軍中将・平田昇）
ソ連ポーランド協定。
外相、日ソ中立条約の誠実履行方をソ大使に言明。
野村大使、ハル長官に日本の8月5日提案を提示、8月8日ハル拒否的回答。
連絡会議、「泰に関する対英交渉要綱」決定。
米大統領、近衛との会談に先立ち日本が態度計画書等を宣明するの必要ありと回答書を野村大使に手交。
満蒙現地国境確定委員会、ノモンハン紛争地域全国境線に国境標識及び標柱の樹立を完了。
豊田外相、グルー大使と懇談、日米首脳者会談の実現を要請。
野村大使、今時を逸すれば最悪の事態に陥るべしと米国提案に協調方を上申。
ニュージーランド、同国の基地を米英蘭が使用することに同意。
昭和十六年度帝国海軍戦時編成の実施を発令。
米国、陸軍予備兵3万人を招集、マッカーサー指揮下に編入。
米駆逐艦グリーア、独潜水艦を攻撃
連絡会議（9月3日）決定の対米申入れ案を野村大使、ハル長官に手交。
大本営、南方作戦で使用予定の航空部隊の基幹人員を教育するため「情勢の推移に即応する特別訓練要領」を制定、支那派遣軍総司令官及び陸軍航空総監に対し所要の訓練を命じる。
【南方作戦】（及び11月1日）大本営陸軍部、補給輸送の為に編成した船舶関係部隊を船舶輸送司令官隷下に編入し、運輸通信長官は船舶輸送司令官に対し船舶輸送準備に関する指示を与える。
連絡会議にて陸海軍両統帥部長、「帝国国策遂行要領」に基づき和戦の決定は遅くても10月15日までになさねばならぬ旨申入れ。
日本、北部インドシナにて重慶側の抗日分子の地下活動を一斉検挙。
クレーギー英大使、日米首脳会談に関して本国に打電。
辻政信中佐、第二十五軍参謀としてサイゴンに着任。
中国汪主席、日米交渉の成立前、日華条約の改正を実施方近衛首相宛書簡にて提議。
F機関藤原少佐、IIL（インド独立連盟）代表プリタムシンと秘密会合。
ソ連政府クイヴィシェフへ移転。
匍領チモールディリーに領事館設置開館。
在泰国日本武官発の電報第ニ八七号発電。
在泰国日本武官田村浩大佐より参謀次長宛に泰国平和的進駐達成の為の意見を具申する電報発電。
第二十五軍参謀辻政信中佐、自ら司令部偵察機に搭乗し偵察を実施。
外務次官 西春彦任命。
第五師団、上海北側地区に師団主力を集結。爾後同地に於いて教育訓練に従事。
大本営陸軍部、台湾軍に対し台湾に於ける航空作戦準備の実施を命令。
第五師団、主力を上海に集結。上陸作戦に関する訓練を開始。
【第二次世界大戦】独軍ハリコフ占領。
英国極東全域総司令HRMブルック・ポッパム大将へ日本軍の船舶は次第に南下を始め、上海の上陸用舟艇も輸送船に搭載されたとの情報、船団が海南島に到着しかつサイゴン及びカムラン湾における船舶数が次第に増加していると報告があがり、ポッパム大将は若干の航空部隊に戦闘配備を命令し、マレー軍司令官パーシバル中将に対し「マタドール作戦」（日本軍のマレー上陸に先立ち機先を制して南タイに出撃する作戦）開始準備及びマレー東岸の部隊に第二戦備態勢を命令した。
第六十五旅団は広島港を出発し台湾の基隆に向かう。
（〜2日）連絡会議にて「帝国国策遂行要領」対米交渉甲乙両案を決定、不成立の際は12月1日交渉打切りと決定。
（〜5日）陸軍、塚田参謀次長統裁の下に陸軍大学校にて図上研究を実施。
日本陸海軍軍事参議官会議開催。天皇陛下、「帝国国策遂行要領中国防用兵に関する件」につき御諮詢。
同御前会議にて原枢密院議長の質問に対し杉山参謀総長は「比島は五十日、馬來は百日、蘭印は百五十日、以上約五ヶ月を以て南方作戦を解決するようにと考えている」*9と回答。
杉山、永野両統帥部長、陸海軍の作戦計画について天皇陛下に上奏し決裁を得る。
大本営海軍部、連合艦隊司令長官、支那方面艦隊司令長官、各鎮守府及び警備府司令長官に対し対米英蘭作戦に関する所要の作戦準備を実施するよう命令し連合艦隊司令長官には作戦部隊を作戦開始前の待機地点に進出させるよう指示。
南方各軍司令部の編成発令され、寺内寿一大将が南方軍総司令官に親補される。
日米交渉協力の為、来栖三郎を米国へ派遣。
清津沖にて気比丸機雷に触れ沈没。
諫山少将が第二十五軍参謀長に任命される。
南京でシナ大陸の作戦に従事中の第三飛行集団長菅原道大中将は南方作戦の為の戦闘序列を令せられる。
本間雅晴中将は第十四軍司令官、飯田祥二郎中将は第十五軍司令官、今村均中将は第十六軍司令官、山下奉文中将は第二十五軍司令官にそれぞれ親補される。
大本営、南方軍、第十四軍、第十五軍、第十六軍、第二十五軍、南海支隊の戦闘序列を令し十一月十五日零時までに隷属転移と決定。各軍（支隊）及び支那派遣軍に対し印度支那、南支、台湾、南西諸島及び南洋諸島方面に集中して南方要域及び香港の攻略を準備するよう命令、作戦準備を十一月末までに完了するよう指示。
大陸命第五五五号、大陸命第五五六号、大陸命第五五七号、大陸命第五五八号、大陸命第五六〇号、大陸指第九九〇号、大陸指第九九一号、大陸指第九九二号、大陸指第一〇〇〇号、大陸指第一〇〇一号を発令。
連合艦隊、第一開戦準備を発令。諸隊に対して逐次作戦開始待機地点に進出するよう指示。
米国、50対17で中立法改正上院通過。
大本営、防衛総司令官に対し千島から本土を経て台湾に至る朝鮮以外の各要塞の本戦備または準戦備の実施を発令。
インドシナ日本大使府初代特命全権大使芳澤謙吉ハノイに着任。*10
大本営、第三飛行集団及び第五飛行集団に対し11月末迄に広東、海口、河内、海防、南部印度支那間（以上第三飛行集団）及び佳冬、屛東、恒春、嘉義、ツーラン、ナトラン、三亜、台中の間（以上第五飛行集団）にそれぞれ集中するよう指示。
大本営、在支第四師団を第十一軍戦闘序列から除いて大本営直属とし同師団は上海付近で集結待機するよう命令。
東郷外相、グルー大使に甲案の趣旨を説明。
第三飛行集団長菅原道大中将、南方作戦準備に関する南方軍命令を受領。
南方軍司令官寺内寿一大将、各軍司令官を陸軍省に集め訓示。南方作戦準備に関する命令を下令。
陸軍大学校にて南方軍と連合艦隊、第二艦隊間に陸海軍現地協定（東京協定と略称）が成立。
佐藤尚武、川越茂、外務省外交顧問となる。
ケソン比島大統領再選。
第五師団、南方作戦の為各部隊の乗船区分に関する師団命令を下達。（師団の乗船は15日から20日にわたる6日間実施）*11
第五十五師団主力は、逐次香川県坂出港を出発し北部印度支那の海防港へ向かう。
米、212対194で中立法改正下院通過。
ハル長官、野村大使に日本甲案に於ける通商無差別に関し提案、経済政策に対する日米共同宣言案提示。
来栖米国特派大使華府到着。
第五師団、第二十五軍戦闘序列に編入される。
第三飛行集団長菅原道大中将、指揮下にある部隊に南支及びインドシナへの展開命令*12を出す。
第五師団の先頭部隊、上海を出発し海南島の三亜に向かう。
大本営、南方軍及び南海支隊に対し南方要域攻略の任務を与え（攻撃開始時機は保留）、第五十六師団主力に対し臨時編成を下令。
第二十五軍作戦計画を決定。
【第二次世界大戦】独軍、モスクワ攻撃開始。
宇野支隊、徳島を出発し香川県詫間に向かい乗船。
第十四軍と海軍比島部隊間、第十四軍、第五飛行集団、第三艦隊、第十一航空艦隊間、第十六軍と海軍蘭印部隊間にそれぞれフィリピン及び蘭領印度方面作戦に関する陸海軍作戦協定（岩国協定と略称）が成立。
（及び17日）第十五軍司令官、第三飛行集団長、南遣艦隊司令長官、第二十二航空戦隊司令官との間に合同協定（マレー方面作戦に関する陸海軍の合同作戦協定）を話し合い。
第三飛行集団の菅原道大中将、戦闘司令所をサイゴンに進める。
日本、クレーギー大使に日米交渉への協力を要請。
呉鎮守府命令により橋本才輔海軍大佐以下の監督将校及び補佐官合計２００余名が船舶輸送司令部に派遣され、陸海軍協定に基づき関係船舶に乗船。
海軍機動部隊（ハワイ奇襲部隊）は九州佐伯湾を出発し千島の単冠湾に向かう。
米国、中立法改正実施。
野村・来栖・ハル会談にて日本、局面打開のため資産凍結令以前の事態に復帰方提議。（日本は佛印南部より撤兵、米は凍結令解除）
サイゴンにて第十五軍、第二十五軍、第三飛行集団、南遣艦隊、第二十二航空戦隊間のマレー方面作戦に関する陸海軍の合同作戦協定（サイゴン協定と略称）が成立。
第六十五旅団、基隆に上陸完了。
帝国大使館付武官発電報第四八〇号発電。
混成第五十六旅団（坂口支隊）、門司港出発しパラオに向かう。
東郷外相、野村大使に乙案提出を訓令し米側不承諾の際は交渉決裂するも止むなしと通達。
野村・来栖、ハル長官と会見、乙案を提出。（日本11月21日）
連絡会議にて南方占領地行政実施要領を決定。
広東地区にあった第十八師団はコタバル付近に上陸させる支隊（侘美支隊）の編成を命じられる。
南方軍総司令官、各兵団に対し南方軍命令（南総作命甲第二号）を下達（作戦開始日は保留）すると同時に後日の別名により開封される南総作命第五号を手交。
マレー東岸（プラチャップ、チュンポン、バンドン、ナコン）に上陸する第五十五師団の一部（宇野支隊）は香川県詫間を出発しサンジャック（南部印度支那沿岸）に向かう。
海軍馬来部隊（南遣艦隊）は海南島の三亜に向かう。
日本のサイゴン埠頭第二ドックの自動車廠から発火して多量のガソリンが焼失。（真相及び犯人は不明ながらも抗日中国人の仕業であると想定されていた）
第三飛行集団長菅原道大中将、企図の秘匿、欺瞞の為第三及び第七飛行団に対し展開飛行場から昆明、西林、百色（いずれも雲南省）の軍事施設の攻撃を命令。
大本営、連合艦隊に対し作戦部隊を適時作戦海面に進出させるよう命令。
連合艦隊、第二開戦準備を下令し海軍南方部隊本隊、北部比島作戦部隊、南部比島作戦部隊及びその他の諸隊を所命の作戦配備につかせる。
第十六師団先遣隊（三浦支隊、木村支隊）は名古屋港を出発しパラオに向かう。
外相、野村・来栖両大使に三四日中に日米話合いを完了し29日迄に一切の手続きを完了すべき旨訓令。
米国、三か月の暫定協定案を英・蘭・濠・支に内示。（支那反発）
連絡会議にて「対泰措置要領」を採択、開戦初頭の泰国進入要領を決定。
海軍機動部隊、択捉島単冠湾に集結完了。
グアム島攻略の南海支隊、香川県坂出港を出発し小笠原島の母島に向かう。
華盛頓で英米蘭華四国会議。
北部インドシナ米国領事館爆破事件勃発。（真相及び犯人は不明ながらも抗日中国人の仕業であると想定されていた）
海軍機動部隊にて夜間発艦の能否につき具体的に検討した結果、夜間発艦は困難な為空襲開始時刻を日本時間〇三〇〇（現地時間〇八〇〇）に変更。（空襲開始時間を約一時間半遅らせる）
第二十五軍司令官、南方軍命令（十一月二十日下達）に基づき第二十五軍命令を下す。
タイ国ピプン首相のスポークスマン、タイ国民に対し声明を放送。
米国、戦争関係閣僚会議。
日本の輸送船舶一隻三亜に到着。（香椎丸）
侘美支隊長、命令受領の為三亜に先行。（第十八師団長牟田口中将も同行）命令受領後、作戦計画を作成。
第十六師団主力は大阪港を出発し奄美大島に向かう。
寺内南方軍総司令官は東京を出て広島経由海路台湾に向かう。
山下奉文中将、午前九時の飛行機でサイゴン発、三亜に向かう(三亜着正午頃）。
船舶輸送司令官佐伯文郎中将、幕僚を従えて福岡発の飛行機で台北に向かう。（同月27日台北着）
船舶輸送司令部戦闘指令所一行、うらる丸にて宇品発、サイゴンに向かう。（12月1日サイゴン着）
第五師団長松井太久郎中将、第十八師団長牟田口廉也中将、コタバル支隊長侘美浩少将、鉄道第九連隊長今井周大佐ら夕刻までに三亜着。
第十五軍司令官飯田祥二郎中将、宇野支隊に対し命令発令。
【ハル・ノート】（日本時間11月27日）ハル長官野村・来栖会談にて日本乙案を拒否し強硬新提案提議。
英国、支那の工作によりハルの暫定協定案に反対。
日本海軍機動部隊、択捉島を発進し北太平洋を東航。
第五十五師団主力、海防上陸完了。
海軍馬来部隊の大部は三亜に集結完了。
海軍比島部隊（第三艦隊主力基幹）は内地を出発。
寺内大将（南方軍総司令官）、広島に到着し船舶輸送司令部参謀家村英之助大尉の出迎えを受けて自動車にて宇品港に向かい沖合に待機中の諏訪丸に乗船。その後諏訪丸基隆に向けて出港。
南遣艦隊、全ての艦艇が三亜に集結完了。
連絡会議、ハル・ノートを日本に対する最後通牒と結論。
ハル長官、「今や問題は陸海軍に移った」とスチムソン陸軍長官に述べる。29日に英国大使にも同様の内容を伝達。
日本の輸送船舶三隻、三亜に到着。（東山丸、九州丸、青葉山丸）
軍艦川内に於いて陸海軍の細部協定を締結。
宇野支隊、インドシナ沖に到着、爾後二日間にわたり全輸送船が到着。（宇野支隊の乗船は山浦丸、善洋丸、三池丸、浄宝縷丸、伏見丸、良洋丸、東宝丸）その後善洋丸、三池丸、東宝丸はフコク島で、他の四隻はサンジャック沖で三亜から来る第二十五軍先遣兵団の輸送船団を待つ。
第四十八師団先遣隊（アパリ攻略の田中支隊、菅野支隊）、高雄出発し澎湖島の馬公に向かう。
第五飛行集団主力（フィリピン作戦に参加）、台湾基地への展開を概ね終了。
大本営、第五十六師団を第二十五軍の戦闘序列に編入。
南方軍参謀谷川一男大佐、同荒尾興功中佐の両名はサイゴンから飛行機で三亜に向かう。
英国極東全域総司令HRMブルック・ポッパム大将、「日本軍が十二月一日ごろ無警告でクラ地峡と北部英領マレーを攻撃することが予期される」とした在ハノイ英国領事からの報告を受ける。
この日までには第三飛行団各航空地区部隊のインドシナ上陸が完了し月末までには所命地区への展開を完了。
この頃までには第三飛行集団空中各部隊概ね第一次の集中を完了。
南海支隊、小笠原島の母島に集結完了。
第十六師団先遣隊（三浦支隊）、パラオに集結完了。
コタバル攻略の第十八師団一部（侘美支隊）、広東の虎門を出発し三亜に向かう。
第三飛行集団は広東、海口及び印度支那北部地区に第一次集中を概了し引続き昆明作戦の陽動を開始。
英国海軍省、プリンス・オブ・ウェールズでコロンボに到着したトム・フィリップス大将に対し飛行機にてシンガポールに急行するように指令。
英国東方艦隊司令長官レイトン提督、オランダ海軍に対しシンゴラ沖の潜水艦偵察を要求、英国極東全域総司令HRMブルック・ポッパム大将は在フィリピン米軍に対しマレー、カムラン湾方面の偵察を要望しマレー航空部隊に対してはコタバルを基点とする半径180浬の偵察準備を命令。（飛行機不足によりタイ湾は偵察範囲から除外された）
英国極東全域総司令HRMブルック・ポッパム大将、英国の三軍幕僚長委員会に対し日本船団がタイ国海岸への接近の報告があり次第マタドール作戦を実施できるよう許可を求める。
日本の輸送船舶二隻、三亜に到着。（浅香山丸、笹子丸）
27日の陸海軍協定に基づき第五師団は「あ号作戦松井兵団上陸計画」を策定。
坂口支隊パラオに到着。
山下奉文中将、三亜で第二十五軍司令部の乗船する龍城丸に移動。
南方軍より大本営に対し作戦準備の状況を報告。
情勢がいよいよ切迫し英国極東全域総司令HRMブルック・ポッパム大将、英国第三軍団は二十四時間の余裕をもって随時マタドール作戦のため出動できる態勢にあるように指令。これに伴い第三軍団長は指揮下部隊に対し六時間出動の警戒態勢を命令。
日本の輸送船舶二隻、三亜に到着。（阿蘇丸、熱田山丸）
第三飛行団航空情報隊、野戦気象隊及び航空通信連隊は第二十五軍司令官指揮下に南部インドシナに展開し航空情報網、気象網、航空通信網の構成に着手し11月末日ころ完了。
第四十八師団主力（リンガエン湾上陸兵団）、基隆及び高雄にて乗船を開始、爾後馬公に向かう。
第五師団主力、三亜に集合を概了。
第二十一師団（印度支那確保の兵団）、北支の徐州に集結完了し爾後印度支那に転進する準備を開始。
第十六師団先遣隊（木村支隊）パラオに到着。
寺内大将、午前八時に基隆着。
南方軍から大本営宛に軍機電報を発信。
午前九時第三飛行集団長菅原道大中将、サイゴンにて第二十五軍及び第十五軍の輸送船団護衛に関しての命令を発令。
ソ連大使、日ソ中立条約不侵犯及び8月13日言明の効力保有を通告、12月6日モロトフ確認。
（米国東部時間）米国、日本の独逸宛の極秘電報（11月30日付）の傍受解読文を入手。
（米国東部時間）米国、日本から駐米日本大使宛の極秘電報を傍受。
（米国東部時間）米大統領、米海軍に南支那海及びシャム湾に於ける日本軍の動向を観察させる命令を発令。（日本を挑発し、日本の攻撃を誘発させる目的）
日本の輸送船舶二隻（綾戸山丸、淡路山丸）（侘美支隊乗船）、三亜に到着。
杉山参謀総長、進攻作戦準備の現況について上奏。
この日までに台湾より増強の戦闘機隊（第二十ニ航空戦隊）が全機南部インドシナに進出完了。
大本営は南方軍（大陸命第五六九号）、南海支隊（大陸命第五七〇号）、支那派遣軍（大陸命第五七ニ号）に対し南方作戦開始を命令。（作戦期日は保留）
大本営は連合艦隊、支那方面艦隊に対し作戦開始を命令し各鎮守府に対して作戦任務を与える。
南方軍、軍直部隊に対する命令「南総作命甲第四号」を発す。
船舶輸送司令官一行、台北を発ち広東に飛んで翌2日に三亜に飛来。
仏印国境画定委員のタイ外務省官補一名及び使用人一名、自動車運転手一名がカンボジアのシェムレア付近にて近衛師団将兵によりスパイ容疑で逮捕される。
マレーでは義勇部隊が動員される。またマレーの全守備隊に対し第二警戒態勢が発令。
侘美支隊長、11/25の作戦計画に基づき支隊命令を下し、揚陸作戦隊もその支隊命令に基づいて翌日2日に淡路丸において揚陸作戦隊命令を下す。
陸海軍両統帥部長は共に上奏し開戦第一日を12月8日と決定。
（夜）日本海軍機動部隊に「新高山登れ一二〇八」の電報発信。
（米国東部時間）スチムソン陸軍長官、中国・胡適大使と宋子文に対し蒋介石に「もう少し辛抱すれば万事良くなる」と助言することを勧める。
日本の輸送船舶一隻（佐倉丸）（侘美支隊乗船）、三亜に到着。
第二十五軍、三亜付近で最後の陸海軍協同の総合上陸訓練を実施。
宇野支隊、軍艦香椎艦上で海軍と細部協定を実施。
第三飛行集団長菅原道大中将、空中部隊の第二次集中を命じて開戦時の展開飛行場に進出させ最後の準備を行わせる。（インドシナ東岸全域に亘り稀に見る悪天候の為部隊の集中飛行は大妨害を受けて飛行機二十二機、乗員七十数名を失う大損害を被った）
南方部隊本隊*13が馬公に到着。
第五十五師団宇野支隊（南部タイ上陸部隊）サンジャックに到着。
大本営、支那派遣軍に対し南方作戦X日以前にマレー方面に於いて戦闘を惹起せる場合に於いても南方軍の本格的上陸又は空襲を確認したる後作戦を開始する様、又この確認手段は南方軍若しくは第二十五軍の通報に依ることを本則として状況により中央より作戦開始の命令が出されることもあると通告。
南方軍、参謀次長に対し十二月七日に於いてマレー、比島方面の天候は良好なるもその後不良となり十一日頃まで雲低く風が強いとの気象部の判断に基づき予定を一日繰上げることも可とする電報を打電するも入れ違いで十二月八日作戦開始の命令の「日の出」「山形」*14の大本営よりの電報を受け取る。
南方軍、第十五軍に対し南方軍命令発令。
英国極東全域総司令HRMブルック・ポッパム大将、タイ内閣親日閣僚が日本に対し「日本軍が英領コタバルに上陸すれば英国軍は自然タイ・マレー国境を突破して進撃することになるであろう。そうなれば英をしてタイに対する侵略者たるの立場に追い込むことができ、タイも英国に対し宣戦布告ができる」と提案を行ったとの情報を受ける。
プリンス・オブ・ウェールズ及びレパルス、随伴艦と共にシンガポールに到着。
（米国東部時間）ハル長官、記者会見で開戦の責任を日本に転嫁するような発言。
（米国東部時間）米陸軍情報部、日本政府の在米大使館、領事館に対する暗号破壊命令を傍受し日本大使館後庭で文書が焼却されるのを現認。
三亜から第一次上陸船団として出港予定の十九隻の内の二隻（浅香山丸と関西丸）が速力が遅く船団内で航行できないことが判明し海軍と協議の上同日十九時この二隻をフコク島沖まで先行させる。
新たに馬来部隊に編入された第五潜水戦隊が三亜に到着。
第十六師団主力は奄美大島に集結完了。
英領ボルネオ攻略の川口支隊は広東の虎門を出発しカムラン湾に向かう。
寺内大将、台北を発ち三亜に移動し翌朝の第二十五軍先遣兵団の三亜出発を見送る予定だったが天候悪化により中止。
吉田支隊、サイゴンにて白馬山丸に乗船しフコク島に移動して三日間待機。
南方軍総司令官、大本営より電報を受領。
帝国大使館付武官発電報第六一ニ号発電。
第十五軍司令官、サンジャック沖にて宇野支隊の状況を視察。伏見丸船上で将兵を激励。
第一分隊所属の関西丸、第二分隊所属の浅香山丸は速力の関係上主力船団に先立ち午後七時に敷設艦初鷹護衛の下に三亜港を出港し十二月七日午前八時頃にプロパンジャン西方で主力船団に合流予定で先行。
フィリップ大将がレイトン提督に代わり英国東方艦隊指揮官となる。
連絡会議にて対米交渉打切り通告文を承認。
（米国東部時間）米陸軍情報部、12月2日付日本政府からのワシントン、ハバナの日本大使館宛の暗号破壊命令の電報解読文を米政府に提出。
シンゴラ、パタニ、コタバルに上陸予定の第二十五軍先遣兵団（第五師団主力及び侘美支隊）は海南島の三亜港へ逐次集合して出港を準備。
マレー上陸部隊主力船団17隻、早朝に三亜出港しタイ湾（シャム湾）に向かう。
帝国大使館付武官発電報第六ニ一号発電。
サイゴン大本営特別派遣班発電報特派遣電第四号発電。
帝国大使館付武官依頼電を発電。
八原中佐依頼電発電。
午前七時半、第二十五軍先遣兵団を搭載した輸送船団が三亜港を出港し上陸点のマライ半島へ向かう。（第三水雷戦隊を基幹とする第一護衛隊が直接護衛及び先導、第七戦隊基幹の部隊で敵海上兵力の撃破及び船団の直接、間接護衛を行った）
朝、海軍はプロコンドール島などに水上機基地を設立し水上機はそれを基地として活動。
英国極東全域総司令HRMブルック・ポッパム大将、英国三軍幕僚長委員会に対し目下の情勢では対日戦は回避不可能であろうと申入れ。
参謀・軍令部各次長、外相と会談、日本対米最後通告手交時間を華府時間12月7日午後一時（東京12月8日午前三時）と決定。
タイ国議会、ピプン政府に対し向こう一年間戦時独裁権を与える法案を通過させ、タイ国政府は戦争に備えて首都をバンコクより他に移転させる計画を完了したことを発表。
南方軍、第十五軍に対し南方軍命令発令。
12月2日に発生したタイ外務省官補等の逮捕事件を知ったタイ首相ピブン首相は日本のこの行為に関し許しがたい侮辱であると激憤。後に田村大佐は坪上大使を通じてタイ側に謝罪。
第三飛行集団長、航空第一撃に関して命令下す。
英国三軍幕僚長委員会はポッパム大将に対し日本軍がタイ領土のどの部分に対しても攻撃を開始した場合、又は日本軍船団がクラ地峡への上陸を明らかにして前進中との確報に接した場合には独断でマタドール作戦を命令できると通告。
対米最終覚書を野村大使宛発電。
連絡会議、「開戦に方り支那をして執らしむべき措置」決定。
米ブラットン少佐、東郷外相から野村大使に宛てられた極秘電報パイロットメッセージを入手。
近衛師団、師団司令部をサイゴンより国境方面へ進出させる。
第三飛行集団空中部隊の第二次集中が完了。
ハワイ攻撃部隊の機動部隊、ハワイ北600浬で最後の洋上補給。その後補給船を退避させた上、速力を24ノットに上げて南進し真珠湾に迫る。
午前十一時、第二十五軍先遣兵団搭載の輸送船団主力はカモー岬東東南九〇浬で先行中の関西丸及び浅香山丸と合流。
午後一時半頃、英国大型機一機が日本の輸送船団に接触し偵察を開始、海軍機にて迎撃するも捕捉できず。
午後七時頃、サンジャック沖で待機中の宇野支隊主力輸送船団四隻がカモー岬南方で第二十五軍先遣兵団搭載の輸送船団と合流。
米大統領、天皇に親電を発信。
米クレーマー少佐、傍受した日本の対米通告電報をスターク作戦部長に渡す。
バンコクにて邦人の避難準備を意味する「映画の夕」が日本人小学校で開催、大使館では晩餐会が開催される。
吉田支隊、フコク島を出発。
宇野支隊一部（善洋丸、三池丸及び工作船東宝丸）、午前七時に南遣艦隊主力船団と合流。
日本軍輸送船団、各部隊上陸地点へ向けて分岐。（コタバル方面*15、シンゴラ・パタニ・タペー方面*16、ナコン方面*17、チュンポン・バンドン方面*18、プラチャップ方面*19）
在郷軍人の別動隊、吉田支隊を迎える為バンプー海岸に向け出発。
夜半（タイ現地時間22時）には日本軍通過の交渉を開始しなければならない日本側は、午後7時半にタイ側にピブン首相及び海軍長官ルアンシン中将を呼び戻してほしい旨を伝えたが交渉開始時間になってもピブン首相は帰らない為、タイ外務大臣及び大蔵大臣に正式面会を要請し交渉を開始。
第十五軍先遣兵団搭載の輸送船団が英国機に発見されたことについて第三飛行集団及び大本営に電報を発信。
英国、対芬洪羅宣戦。
【大東亜戦争】塚田総参謀長、寺内総司令官の決裁を受けて南方軍命令を発し進撃開始を命令。
【大東亜戦争】午前2時頃、日本軍マレー・コタパルに上陸。
【大東亜戦争】午前2時20分頃、日本航空隊真珠湾に攻撃を開始。
【大東亜戦争】午前1時から4時の間、吉田支隊は敵の抵抗もなくバンプー海岸に上陸。
12時20分頃、敵機の追撃を受けつつ北航していた綾戸山丸及び佐倉丸がパタニの泊地に到着。
【大東亜戦争】午後1時40分頃、吉田支隊はバンコクに到着。その後の近衛師団歩兵第四連隊主力の到着と共に連隊主力に復帰。黎明に輸送機によってドムアン飛行場に強行着陸を予定していた近衛歩兵第五連隊第三大隊の二個中隊はその計画を中止。
【大東亜戦争】午前4時過ぎ、野村・来栖両大使、ハル長官に日本最後通牒を手交。（華府時間12月7日午後2時20分）
【大東亜戦争】早暁、大本営は真珠湾奇襲、各方面の作戦が順調に進展しつつあることを知る。
【大東亜戦争】午前7時、開戦を知らせる臨時ラジオニュース。
【大東亜戦争】第十五軍近衛師団先遣隊は午前七時前進を開始、国境監視稍を武装解除した後バッタンバム平原に突進、シソフォン市を通過し夕方近くに旧国境付近に到達。ワッタナを戦闘も起こらず通過した頃「本日午前十一時三十分平和進駐の協定成立す」との通信筒が飛行機から落とされる。
【大東亜戦争】大湖南方より前進した近衛師団主力部隊は払暁に国境を突破、バッタンバム、シソフォンを通過しシソフォン以西は先遣隊の進路に入って先遣隊と同じく途中で平和進駐を知り西進。前衛及び第一、第二梯団の近衛歩兵第五連隊諸隊は引き続きバンコクに前進し岩畔大佐の指揮下に復帰。
【大東亜戦争】第三飛行集団、昼頃になっても平和進駐か武力進駐か判らずアランプロテット飛行場上空で飛行第七十七戦隊の戦闘機十一機、飛行第三十一戦隊の軽爆九機が威嚇飛行実施中にタイ空軍小型機による攻撃を受け三機を撃墜。
【大東亜戦争】菅原第三飛行集団長、武力解決止む無しと判断し十五時頃までに平和進駐の見通しが立たない場合には独断でドムアン飛行場に集結中のタイ空軍の撃破を決定し南方軍に意見具申。第十飛行団に準備を命令。（十四時頃、第十五軍情報所より平和進駐決定の報告を受けて中止）
午前7時外相米大使と会見、対米最終覚書及び米大統領親電に対する陛下の思召しを伝達。
【大東亜戦争】米英両国に宣戦の詔書渙発。
【大東亜戦争】米英、対日宣戦布告。
【大東亜戦争】午前9時（現地時間午前七時）タイ国ピブン首相バンコクへ戻る。途中、最寄りのタイ国軍指揮官に対し日本軍に抵抗しないよう命令、バンコクに戻ってからも直ちに全軍に対し停戦命令を無線にて下達。
【大東亜戦争】午前9時半（日本時間）ピブン首相と坪上大使等による会談。日本側は日本軍のタイ領侵犯の止むを得ざる旨、日本軍のタイ領通過の必要性を説明しタイ政府と協定の上で「軍隊通過の承認・防守同盟・攻守同盟・三国同盟加入」いずれかを締結したい旨を申し入れ。タイ側は軍隊通過協定を締結することを決定。
未明、ナコンシータンラートにおいて同地在留の日本人六名が朝食中にタイ警官により連れ去られて全員虐殺される事件が発生。大局上の考慮により一般には報道されず。
22時35分、南参ニ電第一四号発電。
フィリップ大将、在極東全英海軍部隊の指揮官に任命される。
独、モスクワ攻略に失敗し東部戦線の休止を発表。
【大東亜戦争】近衛歩兵第四連隊各部隊（第三、第四梯団）、夜半にプラチャンブリ到達。兵力を集中。
【大東亜戦争】近衛師団司令部、午後にバンコク入り。コランコロ大学に司令部を設置。
【大東亜戦争】佛領印度支那共同防衛に関する日佛間現地軍事協定署名。
【大東亜戦争】午後3時、近衛師団長西村琢磨中将ルンビニー公園到着。
【大東亜戦争】21時、林参電第四一号発電。
【大東亜戦争】近衛歩兵第五連隊、バンコク警備の任を受けて敵性国公館の接収、敵性国人の抑留、敵性財産の押収を実施。
【大東亜戦争】大本営政府連絡会議、この戦争を支那事変も含めて大東亜戦争と呼称することを決定、12日情報局より発表。
【大東亜戦争】午後4時過ぎ、英国戦艦プリンス・オブ・ウェールズ及びレパルスの撃沈、英国東方艦隊主力の壊滅を大本営発表。
【大東亜戦争】夜半、日泰攻守同盟決定される。
【大東亜戦争】対米英戦共同遂行、単独不講和及び新秩序建設に関する日独伊三国協定伯林にて締結。（12月16日公布）
【大東亜戦争】11時、日泰攻守同盟仮調印。
【大東亜戦争】近衛歩兵第四連隊、吉田支隊を掌握し近衛師団の先遣隊としてバンコクを出発、マレー作戦参加の為鉄道により南タイのヤラーに向かって南下。
【大東亜戦争・第二次世界大戦】連合国26か国共同宣言調印。（ワシントン）
【大東亜戦争】【南方作戦】日本陸海軍、和蘭軍と戦闘開始、翌日声明発表。
【大東亜戦争・第二次世界大戦】英米相互援助協定。
連絡会議にて「世界状勢判断」を決定。
【大東亜戦争】日本軍、西ニューギニアに上陸。
【大東亜戦争・第二次世界大戦】連絡会議、印度及びアラビアに関する日独伊三国共同声明案を決定。
英印会談決裂。
ソ連、佐藤大使に北樺太利権解消問題に関する日本の義務に付注意を喚起。
【大東亜戦争】米国軍用機一機、日本本土爆撃後ソ連沿海地方に着陸、4月24日佐藤大使抗議。
佛、ラヴァル新内閣成立。
【大東亜戦争・第二次世界大戦】ソ米相互援助協定調印。
【第二次世界大戦】独軍、エジプト侵入。
米特使ウィルキー訪ソ。
中南米諸国の在留邦人に対する取扱振りに関し情報局抗議的声明発表。
【大東亜戦争】米英華ソ、東亜作戦会議を重慶で開催。
大東亜省設置、拓務省廃止。
【第二次世界大戦】米軍、佛領アフリカに上陸。
【第二次世界大戦】独軍ツーロン進駐、在港佛艦隊自沈。
【大東亜戦争】中国汪兆銘政権、米英両国に宣戦布告。
【大東亜戦争・第二次世界大戦】ルーズベルト、チャーチル、カサブランカ第三次戦争指導会議、無条件降伏強要の方針決定。
日佛印決済の様式に関する公文ヴィジーにて交換。
【大東亜戦争・第二次世界大戦】チリ国、日独伊と国交断絶の旨宣言。
連絡会議にて「緬甸独立指導要綱」決定。
【大東亜戦争】連絡会議にて「今後に於ける枢軸側戦争指導に関する件」決定。
チャーチル訪米、ルーズベルトと会談。
【第二次世界大戦】北アフリカ戦線の独伊軍降伏。
米特使デーヴィス訪ソ。
ソ連モロトフ委員、中立条約に対するソ連の態度変わらずと確言。
連絡会議にて北樺太石油及び石炭利権を松岡書簡に沿いソ連に有償移譲の方針を決定。
東条首相、南方軍政諸地域訪問のため東京発。
中華民国に於ける日本国臣民に対する課税に関する日華条約調印。（8月1日実施）
【大東亜戦争】日本国・ビルマ国間同盟条約をラングーンにて調印。
ラングーンに日本大使館設置、初代大使 澤田廉三。
【大東亜戦争】連絡会議、世界情勢判断、戦略方策、対外方策を決定。
連絡会議、シンガポールにて抑留の伊潜水艦三隻の対独譲渡を決定。
日本大使館マニラに開設、初代大使 村田省蔵。
【大東亜戦争】日比同盟条約マニラにて調印。（10月20日実施）
連絡会議「大東亜共同宣言」決定。
連絡会議にて「アンダマン、ニコバル諸島帰属に関する件」決定。
【第二次世界大戦】ソ連軍、キエフ奪回。
日ソ間漁業条約の五年間効力存続に関する議定書締結。
【第二次世界大戦】ヒトラー総統、大島大使に対し日本の独ソ和平仲介提議を拒否。
【第二次世界大戦】ソ連軍、ハンガリーに進入。
【第二次世界大戦】独軍、ルクセンブルクより撤退。
「情勢の変化に応ずる対佛措置に関する件」最高戦争指導会議報告。
【大東亜戦争】米軍、ペリリュー、モロタイ両島に上陸。
駐ソ佐藤大使、モロトフに特派使節のモスクワ派遣を提議、拒否される。
【大東亜戦争】フィリピン共和国、米英に宣戦。
【第二次世界大戦】フィンランド、対日断交。
【大東亜戦争】英首相チャーチル、対日戦推進を声明。
米英華三国間でダンバートン・オークス会議。
ダンバートン・オークス会議に基づき米英ソ華国際連合案発表。
モスクワ会談終る。（会談中にスターリン、ハリマンに対し対日戦参加を約束）
【第二次世界大戦】ソ連軍、東プロシアに進入。
スターリン、日本を侵略国と看做す旨演説。
ブルガリア、日本と断交。
ハーレー、延安にて毛沢東と会談。
ソ連、ポーランド仮政府承認。
重光外相、安南国等の独立施策の推進を強調。
【第二次世界大戦】ソ連軍、オーデル河を強行渡河。（〜11日）
最高戦争指導会議で「世界情勢判断」を決定。
ユーゴにチトー政権成立。
【第二次世界大戦】ソ連軍、ベルリン攻撃開始。
サンフランシスコに国際連合憲章作成会議開催。
【第二次世界大戦】ベルリン陥落。
【大東亜戦争】在スイス藤村海軍武官、米国代表ダレスとの日米和平交渉につき請訓。
【第二次世界大戦】ソ連軍、プラーグを解放。
【大東亜戦争】最高戦争指導会議で飽く迄本土決戦断行の議案採択。
佐藤大使より外相へ日ソ友好強化を進言。（6月10日到着）
ヤルタ会談の秘密条項をハーレー大使蒋介石に通告。
宋子文、モスクワ訪問スターリンと会談。
【大東亜戦争】近衛、使節派遣に関し交渉方を佐藤駐ソ大使に訓電。
【第二次世界大戦】イタリア新政府、対日宣戦布告。
【大東亜戦争】最高戦争指導会議「東印度独立措置に関する件」及び「対泰措置に関する件」を決定。
【大東亜戦争】ポツダム会議にてスターリン、日本政府よりの和平斡旋依頼を打明ける。
英国総選挙、労働党勝利。
【大東亜戦争】最高戦争指導会議、ポツダム宣言受諾に意見一致するも付帯条件につき対立。
【大東亜戦争】長崎に原子爆弾投下される。
【大東亜戦争】ポツダム宣言受諾に関し御前会議を午後十一時半開催、翌日午前二時半聖断により決す、午前三時閣議決定。
【大東亜戦争】ソ連軍、満洲・北鮮及び樺太に進攻開始。
【大東亜戦争】ソ連軍、朝鮮雄基及び羅津に上陸。
【大東亜戦争】マリク大使、東郷外相にソ連の対日宣戦文伝達。
【大東亜戦争】下村情報局総裁談及び阿南陸軍大臣布告発表。
【大東亜戦争】閣議、連合国側回答に関し意見対立。
【大東亜戦争】ソ連太平洋艦隊、羅津、清津（14日）を占領。
【大東亜戦争】連合国側の回答受諾の旨瑞西国政府を通じ伝達。
【大東亜戦争】マッカーサー、連合軍最高司令官に任命。
中ソ友好同盟条約締結。
【大東亜戦争】終戦詔書玉音録音放送。
佛ペタン元帥に死刑宣告。（17日無期となる）
【大東亜戦争】満洲国皇帝溥儀、奉天にてソ連軍に抑留される。
【大東亜戦争】天皇、全軍隊に即時停戦を下命。
インドネシア共和国建国宣言。
【大東亜戦争】ソ連軍、占守島に上陸開始。
【大東亜戦争】関東軍、抵抗を停止。
【大東亜戦争】ソ連軍、チチハル、熱河城を占領。
越南帝国バオダイ帝、独立を宣言。
【大東亜戦争】ソ連軍、奉天、長春、ハルビン、吉林を占領。
中共軍に先立ち国府軍上海、南京入城。
【大東亜戦争】在樺太日本軍の武装解除終わる。
重慶で毛沢東、蒋介石会談。
【大東亜戦争】ソ連、千島占領を完了。
【大東亜戦争】ソ連軍、関東軍を武装解除。
【大東亜戦争】米軍、日本陸海軍に対する一般命令第一号を発令。
参考文献
◆Wikipedia
戦史叢書（1）マレー進攻作戦
- 2年1月中旬
- 2年1月4日
- 2年1月7日
- 2年1月12日
- 2年1月18日
- 2年1月20日
- 2年1月21日
- 2年1月23日
- 2年1月25日
- 2年1月27日
米国第一次対華宣言。治外法権撤廃、関税自主権許与の方針を声明。英も是日第二次提案。
- 2年2月10日
- 2年2月17日
- 2年2月18日
日ソ北樺太油田試掘地域に関する協定調印。
- 2年2月21日
- 2年3月8日
- 2年3月18日
1921年の婦人及び児童売買禁止条約に関する日本政府の宣言書発表。
- 2年3月21日
- 2年3月23日
- 2年3月24日
【南京事件】中国国民革命軍南京を占領、英米軍艦南京を砲撃。日本は不参加。
- 2年4月
- 2年4月2日
- 2年4月3日
- 2年4月4日
- 2年4月6日
【南京事件】幣原外相、英大使に南京事件に付実力制裁は反対なる旨談話。
張作霖、ソ連大使館を捜索し潜伏中だった多数の共産党員を逮捕及び共産革命工作の証拠書類を押収。
- 2年4月7日
宇垣陸相、若槻首相に対華政策（殊に共産化対策）の積極化を申入れ。
- 2年4月11日
日本労働組合同盟全国大会、中国新政府即時承認を決議。
- 2年4月12日
- 2年4月13日
- 2年4月15日
ジュネーブ海軍軍備制限会議全権委員に齋藤実、石井菊次郎任命。
- 2年4月17日
枢府本会議にて伊藤顧問官南京事件に関し幣原外交の軟弱と失敗を攻撃。
- 2年4月18日
- 2年4月20日
日華通商条約改訂交渉期限を三ヶ月延長に関して了解成立、7月20堡再延長。
- 2年4月21日
- 2年4月22日
外務政務次官 森恪任命。
- 2年5月
- 2年5月4日
- 2年5月5日
- 2年5月9日
- 2年5月12日
- 2年5月18日
- 2年5月20日
太平洋労働会議、漢口に開催。（26日迄）
- 2年5月24日
- 2年5月25日
- 2年5月27日
- 2年5月28日
【第一次山東出兵】山東派兵を政府声明。
- 2年5月29日
- 2年5月30日
- 2年5月31日
- 2年6月1日
- 2年6月10日
- 2年6月12日
- 2年6月15日
- 2年6月18日
- 2年6月20日
- 2年6月27日
- 2年7月
【第一次山東出兵】山東出兵に対する中国各地の排日激烈。
- 2年7月3日
- 2年7月4日
- 2年7月5日
- 2年7月7日
【第一次山東出兵】首相、済南出兵を上奏。
- 2年7月8日
山東増援軍出兵裁可、7月12日約2200人青島に上陸。
- 2年7月10日
- 2年7月12日
- 2年7月20日
満鉄社長に山本條太郎、副社長に松岡洋右を任命。
外相、奉天吉田総領事に張作霖に対し条約違反を之た諸懸案解決を要求方訓令、7月23日執行。
- 2年7月28日
- 2年8月1日
中国共産党、南昌に蜂起。
- 2年8月4日
寿府三国軍縮会議第三回総会にて終了、何等総括的協定に達せずして散会。
- 2年8月9日
- 2年8月12日
- 2年8月13日
- 2年8月15日
- 2年8月19日
- 2年8月24日
【第一次山東出兵】日本、山東省より撤兵を決定。
- 2年8月30日
【第一次山東出兵】日本政府、山東派遣軍の撤退を声明（将来も機宜自衛の措置を執るべき旨発表）。9月8日撤退完了。
- 2年9月4日
- 2年9月5日
- 2年9月6日
- 2年9月7日
- 2年9月21日
及び24日、外務省軍部満蒙懸案解決に関し交渉転回策を決定。
漢口にて日華両軍衝突。
- 2年9月22日
- 2年9月30日
- 2年10月3日
- 2年10月8日
- 2年10月10日
- 2年10月14日
- 2年10月15日
- 2年10月17日
- 2年10月21日
- 2年10月23日
- 2年11月
- 2年11月1日
- 2年11月5日
- 2年11月8日
- 2年11月23日
- 2年11月25日
- 2年12月
トロツキー、ジノヴィエフ等党籍剥奪される。
印度会議派、サイモン委員会排斥を決議。
ボリビア、パラグアイと開戦。
- 2年12月1日
- 2年12月3日
- 2年12月5日
張作霖、田中外相宛の書簡を芳沢公使に委託。9日返翰、之にて10月の山本、張協定正式化。
- 2年12月11日
- 2年12月15日
- 2年12月16日
- 2年12月17日
- 2年12月28日
- 3年1月
- 3年1月23日
- 3年2月
- 3年2月9日
- 3年2月25日
- 3年3月8日
- 3年3月26日
- 3年3月28日
- 3年4月7日
- 3年4月13日
- 3年4月16日
- 3年4月19日
- 3年4月20日
【第二次山東出兵】臨時済南派遣隊が済南に到着。
佛国、自国の不戦条約案を日英獨伊に提議。
- 3年4月21日
- 3年4月25日
- 3年4月26日
- 3年5月1日
日本印度支那間通商条約締結交渉パリにて開催。
- 3年5月2日
- 3年5月3日
- 3年5月5日
- 3年5月7日
- 3年5月8日
- 3年5月9日
- 3年5月10日
- 3年5月11日
- 3年5月13日
- 3年5月15日
- 3年5月18日
芳沢駐華公使、張作霖に東三省復帰を勧告。
- 3年5月19日
- 3年5月24日
- 3年5月25日
- 3年5月26日
- 3年5月28日
- 3年5月29日
- 3年5月30日
- 3年5月31日
- 3年6月4日
- 3年6月7日
- 3年6月9日
- 3年6月11日
- 3年6月17日
- 3年6月26日
- 3年7月
- 3年7月3日
- 3年7月7日
- 3年7月10日
- 3年7月11日
- 3年7月16日
- 3年7月17日
- 3年7月18日
- 3年7月19日
林奉天総領事、張学良に東三省易幟反対を通告。7月21日王中国公使内政干渉と抗議。
- 3年7月20日
- 3年7月24日
外務次官 吉田茂、駐米大使 出淵勝次、駐英大使 松平恒雄各任命。
- 3年7月25日
張学良、林総領事に南方との妥協を一時打切りに決定の旨通知。
- 3年7月27日
- 3年8月7日
パリ不戦条約会議全権に内田康哉を任命。
- 3年8月8日
- 3年8月9日
- 3年8月14日
国民政府、芳沢公使宛覚書にて平等条約締結を提議。
- 3年8月27日
- 3年9月
- 3年9月3日
- 3年9月5日
- 3年9月17日
- 3年9月19日
- 3年9月24日
外相、林奉天総領事（在京）に満洲問題解決方針を提示、帰任後交渉開始を訓令。
- 3年9月29日
訪米の内田全権、国務長官ケロッグと対華協調に関し会談。
- 3年10月
海軍制限に関する英佛協定公表。
- 3年10月1日
- 3年10月8日
- 3年10月19日
田中外相、駐英佐分利代理大使に対華協調の具体的実施促進方を訓令。
- 3年11月
中国所謂塩税1千万元制度を実施、日本抗議。
- 3年11月3日
米国、中国国民政府を正式に承認。英（12月20日）佛（12月22日）夫々承認。
中国共産党満洲省委員会発足。
- 3年11月9日
- 3年11月22日
- 3年12月
- 3年12月5日
- 3年12月8日
- 3年12月29日
- 4年1月
- 4年1月1日
- 4年1月7日
- 4年1月10日
- 4年1月18日
- 4年1月21日
- 4年1月23日
- 4年1月25日
- 4年1月30日
- 4年2月1日
在奉天林総領事、張学良に相当の圧迫を加えるべき旨上申。
- 4年2月11日
- 4年2月14日
- 4年2月28日
- 4年3月
- 4年3月1日
- 4年3月15日
- 4年3月24日
- 4年3月28日
- 4年3月30日
日本国ペルシャ国間通商暫定取極。
在奉天森島総領事代理懸案鉄道解決には測量並びに工事の強行以外に途なしと上申。4月4日更に具体策を提議。
- 4年4月1日
- 4年4月5日
- 4年4月10日
- 4年4月16日
- 4年4月18日
- 4年4月25日
- 4年4月26日
- 4年5月2日
- 4年5月4日
- 4年5月5日
- 4年5月14日
- 4年5月27日
- 4年6月1日
- 4年6月3日
- 4年6月5日
- 4年6月8日
- 4年6月26日
- 4年6月27日
- 4年6月28日
不戦条約は自衛権を否認せずと田中外相談話。
- 4年7月
（末）上海重光総領事、中国に於ける日貨排斥は九分通り終熄せし旨報告。
- 4年7月1日
- 4年7月2日
- 4年7月5日
- 4年7月11日
- 4年7月25日
- 4年7月27日
- 4年7月31日
- 4年8月1日
- 4年8月5日
- 4年8月6日
- 4年8月29日
- 4年8月31日
- 4年9月2日
- 4年9月5日
- 4年9月14日
- 4年10月1日
- 4年10月7日
- 4年10月18日
- 4年10月24日
- 4年10月28日
- 4年11月3日
- 4年11月21日
- 4年11月27日
- 4年11月28日
- 4年12月
英ソ国交回復。
- 4年12月17日
（及び19日）若槻全権等華府にて米国務長官と軍縮に関し会談。
- 4年12月20日
- 4年12月21日
- 4年12月22日
- 5年1月7日
- 5年1月11日
- 5年1月16日
- 5年1月18日
- 5年1月19日
- 5年1月20日
【第一次世界大戦】ヘーグに於いて署名せられたる墺地利国・チェコスロバキア国・ブルガリア国との協定に各署名。
国際決済銀行に関する条約に署名。
【第一次世界大戦】ヘーグ会議最終議定書に署名。
- 5年1月21日
- 5年1月24日
- 5年1月28日
- 5年2月5日
- 5年2月9日
- 5年2月10日
- 5年2月12日
【ロンドン海軍軍縮会議】倫敦会議日本全権、補助艦七割潜水艦現有勢力案を提示。
- 5年2月17日
- 5年2月26日
- 5年3月
- 5年3月12日
【ロンドン海軍軍縮会議】倫敦海軍会議米国側艦齢内の艦を以て六割九分七厘を認むる最終譲歩案を提示。14日日本全権これ以上の譲歩は得難しと請訓。
ソ連領漁区入札、本年の経営漁区日本は前年より15、ソ連は110を増加し夫々318、272漁区となる。
- 5年3月18日
- 5年3月19日
- 5年3月21日
- 5年3月24日
- 5年3月25日
ソ連浦潮官憲、両替業者の家宅を捜査、邦人七名を拘引。（更に四名拘引され合計11名）
- 5年3月27日
- 5年3月28日
- 5年4月
朝鮮共産党、約4000名の党員からなる全満暴動委員会を発足させる。
印度に反英不服従運動展開。
- 5年4月1日
- 5年4月2日
- 5年4月4日
- 5年4月12日
- 5年4月18日
- 5年4月22日
- 5年4月28日
- 5年5月
- 5年5月2日
- 5年5月6日
- 5年5年12日
- 5年5月19日
- 5年5月21日
- 5年5月30日
- 5年6月
- 5年6月2日
- 5年6月7日
- 5年6月20日
- 5年6月28日
- 5年7月28日
中国長沙にソビエト政府成立、8月に倒れる。
- 5年8月11日
- 5年8月16日
- 5年8月18日
- 5年8月19日
- 5年9月10日
- 5年9月14日
- 5年10月1日
- 5年10月6日
- 5年10月8日
- 5年10月11日
- 5年10月12日
- 5年10月14日
- 5年10月15日
- 5年10月21日
- 5年10月22日
- 5年10月26日
- 5年10月29日
- 5年10月31日
- 5年11月5日
- 5年11月10日
- 5年11月12日
- 5年11月15日
日本・エチオピア間修好通商条約署名。（7年9月13日公布）
- 5年11月19日
- 5年11月20日
- 5年11月26日
- 5年12月
- 5年12月6日
- 5年12月7日
- 5年12月17日
- 5年12月19日
- 5年12月27日
- 6年1月1日
- 6年1月2日
- 6年1月21日
- 6年1月26日
- 6年2月3日
中国鄭州に日本領事館開設。
- 6年2月21日
- 6年3月
国民政府第二次赤軍総攻撃、失敗。
- 6年3月4日
- 6年3月6日
- 6年3月8日
- 6年3月12日
- 6年3月16日
- 6年3月19日
- 6年3月25日
- 6年3月26日
- 6年4月
- 6年4月14日
重光上海総領事、王外交部長と会見。
スペイン、アルフォンソ王退位。共和革命。
- 6年4月15日
- 6年4月20日
- 6年4月24日
- 6年4月26日
- 6年5月5日
- 6年5月11日
- 6年5月28日
- 6年6月13日
満鉄総裁 内田康哉任命。
- 6年6月17日
- 6年6月20日
- 6年6月25日
- 6年6月26日
閣議、6月20日のフーバーモラトリアム宣言（戦債及び賠償金の一年間モラトリアム）に同意方針を決定。
- 6年6月27日
- 6年7月
ドイツ金融恐慌。
- 6年7月1日
- 6年7月3日
- 6年7月28日
- 6年8月3日
- 6年8月4日
- 6年8月6日
- 6年8月17日
- 6年8月25日
英国、挙国一致内閣成立。
- 6年8月27日
- 6年9月3日
- 6年9月7日
- 6年9月13日
- 6年9月17日
- 6年9月18日
- 6年9月19日
【満洲事変】王外交部長、重光公使に柳条湖事件を厳重抗議。
【満洲事変】宋子文、上海にて事件解決の為日華両国委員会組織方提議、9月22日撤回。
【満洲事変】日本軍、奉天城・鳳凰城・本渓湖城を占拠。
- 6年9月21日
【満洲事変】朝鮮軍林司令官、独断にて朝鮮軍の満洲移駐を開始。
- 6年9月22日
- 6年9月23日
【満洲事変】重光駐華公使、満洲に於ける軍の行動を外相宛上申にて攻撃。
- 6年9月24日
三井と広東国民政府間の武器供給契約解約。
奉天に袁金〇（〇は金偏に豊）・于沖漢等により地方維持委員会成立。
【満洲事変】政府、満洲事変に関し第一次声明発表。
遼寧省独立宣言。
- 6年9月27日
東省特別区独立宣言。
- 6年9月28日
- 6年9月29日
熱河省独立宣言。
東辺道独立宣言。
- 6年9月30日
- 6年10月1日
- 6年10月5日
- 6年10月8日
- 6年10月9日
【満洲事変】国際連盟理事会議長事態悪化防止につき第二次通告。
【満洲事変】重光駐華公使、満洲事変は中国多年の排日運動に原因すと取締を要求。
- 6年10月10日
- 6年10月13日
- 6年10月14日
- 6年10月15日
政府、朝鮮に於ける反華暴動に付遺憾の意を表明、賠償金支払い。
- 6年10月24日
- 6年10月26日
- 6年10月29日
- 6年11月1日
- 6年11月4日
- 6年11月6日
【満洲事変】連盟理事会議長ブリアン、日中両国代表に各軍司令官に交戦停止を訓令すべく申入れ。
- 6年11月7日
瑞金で第一回全中国ソビエト代表者大会開催。（11月23日迄）
- 6年11月8日
- 6年11月10日
- 6年11月11日
- 6年11月14日
- 6年11月15日
- 6年11月16日
- 6年11月18日
- 6年11月19日
- 6年11月21日
- 6年11月23日
- 6年11月24日
- 6年11月26日
天津に於いて日華軍再衝突、27日関東軍増援部隊を派遣。29日新民屯に撤退。
- 6年11月27日
中国ソビエト臨時政府瑞金に成立。主席毛沢東。
- 6年11月28日
- 6年12月
- 6年12月4日
- 6年12月9日
- 6年12月10日
- 6年12月13日
金輸出再禁止の大蔵省令公布。
- 6年12月14日
- 6年12月15日
外務政務次官 岩城隆徳任命。
- 6年12月20日
- 6年12月23日
【満洲事変】英佛米（24日）、錦州の事態に就き注意喚起の覚書を通告。
- 6年12月27日
- 6年12月29日
- 6年12月31日
- 7年1月1日
- 7年1月2日
- 7年1月3日
- 7年1月4日
- 7年1月7日
- 7年1月9日
- 7年1月11日
- 7年1月12日
青島日本居留民、民国日報の不敬事件（1月9日）に付大会開催暴動化。
- 7年1月14日
【満洲事変】国際連盟理事会リットン等の調査委員会委員任命を承認。（リットン調査団）
- 7年1月16日
- 7年1月18日
- 7年1月20日
- 7年1月21日
- 7年1月27日
- 7年1月28日
【第一次上海事変】上海共同租界当局戒厳令施行、警備位置に移動中の日本軍中国軍と衝突し上海事変（第一次）勃発。
【第一次上海事変】米大使、上海に於ける事態に関し芳沢外相に注意喚起。
- 7年1月29日
【第一次上海事変】中国、上海事変を連盟に提訴。
【第一次上海事変】在上海英米総領事の斡旋にて休戦協定成立。
- 7年1月30日
【第一次上海事変】英大使、上海に於ける日本軍の行動は英権益を危殆に瀕せしむと抗議。
- 7年2月1日
【南京砲撃事件】南京にて日本海軍、中国軍と衝突。
- 7年2月2日
【第一次上海事変】国際連盟理事会、上海事変のため緊急招集される。
国際連盟主催一般軍縮会議、ジュネーブに開催参加64か国。
- 7年2月3日
- 7年2月4日
- 7年2月5日
- 7年2月7日
- 7年2月16日
奉天にて東北行政委員会が設置される。
- 7年2月18日
東北行政委員会（張景恵その他）独立を宣言。
- 7年2月20日
- 7年2月23日
- 7年2月24日
- 7年2月26日
- 7年2月28日
- 7年2月29日
- 7年3月1日
満洲国建国宣言書発表。
- 7年3月3日
日華紛争審議のため招集の臨時国際連盟総会開催。
台湾総督 南弘任命。
- 7年3月9日
デ・ヴァレラ、アイルランド自由国大統領に就任。
- 7年3月10日
- 7年3月11日
- 7年3月12日
- 7年3月16日
- 7年3月23日
- 7年3月24日
- 7年4月9日
- 7年4月10日
- 7年4月12日
- 7年4月26日
- 7年4月29日
- 7年4月30日
- 7年5月
- 7年5月5日
- 7年5月6日
- 7年5月10日
- 7年5月13日
- 7年5月26日
- 7年5月31日
- 7年6月
- 7年6月1日
フォン・パーペン獨首相就任。
- 7年6月14日
米大使グルー謁見、信任状捧呈。
- 7年6月16日
- 7年6月18日
- 7年6月22日
- 7年6月23日
- 7年6月24日
- 7年7月4日
- 7年7月6日
- 7年7月12日
- 7年7月21日
- 7年7月25日
- 7年7月26日
- 7年7月27日
- 7年7月30日
- 7年7月31日
- 7年8月
- 7年8月7日
- 7年8月8日
米スチムソン国務長官再び不承認政策を強調。
- 7年8月10日
- 7年8月13日
- 7年8月25日
- 7年8月27日
- 7年8月29日
- 7年9月9日
- 7年9月13日
- 7年9月15日
- 7年9月23日
- 7年9月26日
- 7年10月2日
- 7年10月11日
- 7年10月16日
- 7年10月26日
- 7年10月31日
- 7年11月4日
- 7年11月6日
- 7年11年7日
- 7年11月8日
- 7年11月9日
- 7年11月18日
- 7年11月19日
- 7年11月21日
- 7年11年29日
- 7年11月30日
- 7年12月1日
- 7年12月3日
シュライヘル将軍のドイツ内閣成立。
- 7年12月4日
- 7年12月6日
- 7年12月9日
ジュネーブ軍縮会議に日本軍備縮小案を提出。
- 7年12月12日
- 7年12月13日
- 7年12月14日
- 7年12月15日
- 7年12月31日
- 8年1月
- 8年1月1日
- 8年1月3日
ソ連捕鯨船小笠原島二見港に入港、船長に罰金申渡。
- 8年1月4日
ソ連大使、不侵略条約に付口上書を提出。
- 8年1月5日
- 8年1月10日
- 8年1月14日
- 8年1月15日
- 8年1月17日
- 8年1月30日
- 8年1月31日
- 8年2月4日
- 8年2月9日
- 8年2月14日
- 8年2月17日
- 8年2月19日
- 8年2月20日
- 8年2月21日
日華紛争審議の連盟特別総会開催。
- 8年2月22日
- 8年2月23日
- 8年2月24日
- 8年2月27日
- 8年2月28日
- 8年3月4日
- 8年3月6日
- 8年3月8日
- 8年3月11日
- 8年3月22日
- 8年3月23日
- 8年3月26日
- 8年3月27日
※こちらでも見れます。国立国会図書館デジタルコレクション。
内田外相、連盟事務総長に脱退通告文を通達、政府声明発表。
- 8年3月29日
- 8年4月
蒋介石第六次掃共戦。
- 8年4月1日
- 8年4月7日
- 8年4月10日
英国、日印通商条約廃棄を通告。
- 8年4月18日
- 8年4月19日
日蘭仲裁裁判条約調印。（10年8月12日批准交換）
米国金本位制離脱。
- 8年4月22日
- 8年4月23日
- 8年4月25日
- 8年4月27日
- 8年5月2日
内田外相、石井全権に満洲問題の論議は絶対に反対すべき旨訓令。
ソ連正式に北満鉄道の日本又は満洲への譲渡を提議。
- 8年5月7日
- 8年5月12日
- 8年5月15日
- 8年5月16日
米大統領、各国元首に世界平和保障に関し提案、20日天皇親書を発す。
日英通商航海条約及び同補足条約の一部地域に付失効に関する英政府通告。
- 8年5月20日
- 8年5月22日
- 8年5月23日
黄郛前夜半より在北平中山書記官を来訪、中国軍の延慶・林亭口・寧河線以南撤退を条件として停戦提議。
有吉公使、北支に於ける日本軍の行動及び国民党否認方針につき疑義を上申。
- 8年5月25日
- 8年5月27日
米大統領と日本の石井・深井代表との日米会談終了し共同声明発表。
- 8年5月31日
満洲国側実力を以て東支鉄道ポクラニチナヤ駅閉鎖断行。
- 8年6月6日
印度、日本綿布関税二割五分増徴発表。
- 8年6月7日
- 8年6月12日
- 8年6月15日
- 8年6月17日
- 8年6月26日
- 8年6月29日
- 8年7月3日
ソ連、富美丸漁夫射殺事件に賠償金支払いを承諾し解決。
華北政権及び関東軍代表大連にて停戦協定に伴う救国軍整理問題、北寧奉山両鉄路問題に関し会議、5日妥結。
- 8年7月6日
- 8年7月24日
- 8年7月27日
- 8年7月28日
駐満大使 菱刈陸軍大将任命。（是日武藤大使新京にて死去）
- 8年8月4日
- 8年8月7日
- 8年8月15日
- 8年8月16日
- 8年9月
- 8年9月2日
- 8年9月14日
- 8年9月23日
- 8年10月7日
- 8年10月9日
- 8年10月10日
汎米不戦条約調印。
- 8年10月14日
- 8年10月16日
- 8年10月21日
- 8年11月2日
- 8年11月7日
- 8年11月17日
- 8年11月20日
- 8年12月1日
- 8年12月20日
- 9年1月5日
- 9年1月11日
ソ佛通商条約調印。
- 9年1月26日
- 9年1月29日
- 9年1月30日
- 9年2月
- 9年2月5日
- 9年2月6日
- 9年2月9日
- 9年2月10日
米ソ・英ソ（16日）通商条約調印。
- 9年2月14日
- 9年2月21日
- 9年2月26日
- 9年3月1日
- 9年3月9日
- 9年3月14日
- 9年3月16日
日本政府、関税休戦決議脱退に関し通告（4月16日より離脱）、17日声明発表。
- 9年3月17日
- 9年3月20日
日土通商航海条約に関する交換公文。26日告示。
- 9年4月7日
- 9年4月9日
- 9年4月17日
- 9年4月18日
- 9年4月19日
- 9年4月25日
中国、天羽声明に対し対内工作の進行に他国の干渉を許さずと親日態度を表示。
- 9年4月26日
- 9年4月29日
- 9年5月1日
- 9年5月7日
- 9年5月9日
- 9年5月10日
濠洲連邦副首相レーサム来朝広田外相等と会見。日本、通商条約締結交渉開始方を提議。
- 9年5月14日
- 9年5月25日
駐伊大使 杉村陽太郎任命。
- 9年5月31日
- 9年6月1日
- 9年6月6日
- 9年6月8日
南京公使館蔵本書記生失踪事件起こる。
貴族院議長近衛文麿、華府にて米大統領及びハル長官と会談。
- 9年6月14日
- 9年6月20日
- 9年6月21日
- 9年6月30日
- 9年7月1日
- 9年7月3日
- 9年7月7日
- 9年7月8日
- 9年7月12日
- 9年7月23日
- 9年7月25日
ドルフス墺首相、暗殺される。
- 9年8月2日
- 9年8月10日
- 9年8月13日
- 9年8月21日
- 9年8月29日
- 9年8月30日
- 9年9月4日
- 9年9月6日
- 9年9月7日
- 9年9月17日
- 9年9月18日
- 9年9月27日
- 9年10月
- 9年10月1日
- 9年10月4日
- 9年10月5日
- 9年10月6日
- 9年10月9日
- 9年10月22日
- 9年10月24日
- 9年10月26日
- 9年10月30日
- 9年11月
伊太利・エチオピア間に紛争。
- 9年11月1日
- 9年11月6日
- 9年11月13日
- 9年11月27日
- 9年12月3日
- 9年12月4日
- 9年12月5日
- 9年12月10日
- 9年12月13日
- 9年12月14日
- 9年12月19日
- 9年12月21日
日蘭会商是日の会議を最後として打切りし延期。12月25日長岡代表バタビア出発帰朝。
- 9年12月22日
- 9年12月24日
- 9年12月26日
- 9年12月29日
- 10年1月
- 10年1月5日
- 10年1月7日
- 10年1月8日
- 10年1月10日
- 10年1月13日
- 10年1月21日
- 10年1月22日
- 10年1月29日
- 10年1月31日
- 10年2月
- 10年2月1日
在シドニー村井総領事、濠洲商相と通商条約締結交渉開始、中絶ありて是年結末に至らず。
- 10年2月2日
- 10年2月3日
- 10年2月12日
- 10年2月15日
- 10年2月19日
- 10年2月20日
汪精衛、南京にて広田外相の演説を評価する。
- 10年2月27日
中国中央政治会議、蒋介石及び汪精衛の提議により排日貨停止案を可決する。
本年度ソ連領漁区競売執行。
- 10年2月28日
- 10年3月2日
- 10年3月3日
- 10年3月10日
- 10年3月13日
- 10年3月14日
- 10年3月15日
- 10年3月16日
- 10年3月19日
- 10年3月23日
北満鉄道代償中現金支払い額4670万円の半額を支払い。
- 10年3月28日
- 10年4月6日
- 10年4月11日
- 10年4月15日
- 10年4月16日
- 10年5月
- 10年5月2日
佛ソ相互援助条約署名。
- 10年5月4日
- 10年5月15日
- 10年5月16日
- 10年5月17日
- 10年5月20日
- 10年5月22日
- 10年5月26日
- 10年5月27日
- 10年5月29日
- 10年5月31日
中国蒋大使、河北政府の保定移転実行方を広田外相に申入れ。
- 10年6月1日
- 10年6月5日
- 10年6月9日
- 10年6月10日
中国邦交敦睦令公布。
- 10年6月11日
- 10年6月18日
- 10年6月23日
- 10年6月26日
- 10年6月27日
- 10年7月
- 10年7月2日
佛ラヴァル内閣成立。
- 10年7月4日
- 10年7月15日
日満経済共同委員会設置に関する協定調印即日発効。
- 10年7月18日
- 10年7月20日
- 10年7月25日
- 10年8月1日
- 10年8月3日
- 10年8月4日
- 10年8月5日
- 10年8月14日
- 10年8月16日
- 10年8月24日
- 10年8月30日
- 10年8月31日
- 10年9月下旬
- 10年9月2日
- 10年9月6日
- 10年9月7日
- 10年9月20日
- 10年9月22日
- 10年9月24日
- 10年9月27日
- 10年10月
中国赤軍大西遷に成功。
- 10年10月2日
- 10年10月3日
- 10年10月4日
広田三原則発表。
- 10年10月6日
- 10年10月7日
- 10年10月12日
- 10年10月20日
- 10年10月21日
- 10年10月22日
- 10年10月24日
- 10年10月29日
- 10年11月初旬
- 10年11月1日
・国民党、西安に総司令部を設置して掃共戦計画を進める。
- 10年11月3日
ギリシャ王制復帰。
- 10年11月4日
中国、幣制改革を断行。
- 10年11月8日
- 10年11月9日
- 10年11月13日
- 10年11月15日
- 10年11月18日
- 10年11月20日
- 10年11月25日
- 10年11月28日
- 10年11月29日
- 10年12月
- 10年12月5日
- 10年12月8日
- 10年12月9日
英外務省にて倫敦海軍軍縮会議開催。
- 10年12月13日
- 10年12月16日
- 10年12月18日
- 10年12月20日
倫敦軍縮会議にて永野全権英国提案の建艦宣言案に反対演説。
- 10年12月25日
- 10年12月26日
日本・加奈陀間通商に関する協定成立公文交換。（11年1月1日実施）
関税調査委員会対カナダ報復関税廃止を決定、28日告示。
- 10年12月27日
- 11年1月1日
- 11年1月8日
軍縮会議第一委員会にて永野代表建艦通報案討議に参加を拒否、量的問題の質疑を主張。
- 11年1月9日
- 11年1月10日
- 11年1月13日
- 11年1月15日
永野全権、モンセル第一委員会議長に軍縮会議脱退を通告。
- 11年1月22日
- 11年1月23日
- 11年1月24日
- 11年2月
中共、全国抗日救国代表大会召集のための通電を出す。
- 11年2月8日
- 11年2月12日
- 11年2月14日
- 11年2月17日
- 11年2月28日
- 11年2月29日
- 11年3月初旬
- 11年3月下旬
- 11年3月6日
- 11年3月7日
- 11年3月9日
日本・リベリア間通商暫定取極パリにて成立。（3月12日告示）
- 11年3月12日
- 11年3月17日
- 11年3月25日
英米佛倫敦軍縮協定成立。
- 11年3月28日
- 11年3月30日
- 11年3月31日
- 11年4月
- 11年4月2日
- 11年4月10日
- 11年4月17日
- 11年4月24日
- 11年4月28日
- 11年5月初旬
- 11年5月1日
- 11年5月2日
- 11年5月3日
- 11年5月5日
- 11年5月9日
- 11年5月12日
- 11年5月15日
駐華大使 川越茂任命。
- 11年5月17日
- 11年5月21日
- 11年5月23日
- 11年5月25日
- 11年5月26日
- 11年5月31日
- 11年6月4日
- 11年6月8日
日蘭海軍協定バタビアにて仮調印。
- 11年6月9日
- 11年6月10日
- 11年6月16日
- 11年6月25日
- 11年6月26日
- 11年6月29日
- 11年7月4日
- 11年7月8日
- 11年7月11日
- 11年7月16日
- 11年7月17日
- 11年7月20日
モントルーに於いて海峡制度に関する条約署名。
- 11年8月7日
五相会議「国策の基準」決定。
- 11年8月11日
- 11年8月15日
- 11年8月24日
- 11年8月27日
- 11年8月28日
- 11年9月
- 11年9月1日
- 11年9月3日
- 11年9月15日
- 11年9月17日
- 11年9月18日
- 11年9月19日
- 11年9月23日
- 11年10月1日
- 11年10月2日
- 11年10月6日
- 11年10月8日
- 11年10月12日
- 11年10月15日
- 11年10月17日
- 11年10月21日
- 11年10月25日
- 11年10月28日
- 11年11月
- 11年11月3日
- 11年11月5日
- 11年11月6日
- 11年11月7日
- 11年11月10日
- 11年11月13日
- 11年11月18日
- 11年11月20日
ソ連、日ソ漁業条約改訂調印を国内手続きの未了を理由に回避。
- 11年11月21日
- 11年11月24日
- 11年11月25日
駐華川越大使の綏遠工作に関する日本政府への上申。
- 11年11月29日
- 11年11月30日
- 11年12月3日
在青島邦人紡績会社争議悪化のため陸戦隊上陸、5日許大使之を無警告上陸として抗議。
デリーにて日緬通商交渉開始。
- 11年12月5日
- 11年12月10日
- 11年12月12日
- 11年12月25日
- 11年12月26日
- 11年12月28日
- 11年12月30日
- 11年12月31日
- 12年1月
- 12年1月2日
- 12年1月4日
- 12月1月6日
- 12年1月22日
- 12年1月30日
- 12年2月2日
- 12年2月20日
- 12年2月28日
- 12年3月1日
- 12年3月3日
- 12年3月4日
- 12年3月16日
- 12年3月18日
- 12年3月25日
伊・ユーゴ、政治協定調印。
- 12年4月
- 12年4月1日
- 12年4月9日
- 12年4月12日
英国、昭和11年10月21日付の日印通商条約の廃棄通告を撤回。
- 12年4月15日
- 12年4月16日
- 12年4月22日
- 12年4月30日
- 12年5月1日
- 12年5月4日
- 12年5月8日
- 12年5月11日
- 12年5月15日
- 12年5月19日
- 12年5月22日
- 12年5月28日
- 12年6月4日
- 12年6月7日
- 12年6月19日
- 12年6月21日
- 12年6月23日
- 12年6月24日
- 12年6月30日
在ギリシャ日本公使館竝に営口、鄭家屯、リヨン、ミラノ各領事館を閉鎖。
- 12年7月
- 12年7月2日
- 12年7月7日
- 12年7月8日
- 12年7月9日
【盧溝橋事件】盧溝橋事件について停戦協議が成立するも、10日再び日中軍衝突。
- 12年7月11日
- 12年7月11日午後8時
- 12年7月13日
- 12年7月14日
- 12年7月16日
【盧溝橋事件】中国外交部、事件発生の責任は日本側にありとして増派軍全部の引揚を要求。
【盧溝橋事件】米国ハル国務長官、盧溝橋事件に関する声明発表。
英獨、英ソ海軍協定成立。
- 12年7月17日
- 12年7月19日
【盧溝橋事件】蒋介石、盧溝橋事件は突発事件にあらずとし如何なる解決案も中国領土の完整並に主権の侵害を許さずと声明。
- 12年7月20日
日本外務省、事態悪化の原因は南京政府が現地協定を阻害し中央軍を北上せしめたるにありと見解発表。
（夜）日本、事態好転すれば復員するとの条件付きで内地3個師団の中国派兵を決定。
- 12年7月21日
米国務長官、齋藤大使に華北事変の斡旋方申入れ。
- 12年7月22日
- 12年7月24日
- 12年7月25日
- 12年7月26日
日本、通州宝通寺にある中国第29軍の一個営に対して北平へ撤退するよう求めた最後通告を行う。
- 12年7月27日
陸軍中央、内地3個師団の動員を下令し政府はこれを承認。
日本軍、早朝に宝通寺部隊に対して攻撃を開始、正午までに敵部隊は敗走、潰滅する。
日本軍、通州の冀東政府保安隊の兵舎を誤爆。
- 12年7月28日
細木特務機関長、関東軍爆撃機による誤爆に関し、冀東保安隊教導総隊一同に対して誤爆の釈明と慰撫に努める。
獨外務省、日本の中国に於ける動乱惹起は中国の統一を妨害し防共協定に違反するとの結論を東京大使館に訓電。
- 12年7月29日
【通州事件】中国通州保安隊冀東政府に反乱、在留邦人338人中約180人殺害される。
- 12年8月2日
- 12年8月6日
- 12年8月7日
- 12年8月8日
- 12年8月9日
- 12年8月10日
川越・高宗武秘密会談、川越大使解決条件を提示するも上海戦局進展のため挫折。
- 12年8月11日
- 12年8月13日
【第二次上海事変】中国便衣兵、日本側警備に対し射撃。（午前九時）
【第二次上海事変】中国軍、八字橋方面の橋を爆破し砲撃開始。（午後五時）
- 12年8月14日
【第二次上海事変】中国爆撃機、巡洋艦出雲爆撃失敗。共同租界、フランス租界に爆撃して逃亡。（夕刻）
【第二次上海事変】日本海軍、各地の敵飛行場爆撃。（夕刻）
【第二次上海事変】日本、二個師団（第三、十一）（上海派遣軍）に動員令。（15日派遣を下令）
- 12年8月15日
【第二次上海事変】日本軍、上海・南京方面に爆撃。
中国、全国総動員令発令し戦時体制へ。
- 12年8月18日
- 12年8月19日
- 12年8月21日
- 12年8月22日
- 12年8月23日
上海派遣軍、呉淞及び劉河方面より上陸開始。
- 12年8月25日
- 12年8月26日
- 12年8月30日
- 12年9月1日
- 12年9月2日
- 12年9月3日
- 12年9月4日
- 12年9月10日
- 12年9月14日
ニヨン協定（地中海防護協定）調印。
- 12年9月16日
- 12年9月18日
- 12年9月21日
ヒューゲッセン事件に付、外相英大使に遺憾の意を表明。
- 12年9月23日
- 12年9月25日
- 12年9月27日
- 12年9月28日
- 12年10月
- 12年10月1日
首・陸・海・外相間に「支那事変対処要綱」を決定。
- 12年10月5日
- 12年10月6日
米国務省、日本の行動を九国条約及び不戦条約違反と正式声明。
- 12年10月12日
日本綿布の印度への輸入に関する議定書署名。（10月12日実施、10月16日公布）
- 12年10月13日
- 12年10月20日
- 12年10月21日
- 12年10月25日
- 12年10月26日
- 12年10月27日
日本土耳古間貿易協定調印。（11月6日実施）
蒙古連盟自治政府樹立、主席雲王、副主席徳王。
日本、英米佛独伊に日支交渉の為第三国の斡旋を受諾する用意在りと伝達。
- 12年11月
- 12年11月2日
- 12年11月3日
- 12年11月5日
【トラウトマン工作】在南京獨逸大使（トラウトマン）、日本の和平条件に関し中国側と会談。
- 12年11月6日
- 12年11月7日
陸軍中央、中支方面軍に対し作戦地区を蘇州嘉興の線以東と指示。
白国大使、日本を九国会議に再招請、12日拒絶。
【トラウトマン工作】獨大使、広田外相に国民政府側の和平条件に関し内話。
- 12年11月9日
- 12年11月15日
広田外相、米国に日支和平仲裁を依頼。
南京国民政府、首都を重慶に移す事を決定。
- 12年11月19日
- 12年11月22日
- 12年11月24日
- 12年11月28日
- 12年12月1日
日本政府、スペイン国フランコ政権を承認。
イタリア、満洲国を承認。
- 12年12月2日
- 12年12月5日
- 12年12月7日
- 12年12月8日
- 12年12月9日
- 12年12月11日
- 12年12月12日
日本軍、レディーバード号等英艦船を蕪湖付近にて砲撃。
日本軍、南京城壁の一部を占領。
- 12年12月13日
- 12年12月14日
北京に王克敏等を中心に中華民国臨時政府樹立される。（親日政府）
- 12年12月15日
- 12年12月17日
- 12年12月18日
獨伊通商協定。
- 12年12月21日
- 12年12月22日
- 12年12月24日
日本政府、パネー号事件に付き遺憾の意を表明。
- 12年12月26日
- 12年12月28日
英米大使、揚子江自由航行を申入れ。
- 12年12月29日
- 12年12月30日
- 12年12月31日
- 13年1月
濠洲シドニー港入港のメルボルン丸等に対し対華侵略の軍需品積込みを理由に港湾労働者ストライキ。
- 13年1月10日
日本海軍陸戦隊、青島に上陸。
- 13年1月11日
- 13年1月12日
- 13年1月13日
- 13年1月14日
- 13年1月16日
【第一次近衛声明】日本政府「爾後国民政府を対手とせず」と対華声明を発表。
- 13年1月18日
- 13年1月20日
- 13年1月22日
- 13年1月24日
- 13年1月26日
南京に日本憲兵のアリソン米領事殴打事件起こる。1月30日堀内次官陳謝。
- 13年1月30日
- 13年1月31日
- 13年2月
ヒトラー、国防相を更迭して軍事権把握。外相にリッペンドロップ就任。
- 13年2月2日
日蘭通商協定成立、有効期間一九三八年末。
- 13年2月5日
- 13年2月7日
- 13年2月10日
- 13年2月12日
- 13年2月19日
- 13年2月20日
イーデン英外相辞任、後任ハリファックス。
- 13年2月22日
- 13年2月26日
- 13年2月28日
- 13年3月
- 13年3月12日
ドイツ国防軍、墺国に進駐。
- 13年3月13日
- 13年3月17日
- 13年3月18日
- 13年3月21日
- 13年3月28日
広田外相、ソ連大使に日ソ間の諸懸案解決方を提議、4月4日ソ連大使具体的に提案。
- 13年4月1日
- 13年4月4日
- 13年4月5日
中華民国臨時政府、中華民国維新政府の両政府主席間に合併原則決定。
- 13年4月8日
- 13年4月10日
佛ダラディエ内閣成立。
- 13年4月12日
- 13年4月13日
- 13年4月16日
英伊協定成立。
- 13年4月28日
- 13年5月1日
- 13年5月2日
- 13年5月12日
- 13年5月14日
- 13年5月17日
- 13年5月19日
- 13年5月23日
- 13年5月26日
- 13年6月
- 13年6月1日
中国臨時政府並に維新政府新輸出入実施（一九三一年の税率を標準とす）
広東空爆に関し海軍及び外務省より声明発表、英米佛ソ各抗議。
- 13年6月11日
- 13年6月14日
- 13年6月15日
- 13年6月17日
- 13年6月24日
- 13年6月29日
- 13年7月1日
- 13年7月2日
- 13年7月4日
- 13年7月5日
- 13年7月8日
五相会議、対英懸案の早期解決方方針を決定。
- 13年7月11日
- 13年7月12日
五相会議、英及び獨大使の日華和平斡旋申入れを拒絶方針申合せ。
- 13年7月14日
- 13年7月15日
- 13年7月16日
- 13年7月19日
五相会議、防共協定強化問題に関し獨に対しては対ソ軍事同盟、伊に対しては対英牽制の秘密協定締結の方針を決定。
- 13年7月20日
- 13年7月21日
ボリビア、パラグアイ間に講和条約。
- 13年7月26日
- 13年7月29日
【張鼓峰事件】午後、第十九師団沙草峰のソ連兵を撃退。
- 13年7月31日
- 13年8月1日
中共七全大会、西安にて開催。
- 13年8月2日
【張鼓峰事件】閣議、張鼓峰事件不拡大方針決定。
- 13年8月4日
- 13年8月7日
- 13年8月10日
- 13年8月13日
- 13年8月24日
- 13年8月26日
- 13年9月1日
- 13年9月9日
（及び10日）大連に、臨時・維新両政府代表及び日本側を交えて中華民国連合委員会樹立に付き協議。
- 13年9月10日
- 13年9月14日
- 13年9月15日
- 13年9月16日
- 13年9月19日
- 13年9月21日
- 13年9月22日
チェンバレン英首相、ヒトラー総統、ゴーデスベルクに再会談。
- 13年9月26日
- 13年9月29日
（-30日）【ミュンヘン協定】英、佛、伊各首相、ヒトラー総統、ミュンヘンにて会談しズデーデンを獨逸に割譲の協定成立。
- 13年9月30日
外務大臣 近衛文麿兼任、宇垣外相辞任。
- 13年10月1日
獨軍、ズデーデンに進駐。
- 13年10月3日
- 13年10月6日
- 13年10月8日
- 13年10月12日
日本軍、バイアス湾上陸。
- 13年10月14日
- 13年10月15日
- 13年10月21日
- 13年10月27日
- 13年10月28日
- 13年10月29日
- 13年11月
英佛、伊国のエチオピア領有を承認。
- 13年11月中旬
- 13年11月2日
- 13年11月3日
- 13年11月7日
米大使、上海漢口間に於ける通商及び船舶業に対する制限の即時撤廃を要求、英佛も同調。11月14日日本拒絶。
- 13年11月11日
- 13年11月15日
- 13年11月17日
- 13年11月18日
- 13年11月20日
- 13年11月25日
- 13年11月28日
- 13年11月30日
- 13年12月
- 13年12月2日
- 13年12月6日
- 13年12月9日
リマ汎米会議開催、外国の干渉排撃のリマ宣言可決。
- 13年12月10日
- 13年12月13日
- 13年12月14日
- 13年12月16日
- 13年12月18日
- 13年12月19日
紐育にて日米綿業新協定締結。
汪兆銘ら、佛印ハノイ到着。
- 13年12月20日
- 13年12月21日
- 13年12月22日
日本軍、抗日分子及び華北経済工作妨害取締りのため天津英佛租界への交通を制限。
- 13年12月23日
- 13年12月29日
- 13年12月30日
- 13年12月31日
- 14年1月5日
- 14年1月6日
- 14年1月10日
- 14年1月11日
- 14年1月14日
米大使、九国条約の規定の一方的変更に同意し得ずと通牒。
- 14年1月19日
三国同盟案に関し五相会議、武力援助はソ連のみを対象とし他は状況による旨に妥協決定。
- 14年1月20日
- 14年1月22日
- 14年1月27日
- 14年1月28日
- 14年2月
- 14年2月10日
- 14年2月13日
- 14年2月14日
- 14年2月16日
- 14年2月21日
- 14年2月24日
- 14年2月26日
- 14年2月27日
- 14年3月4日
- 14年3月14日
- 14年3月15日
漁業問題に関しソ連の出方如何によっては断乎たる処置をとる旨外務省声明。
- 14年3月21日
- 14年3月22日
- 14年3月23日
- 14年3月27日
- 14年3月28日
スペインマドリード陥落。
- 14年3月29日
- 14年3月30日
- 14年3月31日
英、ポーランド援助声明。
- 14年4月1日
- 14年4月2日
白鳥駐伊大使、伊外相に対英佛戦の場合も参戦と言明、3日大島駐獨大使も獨外相に同様言明。
漁業条約の第四回効力延長に関する議定書署名。
- 14年4月7日
- 14年4月8日
- 14年4月9日
ペルー国際連盟脱退。
- 14年4月12日
- 14年4月17日
- 14年4月18日
- 14年4月20日
- 14年4月25日
（及び27日）五相会議、三国同盟案留保事項の削除に付一致せず。
- 14年4月28日
- 14年4月30日
- 14年5月3日
上海租界改組につき英米へ在日大使を通じ申入れ。（17日米、19日英夫々反対を回答）
- 14年5月5日
- 14年5月7日
- 14年5月8日
- 14年5月11日
満蒙国境ノモンハンにて両国軍隊衝突。（ノモンハン事件の発端）
- 14年5月12日
- 14年5月17日
- 14年5月18日
- 14年5月20日
- 14年5月21日
- 14年5月22日
- 14年5月23日
- 14年5月28日
- 14年5月31日
天津の程錫庚射殺犯人引渡しに付6月7日期限付き最後的通牒を在天津総領事より英総領事に手交。
- 14年6月1日
- 14年6月6日
五相会議、中国新中央政府樹立方針決定。
- 14年6月12日
- 14年6月14日
- 14年6月15日
日佛間貿易に関する諒解成立。
- 14年6月16日
ソ華新通商協定成立。
- 14年6月23日
- 14年6月26日
- 14年6月30日
- 14年7月
月末より九月末に至る間北樺太利権擁護のため同方面に相当数の軍艦を派遣。
- 14年7月8日
- 14年7月12日
- 14年7月15日
- 14年7月16日
- 14年7月17日
- 14年7月22日
- 14年7月26日
- 14年7月29日
- 14年8月4日
- 14年8月8日
- 14年8月11日
北樺太石油労働契約、昭和13年11月交渉開始以来五十一回にてモスクワに調印。
- 14年8月12日
- 14年8月14日
- 14年8月19日
- 14年8月21日
獨外相、ソ獨不可侵条約締結を大島大使に通報。
- 14年8月23日
- 14年8月25日
英波蘭相互援助条約署名。
- 14年8月26日
- 14年8月30日
- 14年9月1日
獨軍、波蘭進駐。
- 14年9月3日
【第二次世界大戦】米国、中立宣言。
- 14年9月3日-13日
- 14年9月4日
- 14年9月7日
- 14年9月8日
- 14年9年9日
- 14年9月12日
- 14年9月14日
- 14年9月15日
- 14年9月17日
- 14年9月18日
- 14年9月25日
- 14年9月26日
- 14年9月27日
- 14年9月30日
- 14年10月3日
- 14年10月6日
- 14年10月18日
- 14年10月19日
英佛土相互援助条約成立。
- 14年10月20日
- 14年10月25日
- 14年11月
- 14年11月1日
- 14年11月3日
- 14年11月4日
- 14年11月8日
- 14年11月10日
- 14年11月13日
- 14年11月15日
近衛師団、大陸命により南支に移動、第二十一軍戦闘序列に入る。
- 14年11月30日
日本国タイ国間定期航空業務の運営に関する協定署名。
【第二次世界大戦】ソ連、フィンランドと開戦。
- 14年12月2日
- 14年12月7日
- 14年12月8日
- 14年12月12日
- 14年12月14日
- 14年12月18日
- 14年12月22日
- 14年12月28日
- 14年12月30日
- 14年12月31日
- 15年1月3日
- 15年1月4日
北満鉄道最終割賦金、興業銀行より支払い。
- 15年1月5日
佛大使、日本機の雲南鉄道爆撃を抗議、1月12日日本反駁回答。
- 15年1月7日
- 15年1月8日
- 15年1月10日
- 15年1月16日
- 15年1月21日
高宗武、陶希聖香港大公報紙上に日華協議書類内容を暴露し汪派を攻撃。
- 15年1月22日
モーゲンソー米財務長官日米条約失効後も日米通商関係不変と言明。（一八七二年のグラント布告を発動に決定）
- 15年1月24日
- 15年1月26日
- 15年2月
- 15年2月2日
- 15年2月5日
- 15年2月6日
- 15年2月7日
- 15年2月10日
- 15年2月12日
- 15年2月14日
- 15年2月16日
- 15年2月20日
- 15年2月21日
- 15年2月29日
澤田駐佛大使、日佛国交調整要綱案を佛へ提示。
東郷駐ソ大使、現行漁業条約の無修正十年間延長を提議。
- 15年3月10日
- 15年3月12日
モスクワにてソ芬和平協定締結。
- 15年3月13日
- 15年3月15日
- 15年3月18日
- 15年3月20日
- 15年3月21日
- 15年3月28日
- 15年3月30日
米国ハル国務長官、重慶政府支持を声明。
- 15年4月1日
- 15年4月9日
- 15年4月15日
- 15年4月17日
- 15年4月18日
- 15年4月20日
- 15年5月
- 15年5月1日
- 15年5月3日
- 15年5月10日
重光駐英大使、英経済大臣と日英通商調整の交渉開始、翌年5月打切り。
【第二次世界大戦】獨軍、白蘭ルクセンブルクに進入。
- 15年5月11日
英国チャーチル新内閣組閣。
- 15年5月13日
ペルー国リマに排日暴行事件勃発。
- 15年5月15日
【第二次世界大戦】和蘭、獨に降伏。
- 15年5月17日
- 15年5月20日
- 15年5月22日
- 15年5月28日
【第二次世界大戦】白国、獨に降伏。
- 15年5月29日
- 15年6月4日
- 15年6月5日
- 15年6月6日
- 15年6月9日
- 15年6月10日
【第二次世界大戦】伊太利国、英佛に宣戦布告。
- 15年6月12日
友好関係の存続及び相互の領土尊重に関する日本国タイ国間条約署名。（12月23日実施）
- 15年6月13日
- 15年6月14日
【第二次世界大戦】獨軍、パリ入城。
- 15年6月15日
- 15年6月16日
- 15年6月17日
- 15年6月18日
- 15年6月19日
谷次官、佛大使に佛印の援蒋行為に付抗議、佛大使佛印総督が17日以降援蒋物資の輸送停止を決定せし旨回答、日本更に停止状況検査員の派遣を申入れ。
- 15年6月20日
- 15年6月22日
- 15年6月24日
米大使、太平洋地域に於ける欧州交戦国の属地及び領土の現状維持に関し公文交換方有田外相に提議、28日日本不同意を回答、日米間の問題に限りたき旨申入れ。
- 15年6月25日
大陸命により内地にあった近衛師団を支那に派遣、支那派遣軍総司令官の隷下に入れ且つ第二十二軍戦闘序列に編入。（先に派遣した近衛混成旅団の復帰により師団司令部、近衛歩兵第一、第二旅団司令部、近衛歩兵第一乃至第四連隊その他）
- 15年6月26日
- 15年6月29日
佛印中国間輸送停止状況監視団ハノイに到着。
- 15年7月2日
米大統領国防強化促進法に署名、軍需資材輸出許可制を施行。（石油及び屑鉄は含まず）
佛政府、ヴィシーへ移転。
- 15年7月3日
- 15年7月5日
- 15年7月11日
- 15年7月12日
（及び16日）陸海外三省事務当局協議会にて「日独伊提携強化案」を協議。
- 15年7月16日
- 15年7月17日
- 15年7月18日
- 15年7月19日
- 15年7月21日
- 15年7月22日
ハバナ会議で米大統領、西半球の結束を要望。
- 15年7月25日
米国、石油とくず鉄を輸出許可制適用品目に追加。
- 15年7月26日
日佛間に天津佛租界治安細目協定調印。
閣議、「基本国策要綱」決定。
- 15年7月27日
諜報網嫌疑にて英人大量検挙、7月29日収容中のロイター通信員コックス自殺、7月30日英外相重光大使に抗議。
- 15年7月31日
- 15年8月
- 15年8月1日
松岡外相、佛大使に我軍隊の佛印通過及び佛印内飛行場の使用を要求。
- 15年8月2日
堀内駐米大使、米国の対日経済圧迫政策に対し抗議。
- 15年8月3日
- 15年8月5日
- 15年8月7日
- 15年8月9日
- 15年8月14日
- 15年8月15日
- 15年8月18日
- 15年8月19日
- 15年8月22日
- 15年8月24日
- 15年8月25日
- 15年8月27日
- 15年8月28日
外務省顧問に白鳥敏夫、齋藤良衛を任命。
- 15年8月30日
- 15年8月31日
- 15年9月2日
米英間に駆逐艦・基地協定成立。
- 15年9月4日
- 15年9月5日
- 15年9月6日
- 15年9月7日
- 15年9月12日
- 15年9月13日
タイ国、佛印に対し失地回復を強硬に要求。
- 15年9月14日
- 15年9月19日
大橋次官佛大使に9月23日を期し細目協定の成否を問わず東京州進駐の実施方を通告。
グルー米大使、日本の佛印圧迫に関し抗議申入れ。
- 15年9月22日
- 15年9月23日
ハル米国務長官、強迫による佛印の現状変更に付不承認声明発表。
- 15年9月25日
- 15年9月26日
- 15年9月27日
- 15年9月30日
- 15年10月
【第二次世界大戦】伊希開戦。
- 15年10月4日
- 15年10月5日
【第二次世界大戦】独軍ルーマニア進駐。
- 15年10月8日
米国、東アジア在住の婦女子引揚げ勧告。
- 15年10月9日
- 15年10月12日
大陸命により第五師団は第二十ニ軍戦闘序列より外れ大本営直属となる。
- 15年10月16日
米国、対日輸出禁止。
米国、選抜徴兵法成立。
- 15年10月18日
- 15年10月19日
- 15年10月23日
- 15年10月25日
- 15年10月29日
- 15年10月30日
米ルーズベルト大統領、戦争しない公約と大規模な対英援助を表明。
- 15年11月
- 15年11月6日
- 15年11月8日
- 15年11月12日
外務次官 大橋忠一任命。
ソ連外務人民委員モロトフ、伯林訪問。
- 15年11月13日
外務省に南洋局設置。
米国、シンガポールに極東軍事総司令部新設。
- 15年11月20日
- 15年11月22日
- 15年11月23日
- 15年11月24日
- 15年11月27日
- 15年11月29日
- 15年11月30日
近衛歩兵第二旅団司令部を近衛歩兵団司令部に、近衛騎兵連隊を近衛捜索連隊に夫々改編。
日本中華民国間基本関係に関する条約、付属議定書及び日満華共同宣言調印。（秘密協約、秘密協定、秘密交換公文）
米国ハル長官、日華新条約否認を声明。
元外相芳澤謙吉を小林蘭印使節後任に決定。
- 15年12月
- 15年12月中旬
- 15年12月1日
- 15年12月2日
米国議会、対華一億米ドル借款案可決。
米国、米英共同軍需品供給政策を承認。
- 15年12月4日
- 15年12月6日
- 15年12月7日
- 15年12月10日
米国、鉄鋼製品を輸出許可制にする旨宣言。
- 15年12月17日
- 15年12月18日
- 15年12月20日
駐独大使 大島浩任命。
- 15年12月23日
- 15年12月27日
- 15年12月29日
- 15年12月30日
- 16年1月
- 16年1月2日
- 16年1月7日
- 16年1月10日
米国、武器貸与法提出。
- 16年1月13日
- 16年1月16日
- 16年1月17日
- 16年1月18日
- 16年1月19日
- 16年1月20日
（2月2日迄）参謀本部第三部長鈴木宗作少将の下に南方作戦に参加を予定する各軍、師団より作戦主任参謀、歩兵連隊長一名、同大隊長二名及び船舶関係者を集めて参謀演習旅行を実施。（南方作戦準備）
- 16年1月21日
- 16年1月22日
- 16年1月24日
- 16年1月26日
- 16年1月29日
米英参謀会議開催。（3月29日迄）
- 16年1月30日
- 16年1月31日
- 16年2月3日
- 16年2月5日
オーストラリア連邦キャンベラに公使館設置開館。
- 16年2月7日
泰・佛印国境紛争調停会議東京にて開始。
- 16年2月11日
- 16年2月13日
在バタビア芳澤代表、対蘭印交渉は実力的解決以外に途なしと報告。
佛ペタン首席、フランコと会談。
- 16年2月14日
- 16年2月16日
- 16年2月17日
華北の米国駐屯軍一部引揚。
- 16年2月22日
- 16年2月24日
佛ダルラン内閣成立。
- 16年3月1日
独軍ブルガリア進入。
- 16年3月4日
- 16年3月6日
- 16年3月11日
日本と泰及び佛国間に、日本に対抗する政治・経済及び軍事的協定を第三国と締結せざる旨公文交換。
米国武器貸与法成立。
- 16年3月12日
- 16年3月21日
- 16年3月24日
松岡外相駐ソ米大使スタインハートと会見、日華事変解決に対する米大統領の斡旋を依頼。
- 16年3月25日
- 16年3月26日
- 16年3月27日
午後ヒトラー総統松岡外相と会見、シンガポール攻撃を要請、松岡言質を与えず。
（4月4日迄）【呂号特別演習】教育総監山田乙三大将の下、南方作戦を想定し大規模な陸海軍合同演習?を実施。
- 16年3月28日
- 16年3月31日
本年度ソ領漁区競売施行。（4月12日再競売）
- 16年4月
- 16年4月1日
- 16年4月3日
- 16年4月4日
- 16年4月5日
- 16年4月6日
- 16年4月7日
- 16年4月8日
- 16年4月11日
- 16年4月12日
英首相の松岡宛書簡モスクワにて英大使より手交される。独の戦力評価に付注意喚起。
- 16年4月13日
- 16年4月14日
- 16年4月16日
- 16年4月17日
日本艦隊司令長官、華南沿岸封鎖強化を宣言。
【第二次世界大戦】ユーゴ対独無条件降伏。
- 16年4月18日
- 16年4月19日
- 16年4月20日
- 16年4月21日
- 16年4月22日
- 16年4月23日
- 16年4月25日
- 16年5月3日
外相野村大使にオーラルステートメント及び中立条約申入れを訓令。
- 16年5月4日
- 16年5月6日
スターリン、首相に就任。
- 16年5月7日
- 16年5月9日
国境画定委員会の構成及び運用に関する議定書署名。（日・佛・泰）（7月5日実施）
非武装地帯に関する規定の履行に関する議定書署名。（日・佛・泰）（7月5日実施）
保障及び政治的了解に関する日佛間議定書署名。（7月5日実施）
保障及び政治的了解に関する日泰間議定書署名。（7月5日実施）
- 16年5月10日
- 16年5月12日
【日米諒解案】野村大使、ハル国務長官に修正案を提出。（米、11日）
独大使、松岡外相に対米回答発出前に内示方要請。
- 16年5月14日
- 16年5月16日
- 16年5月17日
- 16年5月20日
【第二次世界大戦】独空挺部隊、クレタ島攻撃。
- 16年5月27日
- 16年5月28日
松岡外相、独ソ戦の回避を独外相に個人的メッセージとして勧告、リ外相不可避と回答。
- 16年5月30日
- 16年5月31日
松岡外相、モロトフに個人的メッセージ、北樺太利権解消問題は約束の日より六か月以内（10月15日迄）に解決すべき旨申入れ。
- 16年6月下旬
- 16年6月2日
- 16年6月5日
- 16年6月6日
- 16年6月7日
- 16年6月11日
日本政府、蘭印回答（6月6日）を不満とし日蘭交渉打切り代表引揚を決定、14日芳澤代表に訓令。
- 16年6月14日
- 16年6月15日
- 16年6月16日
重光駐英大使、倫敦発帰国の途に就く。
- 16年6月17日
- 16年6月18日
- 16年6月21日
- 16年6月22日
【第二次世界大戦】独軍ソ連に侵撃、独ソ開戦。
英及び米（24日）ソ同盟支持を声明。
- 16年6月24日
- 16年6月25日
- 16年6月28日
- 16年6月30日
- 16年7月
近衛師団、広東*7を出港し三亜に集合。爾後はナトラン及びサイゴン付近に上陸して配備につき開戦直前まで作戦準備に従事。
台湾軍研究部閉鎖される。
- 16年7月1日
- 16年7月2日
【関特演】大本営陸軍部、関特演を決定発動。
松岡外相、ソ大使に日本対ソ態度は現在のところ不変更と言明。
中国、独伊に国交断絶を通告。
- 16年7月4日
- 16年7月5日
- 16年7月6日
- 16年7月7日
米軍、アイスランドに進駐。
- 16年7月8日
- 16年7月10日
野村大使、日米交渉遷延の日本態度を不満とし帰朝を希望。
米ルーズベルト大統領、議会に150億ドルの国防費と武器貸与予算を請求。
- 16年7月12日
- 16年7月13日
- 16年7月14日
松岡外相、米のオーラルステートメント撤回を要求方野村大使に訓令。
- 16年7月15日
- 16年7月17日
- 16年7月18日
ソ連チェコ同盟。
- 16年7月20日
- 16年7月21日
外務次官心得、山本熊一任命。
- 16年7月23日
- 16年7月24日
- 16年7月25日
ソ連大使、豊田外相に日ソ中立条約の効力を質疑、8月5日外相誠実履行の旨言明。
- 16年7月26日
比律賓、日本資産凍結。
英国、日英通商航海条約、日印通商条約、日本ビルマ間通商条約廃棄を通告。（夫々一ヶ年及び半年の期間後失効）
カナダ政府、カナダの日英通商条約加入の廃棄を通告。（一年後失効）
米国、比律賓に極東陸軍司令部創設、マッカーサー指揮下に。
- 16年7月27日
蘭印、日本人資産凍結令布告。
- 16年7月28日
蘭印、日本資産凍結及び金融協定、日蘭石油民間協定停止を発表。
外国人関係取引締規則を公布、米・英・蘭三国に対し即日実施。
- 16年7月29日
英国、大正14年7月30日調印の日英通商航海条約補足条約の廃棄を通告、一年後失効。
- 16年7月30日
米国下院軍事委員会、徴集兵、予備兵等の在営期間延長の権限を大統領に与える決議案採択。
- 16年7月31日
佐世保にて南遣艦隊*8が編成される。（司令長官は海軍中将・平田昇）
ソ連ポーランド協定。
- 16年8月
- 16年8月1日
- 16年8月2日
- 16年8月4日
- 16年8月5日
外相、日ソ中立条約の誠実履行方をソ大使に言明。
- 16年8月6日
野村大使、ハル長官に日本の8月5日提案を提示、8月8日ハル拒否的回答。
- 16年8月7日
- 16年8月8日
- 16年8月9日
- 16年8月11日
- 16年8月12日
- 16年8月13日
- 16年8月14日
- 16年8月15日
連絡会議、「泰に関する対英交渉要綱」決定。
- 16年8月16日
- 16年8月17日
米大統領、近衛との会談に先立ち日本が態度計画書等を宣明するの必要ありと回答書を野村大使に手交。
満蒙現地国境確定委員会、ノモンハン紛争地域全国境線に国境標識及び標柱の樹立を完了。
- 16年8月18日
豊田外相、グルー大使と懇談、日米首脳者会談の実現を要請。
野村大使、今時を逸すれば最悪の事態に陥るべしと米国提案に協調方を上申。
- 16年8月19日
- 16年8月25日
- 16年8月26日
ニュージーランド、同国の基地を米英蘭が使用することに同意。
- 16年8月28日
- 16年9月
- 16年9月1日
昭和十六年度帝国海軍戦時編成の実施を発令。
米国、陸軍予備兵3万人を招集、マッカーサー指揮下に編入。
- 16年9月3日
- 16年9月4日
米駆逐艦グリーア、独潜水艦を攻撃
- 16年9月6日
連絡会議（9月3日）決定の対米申入れ案を野村大使、ハル長官に手交。
- 16年9月9日
- 16年9月10日
- 16年9月11日
- 16年9月12日
- 16年9月14日
- 16年9月16日
大本営、南方作戦で使用予定の航空部隊の基幹人員を教育するため「情勢の推移に即応する特別訓練要領」を制定、支那派遣軍総司令官及び陸軍航空総監に対し所要の訓練を命じる。
- 16年9月18日
【南方作戦】（及び11月1日）大本営陸軍部、補給輸送の為に編成した船舶関係部隊を船舶輸送司令官隷下に編入し、運輸通信長官は船舶輸送司令官に対し船舶輸送準備に関する指示を与える。
- 16年9月20日
- 16年9月24日
- 16年9月25日
連絡会議にて陸海軍両統帥部長、「帝国国策遂行要領」に基づき和戦の決定は遅くても10月15日までになさねばならぬ旨申入れ。
日本、北部インドシナにて重慶側の抗日分子の地下活動を一斉検挙。
- 16年9月26日
- 16年9月29日
- 16年9月30日
クレーギー英大使、日米首脳会談に関して本国に打電。
- 16年10月
- 16年10月1日
辻政信中佐、第二十五軍参謀としてサイゴンに着任。
- 16年10月2日
- 16年10月3日
- 16年10月4日
- 16年10月5日
中国汪主席、日米交渉の成立前、日華条約の改正を実施方近衛首相宛書簡にて提議。
- 16年10月6日
- 16年10月7日
- 16年10月10日
F機関藤原少佐、IIL（インド独立連盟）代表プリタムシンと秘密会合。
- 16年10月12日
- 16年10月13日
- 16年10月14日
- 16年10月15日
ソ連政府クイヴィシェフへ移転。
- 16年10月16日
- 16年10月17日
- 16年10月18日
匍領チモールディリーに領事館設置開館。
在泰国日本武官発の電報第ニ八七号発電。
在泰国日本武官田村浩大佐より参謀次長宛に泰国平和的進駐達成の為の意見を具申する電報発電。
- 16年10月19日
- 16年10月20日
第二十五軍参謀辻政信中佐、自ら司令部偵察機に搭乗し偵察を実施。
- 16年10月21日
外務次官 西春彦任命。
- 16年10月22日
- 16年10月23日
- 16年10月24日
第五師団、上海北側地区に師団主力を集結。爾後同地に於いて教育訓練に従事。
大本営陸軍部、台湾軍に対し台湾に於ける航空作戦準備の実施を命令。
第五師団、主力を上海に集結。上陸作戦に関する訓練を開始。
【第二次世界大戦】独軍ハリコフ占領。
- 16年10月25日
- 16年10月26日
- 16年10月27日
- 16年10月29日
- 16年11月
英国極東全域総司令HRMブルック・ポッパム大将へ日本軍の船舶は次第に南下を始め、上海の上陸用舟艇も輸送船に搭載されたとの情報、船団が海南島に到着しかつサイゴン及びカムラン湾における船舶数が次第に増加していると報告があがり、ポッパム大将は若干の航空部隊に戦闘配備を命令し、マレー軍司令官パーシバル中将に対し「マタドール作戦」（日本軍のマレー上陸に先立ち機先を制して南タイに出撃する作戦）開始準備及びマレー東岸の部隊に第二戦備態勢を命令した。
- 16年11月中旬
第六十五旅団は広島港を出発し台湾の基隆に向かう。
- 16年11月1日
（〜2日）連絡会議にて「帝国国策遂行要領」対米交渉甲乙両案を決定、不成立の際は12月1日交渉打切りと決定。
（〜5日）陸軍、塚田参謀次長統裁の下に陸軍大学校にて図上研究を実施。
- 16年11月2日
- 16年11月4日
日本陸海軍軍事参議官会議開催。天皇陛下、「帝国国策遂行要領中国防用兵に関する件」につき御諮詢。
- 16年11月5日
同御前会議にて原枢密院議長の質問に対し杉山参謀総長は「比島は五十日、馬來は百日、蘭印は百五十日、以上約五ヶ月を以て南方作戦を解決するようにと考えている」*9と回答。
杉山、永野両統帥部長、陸海軍の作戦計画について天皇陛下に上奏し決裁を得る。
大本営海軍部、連合艦隊司令長官、支那方面艦隊司令長官、各鎮守府及び警備府司令長官に対し対米英蘭作戦に関する所要の作戦準備を実施するよう命令し連合艦隊司令長官には作戦部隊を作戦開始前の待機地点に進出させるよう指示。
南方各軍司令部の編成発令され、寺内寿一大将が南方軍総司令官に親補される。
日米交渉協力の為、来栖三郎を米国へ派遣。
清津沖にて気比丸機雷に触れ沈没。
- 16年11月6日
諫山少将が第二十五軍参謀長に任命される。
南京でシナ大陸の作戦に従事中の第三飛行集団長菅原道大中将は南方作戦の為の戦闘序列を令せられる。
本間雅晴中将は第十四軍司令官、飯田祥二郎中将は第十五軍司令官、今村均中将は第十六軍司令官、山下奉文中将は第二十五軍司令官にそれぞれ親補される。
大本営、南方軍、第十四軍、第十五軍、第十六軍、第二十五軍、南海支隊の戦闘序列を令し十一月十五日零時までに隷属転移と決定。各軍（支隊）及び支那派遣軍に対し印度支那、南支、台湾、南西諸島及び南洋諸島方面に集中して南方要域及び香港の攻略を準備するよう命令、作戦準備を十一月末までに完了するよう指示。
大陸命第五五五号、大陸命第五五六号、大陸命第五五七号、大陸命第五五八号、大陸命第五六〇号、大陸指第九九〇号、大陸指第九九一号、大陸指第九九二号、大陸指第一〇〇〇号、大陸指第一〇〇一号を発令。
- 16年11月7日
連合艦隊、第一開戦準備を発令。諸隊に対して逐次作戦開始待機地点に進出するよう指示。
米国、50対17で中立法改正上院通過。
- 16年11月8日
大本営、防衛総司令官に対し千島から本土を経て台湾に至る朝鮮以外の各要塞の本戦備または準戦備の実施を発令。
インドシナ日本大使府初代特命全権大使芳澤謙吉ハノイに着任。*10
大本営、第三飛行集団及び第五飛行集団に対し11月末迄に広東、海口、河内、海防、南部印度支那間（以上第三飛行集団）及び佳冬、屛東、恒春、嘉義、ツーラン、ナトラン、三亜、台中の間（以上第五飛行集団）にそれぞれ集中するよう指示。
大本営、在支第四師団を第十一軍戦闘序列から除いて大本営直属とし同師団は上海付近で集結待機するよう命令。
- 16年11月10日
東郷外相、グルー大使に甲案の趣旨を説明。
第三飛行集団長菅原道大中将、南方作戦準備に関する南方軍命令を受領。
南方軍司令官寺内寿一大将、各軍司令官を陸軍省に集め訓示。南方作戦準備に関する命令を下令。
陸軍大学校にて南方軍と連合艦隊、第二艦隊間に陸海軍現地協定（東京協定と略称）が成立。
- 16年11月11日
佐藤尚武、川越茂、外務省外交顧問となる。
ケソン比島大統領再選。
- 16年11月12日
- 16年11月13日
第五師団、南方作戦の為各部隊の乗船区分に関する師団命令を下達。（師団の乗船は15日から20日にわたる6日間実施）*11
第五十五師団主力は、逐次香川県坂出港を出発し北部印度支那の海防港へ向かう。
米、212対194で中立法改正下院通過。
- 16年11月14日
- 16年11月15日
ハル長官、野村大使に日本甲案に於ける通商無差別に関し提案、経済政策に対する日米共同宣言案提示。
来栖米国特派大使華府到着。
第五師団、第二十五軍戦闘序列に編入される。
第三飛行集団長菅原道大中将、指揮下にある部隊に南支及びインドシナへの展開命令*12を出す。
第五師団の先頭部隊、上海を出発し海南島の三亜に向かう。
大本営、南方軍及び南海支隊に対し南方要域攻略の任務を与え（攻撃開始時機は保留）、第五十六師団主力に対し臨時編成を下令。
第二十五軍作戦計画を決定。
【第二次世界大戦】独軍、モスクワ攻撃開始。
- 16年11月16日
宇野支隊、徳島を出発し香川県詫間に向かい乗船。
第十四軍と海軍比島部隊間、第十四軍、第五飛行集団、第三艦隊、第十一航空艦隊間、第十六軍と海軍蘭印部隊間にそれぞれフィリピン及び蘭領印度方面作戦に関する陸海軍作戦協定（岩国協定と略称）が成立。
（及び17日）第十五軍司令官、第三飛行集団長、南遣艦隊司令長官、第二十二航空戦隊司令官との間に合同協定（マレー方面作戦に関する陸海軍の合同作戦協定）を話し合い。
第三飛行集団の菅原道大中将、戦闘司令所をサイゴンに進める。
- 16年11月17日
日本、クレーギー大使に日米交渉への協力を要請。
呉鎮守府命令により橋本才輔海軍大佐以下の監督将校及び補佐官合計２００余名が船舶輸送司令部に派遣され、陸海軍協定に基づき関係船舶に乗船。
海軍機動部隊（ハワイ奇襲部隊）は九州佐伯湾を出発し千島の単冠湾に向かう。
米国、中立法改正実施。
- 16年11月18日
野村・来栖・ハル会談にて日本、局面打開のため資産凍結令以前の事態に復帰方提議。（日本は佛印南部より撤兵、米は凍結令解除）
サイゴンにて第十五軍、第二十五軍、第三飛行集団、南遣艦隊、第二十二航空戦隊間のマレー方面作戦に関する陸海軍の合同作戦協定（サイゴン協定と略称）が成立。
第六十五旅団、基隆に上陸完了。
帝国大使館付武官発電報第四八〇号発電。
- 16年11月19日
混成第五十六旅団（坂口支隊）、門司港出発しパラオに向かう。
- 16年11月20日
東郷外相、野村大使に乙案提出を訓令し米側不承諾の際は交渉決裂するも止むなしと通達。
野村・来栖、ハル長官と会見、乙案を提出。（日本11月21日）
連絡会議にて南方占領地行政実施要領を決定。
広東地区にあった第十八師団はコタバル付近に上陸させる支隊（侘美支隊）の編成を命じられる。
南方軍総司令官、各兵団に対し南方軍命令（南総作命甲第二号）を下達（作戦開始日は保留）すると同時に後日の別名により開封される南総作命第五号を手交。
マレー東岸（プラチャップ、チュンポン、バンドン、ナコン）に上陸する第五十五師団の一部（宇野支隊）は香川県詫間を出発しサンジャック（南部印度支那沿岸）に向かう。
海軍馬来部隊（南遣艦隊）は海南島の三亜に向かう。
- 16年11月21日
日本のサイゴン埠頭第二ドックの自動車廠から発火して多量のガソリンが焼失。（真相及び犯人は不明ながらも抗日中国人の仕業であると想定されていた）
第三飛行集団長菅原道大中将、企図の秘匿、欺瞞の為第三及び第七飛行団に対し展開飛行場から昆明、西林、百色（いずれも雲南省）の軍事施設の攻撃を命令。
大本営、連合艦隊に対し作戦部隊を適時作戦海面に進出させるよう命令。
連合艦隊、第二開戦準備を下令し海軍南方部隊本隊、北部比島作戦部隊、南部比島作戦部隊及びその他の諸隊を所命の作戦配備につかせる。
第十六師団先遣隊（三浦支隊、木村支隊）は名古屋港を出発しパラオに向かう。
- 16年11月22日
外相、野村・来栖両大使に三四日中に日米話合いを完了し29日迄に一切の手続きを完了すべき旨訓令。
米国、三か月の暫定協定案を英・蘭・濠・支に内示。（支那反発）
連絡会議にて「対泰措置要領」を採択、開戦初頭の泰国進入要領を決定。
海軍機動部隊、択捉島単冠湾に集結完了。
グアム島攻略の南海支隊、香川県坂出港を出発し小笠原島の母島に向かう。
華盛頓で英米蘭華四国会議。
- 16年11月23日
北部インドシナ米国領事館爆破事件勃発。（真相及び犯人は不明ながらも抗日中国人の仕業であると想定されていた）
海軍機動部隊にて夜間発艦の能否につき具体的に検討した結果、夜間発艦は困難な為空襲開始時刻を日本時間〇三〇〇（現地時間〇八〇〇）に変更。（空襲開始時間を約一時間半遅らせる）
第二十五軍司令官、南方軍命令（十一月二十日下達）に基づき第二十五軍命令を下す。
- 16年11月24日
タイ国ピプン首相のスポークスマン、タイ国民に対し声明を放送。
- 16年11月25日
米国、戦争関係閣僚会議。
日本の輸送船舶一隻三亜に到着。（香椎丸）
侘美支隊長、命令受領の為三亜に先行。（第十八師団長牟田口中将も同行）命令受領後、作戦計画を作成。
第十六師団主力は大阪港を出発し奄美大島に向かう。
寺内南方軍総司令官は東京を出て広島経由海路台湾に向かう。
山下奉文中将、午前九時の飛行機でサイゴン発、三亜に向かう(三亜着正午頃）。
船舶輸送司令官佐伯文郎中将、幕僚を従えて福岡発の飛行機で台北に向かう。（同月27日台北着）
船舶輸送司令部戦闘指令所一行、うらる丸にて宇品発、サイゴンに向かう。（12月1日サイゴン着）
第五師団長松井太久郎中将、第十八師団長牟田口廉也中将、コタバル支隊長侘美浩少将、鉄道第九連隊長今井周大佐ら夕刻までに三亜着。
第十五軍司令官飯田祥二郎中将、宇野支隊に対し命令発令。
- 16年11月26日
【ハル・ノート】（日本時間11月27日）ハル長官野村・来栖会談にて日本乙案を拒否し強硬新提案提議。
英国、支那の工作によりハルの暫定協定案に反対。
日本海軍機動部隊、択捉島を発進し北太平洋を東航。
第五十五師団主力、海防上陸完了。
海軍馬来部隊の大部は三亜に集結完了。
海軍比島部隊（第三艦隊主力基幹）は内地を出発。
寺内大将（南方軍総司令官）、広島に到着し船舶輸送司令部参謀家村英之助大尉の出迎えを受けて自動車にて宇品港に向かい沖合に待機中の諏訪丸に乗船。その後諏訪丸基隆に向けて出港。
南遣艦隊、全ての艦艇が三亜に集結完了。
- 16年11月27日
連絡会議、ハル・ノートを日本に対する最後通牒と結論。
ハル長官、「今や問題は陸海軍に移った」とスチムソン陸軍長官に述べる。29日に英国大使にも同様の内容を伝達。
日本の輸送船舶三隻、三亜に到着。（東山丸、九州丸、青葉山丸）
軍艦川内に於いて陸海軍の細部協定を締結。
宇野支隊、インドシナ沖に到着、爾後二日間にわたり全輸送船が到着。（宇野支隊の乗船は山浦丸、善洋丸、三池丸、浄宝縷丸、伏見丸、良洋丸、東宝丸）その後善洋丸、三池丸、東宝丸はフコク島で、他の四隻はサンジャック沖で三亜から来る第二十五軍先遣兵団の輸送船団を待つ。
第四十八師団先遣隊（アパリ攻略の田中支隊、菅野支隊）、高雄出発し澎湖島の馬公に向かう。
第五飛行集団主力（フィリピン作戦に参加）、台湾基地への展開を概ね終了。
大本営、第五十六師団を第二十五軍の戦闘序列に編入。
南方軍参謀谷川一男大佐、同荒尾興功中佐の両名はサイゴンから飛行機で三亜に向かう。
英国極東全域総司令HRMブルック・ポッパム大将、「日本軍が十二月一日ごろ無警告でクラ地峡と北部英領マレーを攻撃することが予期される」とした在ハノイ英国領事からの報告を受ける。
- 16年11月28日
この日までには第三飛行団各航空地区部隊のインドシナ上陸が完了し月末までには所命地区への展開を完了。
この頃までには第三飛行集団空中各部隊概ね第一次の集中を完了。
南海支隊、小笠原島の母島に集結完了。
第十六師団先遣隊（三浦支隊）、パラオに集結完了。
コタバル攻略の第十八師団一部（侘美支隊）、広東の虎門を出発し三亜に向かう。
第三飛行集団は広東、海口及び印度支那北部地区に第一次集中を概了し引続き昆明作戦の陽動を開始。
英国海軍省、プリンス・オブ・ウェールズでコロンボに到着したトム・フィリップス大将に対し飛行機にてシンガポールに急行するように指令。
英国東方艦隊司令長官レイトン提督、オランダ海軍に対しシンゴラ沖の潜水艦偵察を要求、英国極東全域総司令HRMブルック・ポッパム大将は在フィリピン米軍に対しマレー、カムラン湾方面の偵察を要望しマレー航空部隊に対してはコタバルを基点とする半径180浬の偵察準備を命令。（飛行機不足によりタイ湾は偵察範囲から除外された）
英国極東全域総司令HRMブルック・ポッパム大将、英国の三軍幕僚長委員会に対し日本船団がタイ国海岸への接近の報告があり次第マタドール作戦を実施できるよう許可を求める。
- 16年11月29日
日本の輸送船舶二隻、三亜に到着。（浅香山丸、笹子丸）
27日の陸海軍協定に基づき第五師団は「あ号作戦松井兵団上陸計画」を策定。
坂口支隊パラオに到着。
山下奉文中将、三亜で第二十五軍司令部の乗船する龍城丸に移動。
南方軍より大本営に対し作戦準備の状況を報告。
情勢がいよいよ切迫し英国極東全域総司令HRMブルック・ポッパム大将、英国第三軍団は二十四時間の余裕をもって随時マタドール作戦のため出動できる態勢にあるように指令。これに伴い第三軍団長は指揮下部隊に対し六時間出動の警戒態勢を命令。
- 16年11月30日
日本の輸送船舶二隻、三亜に到着。（阿蘇丸、熱田山丸）
第三飛行団航空情報隊、野戦気象隊及び航空通信連隊は第二十五軍司令官指揮下に南部インドシナに展開し航空情報網、気象網、航空通信網の構成に着手し11月末日ころ完了。
第四十八師団主力（リンガエン湾上陸兵団）、基隆及び高雄にて乗船を開始、爾後馬公に向かう。
第五師団主力、三亜に集合を概了。
第二十一師団（印度支那確保の兵団）、北支の徐州に集結完了し爾後印度支那に転進する準備を開始。
第十六師団先遣隊（木村支隊）パラオに到着。
寺内大将、午前八時に基隆着。
南方軍から大本営宛に軍機電報を発信。
午前九時第三飛行集団長菅原道大中将、サイゴンにて第二十五軍及び第十五軍の輸送船団護衛に関しての命令を発令。
- 16年12月1日
ソ連大使、日ソ中立条約不侵犯及び8月13日言明の効力保有を通告、12月6日モロトフ確認。
（米国東部時間）米国、日本の独逸宛の極秘電報（11月30日付）の傍受解読文を入手。
（米国東部時間）米国、日本から駐米日本大使宛の極秘電報を傍受。
（米国東部時間）米大統領、米海軍に南支那海及びシャム湾に於ける日本軍の動向を観察させる命令を発令。（日本を挑発し、日本の攻撃を誘発させる目的）
日本の輸送船舶二隻（綾戸山丸、淡路山丸）（侘美支隊乗船）、三亜に到着。
杉山参謀総長、進攻作戦準備の現況について上奏。
この日までに台湾より増強の戦闘機隊（第二十ニ航空戦隊）が全機南部インドシナに進出完了。
大本営は南方軍（大陸命第五六九号）、南海支隊（大陸命第五七〇号）、支那派遣軍（大陸命第五七ニ号）に対し南方作戦開始を命令。（作戦期日は保留）
大本営は連合艦隊、支那方面艦隊に対し作戦開始を命令し各鎮守府に対して作戦任務を与える。
南方軍、軍直部隊に対する命令「南総作命甲第四号」を発す。
船舶輸送司令官一行、台北を発ち広東に飛んで翌2日に三亜に飛来。
仏印国境画定委員のタイ外務省官補一名及び使用人一名、自動車運転手一名がカンボジアのシェムレア付近にて近衛師団将兵によりスパイ容疑で逮捕される。
マレーでは義勇部隊が動員される。またマレーの全守備隊に対し第二警戒態勢が発令。
侘美支隊長、11/25の作戦計画に基づき支隊命令を下し、揚陸作戦隊もその支隊命令に基づいて翌日2日に淡路丸において揚陸作戦隊命令を下す。
- 16年12月2日
陸海軍両統帥部長は共に上奏し開戦第一日を12月8日と決定。
（夜）日本海軍機動部隊に「新高山登れ一二〇八」の電報発信。
（米国東部時間）スチムソン陸軍長官、中国・胡適大使と宋子文に対し蒋介石に「もう少し辛抱すれば万事良くなる」と助言することを勧める。
日本の輸送船舶一隻（佐倉丸）（侘美支隊乗船）、三亜に到着。
第二十五軍、三亜付近で最後の陸海軍協同の総合上陸訓練を実施。
宇野支隊、軍艦香椎艦上で海軍と細部協定を実施。
第三飛行集団長菅原道大中将、空中部隊の第二次集中を命じて開戦時の展開飛行場に進出させ最後の準備を行わせる。（インドシナ東岸全域に亘り稀に見る悪天候の為部隊の集中飛行は大妨害を受けて飛行機二十二機、乗員七十数名を失う大損害を被った）
南方部隊本隊*13が馬公に到着。
第五十五師団宇野支隊（南部タイ上陸部隊）サンジャックに到着。
大本営、支那派遣軍に対し南方作戦X日以前にマレー方面に於いて戦闘を惹起せる場合に於いても南方軍の本格的上陸又は空襲を確認したる後作戦を開始する様、又この確認手段は南方軍若しくは第二十五軍の通報に依ることを本則として状況により中央より作戦開始の命令が出されることもあると通告。
南方軍、参謀次長に対し十二月七日に於いてマレー、比島方面の天候は良好なるもその後不良となり十一日頃まで雲低く風が強いとの気象部の判断に基づき予定を一日繰上げることも可とする電報を打電するも入れ違いで十二月八日作戦開始の命令の「日の出」「山形」*14の大本営よりの電報を受け取る。
南方軍、第十五軍に対し南方軍命令発令。
英国極東全域総司令HRMブルック・ポッパム大将、タイ内閣親日閣僚が日本に対し「日本軍が英領コタバルに上陸すれば英国軍は自然タイ・マレー国境を突破して進撃することになるであろう。そうなれば英をしてタイに対する侵略者たるの立場に追い込むことができ、タイも英国に対し宣戦布告ができる」と提案を行ったとの情報を受ける。
プリンス・オブ・ウェールズ及びレパルス、随伴艦と共にシンガポールに到着。
- 16年12月3日
（米国東部時間）ハル長官、記者会見で開戦の責任を日本に転嫁するような発言。
（米国東部時間）米陸軍情報部、日本政府の在米大使館、領事館に対する暗号破壊命令を傍受し日本大使館後庭で文書が焼却されるのを現認。
三亜から第一次上陸船団として出港予定の十九隻の内の二隻（浅香山丸と関西丸）が速力が遅く船団内で航行できないことが判明し海軍と協議の上同日十九時この二隻をフコク島沖まで先行させる。
新たに馬来部隊に編入された第五潜水戦隊が三亜に到着。
第十六師団主力は奄美大島に集結完了。
英領ボルネオ攻略の川口支隊は広東の虎門を出発しカムラン湾に向かう。
寺内大将、台北を発ち三亜に移動し翌朝の第二十五軍先遣兵団の三亜出発を見送る予定だったが天候悪化により中止。
吉田支隊、サイゴンにて白馬山丸に乗船しフコク島に移動して三日間待機。
南方軍総司令官、大本営より電報を受領。
帝国大使館付武官発電報第六一ニ号発電。
第十五軍司令官、サンジャック沖にて宇野支隊の状況を視察。伏見丸船上で将兵を激励。
第一分隊所属の関西丸、第二分隊所属の浅香山丸は速力の関係上主力船団に先立ち午後七時に敷設艦初鷹護衛の下に三亜港を出港し十二月七日午前八時頃にプロパンジャン西方で主力船団に合流予定で先行。
フィリップ大将がレイトン提督に代わり英国東方艦隊指揮官となる。
- 16年12月4日
連絡会議にて対米交渉打切り通告文を承認。
（米国東部時間）米陸軍情報部、12月2日付日本政府からのワシントン、ハバナの日本大使館宛の暗号破壊命令の電報解読文を米政府に提出。
シンゴラ、パタニ、コタバルに上陸予定の第二十五軍先遣兵団（第五師団主力及び侘美支隊）は海南島の三亜港へ逐次集合して出港を準備。
マレー上陸部隊主力船団17隻、早朝に三亜出港しタイ湾（シャム湾）に向かう。
帝国大使館付武官発電報第六ニ一号発電。
サイゴン大本営特別派遣班発電報特派遣電第四号発電。
帝国大使館付武官依頼電を発電。
八原中佐依頼電発電。
午前七時半、第二十五軍先遣兵団を搭載した輸送船団が三亜港を出港し上陸点のマライ半島へ向かう。（第三水雷戦隊を基幹とする第一護衛隊が直接護衛及び先導、第七戦隊基幹の部隊で敵海上兵力の撃破及び船団の直接、間接護衛を行った）
朝、海軍はプロコンドール島などに水上機基地を設立し水上機はそれを基地として活動。
英国極東全域総司令HRMブルック・ポッパム大将、英国三軍幕僚長委員会に対し目下の情勢では対日戦は回避不可能であろうと申入れ。
- 16年12月5日
参謀・軍令部各次長、外相と会談、日本対米最後通告手交時間を華府時間12月7日午後一時（東京12月8日午前三時）と決定。
タイ国議会、ピプン政府に対し向こう一年間戦時独裁権を与える法案を通過させ、タイ国政府は戦争に備えて首都をバンコクより他に移転させる計画を完了したことを発表。
南方軍、第十五軍に対し南方軍命令発令。
12月2日に発生したタイ外務省官補等の逮捕事件を知ったタイ首相ピブン首相は日本のこの行為に関し許しがたい侮辱であると激憤。後に田村大佐は坪上大使を通じてタイ側に謝罪。
第三飛行集団長、航空第一撃に関して命令下す。
英国三軍幕僚長委員会はポッパム大将に対し日本軍がタイ領土のどの部分に対しても攻撃を開始した場合、又は日本軍船団がクラ地峡への上陸を明らかにして前進中との確報に接した場合には独断でマタドール作戦を命令できると通告。
- 16年12月6日
対米最終覚書を野村大使宛発電。
連絡会議、「開戦に方り支那をして執らしむべき措置」決定。
米ブラットン少佐、東郷外相から野村大使に宛てられた極秘電報パイロットメッセージを入手。
近衛師団、師団司令部をサイゴンより国境方面へ進出させる。
第三飛行集団空中部隊の第二次集中が完了。
ハワイ攻撃部隊の機動部隊、ハワイ北600浬で最後の洋上補給。その後補給船を退避させた上、速力を24ノットに上げて南進し真珠湾に迫る。
午前十一時、第二十五軍先遣兵団搭載の輸送船団主力はカモー岬東東南九〇浬で先行中の関西丸及び浅香山丸と合流。
午後一時半頃、英国大型機一機が日本の輸送船団に接触し偵察を開始、海軍機にて迎撃するも捕捉できず。
午後七時頃、サンジャック沖で待機中の宇野支隊主力輸送船団四隻がカモー岬南方で第二十五軍先遣兵団搭載の輸送船団と合流。
- 16年12月7日
米大統領、天皇に親電を発信。
米クレーマー少佐、傍受した日本の対米通告電報をスターク作戦部長に渡す。
バンコクにて邦人の避難準備を意味する「映画の夕」が日本人小学校で開催、大使館では晩餐会が開催される。
吉田支隊、フコク島を出発。
宇野支隊一部（善洋丸、三池丸及び工作船東宝丸）、午前七時に南遣艦隊主力船団と合流。
日本軍輸送船団、各部隊上陸地点へ向けて分岐。（コタバル方面*15、シンゴラ・パタニ・タペー方面*16、ナコン方面*17、チュンポン・バンドン方面*18、プラチャップ方面*19）
在郷軍人の別動隊、吉田支隊を迎える為バンプー海岸に向け出発。
夜半（タイ現地時間22時）には日本軍通過の交渉を開始しなければならない日本側は、午後7時半にタイ側にピブン首相及び海軍長官ルアンシン中将を呼び戻してほしい旨を伝えたが交渉開始時間になってもピブン首相は帰らない為、タイ外務大臣及び大蔵大臣に正式面会を要請し交渉を開始。
第十五軍先遣兵団搭載の輸送船団が英国機に発見されたことについて第三飛行集団及び大本営に電報を発信。
英国、対芬洪羅宣戦。
- 16年12月8日
【大東亜戦争】塚田総参謀長、寺内総司令官の決裁を受けて南方軍命令を発し進撃開始を命令。
【大東亜戦争】午前2時頃、日本軍マレー・コタパルに上陸。
【大東亜戦争】午前2時20分頃、日本航空隊真珠湾に攻撃を開始。
【大東亜戦争】午前1時から4時の間、吉田支隊は敵の抵抗もなくバンプー海岸に上陸。
12時20分頃、敵機の追撃を受けつつ北航していた綾戸山丸及び佐倉丸がパタニの泊地に到着。
【大東亜戦争】午後1時40分頃、吉田支隊はバンコクに到着。その後の近衛師団歩兵第四連隊主力の到着と共に連隊主力に復帰。黎明に輸送機によってドムアン飛行場に強行着陸を予定していた近衛歩兵第五連隊第三大隊の二個中隊はその計画を中止。
【大東亜戦争】午前4時過ぎ、野村・来栖両大使、ハル長官に日本最後通牒を手交。（華府時間12月7日午後2時20分）
【大東亜戦争】早暁、大本営は真珠湾奇襲、各方面の作戦が順調に進展しつつあることを知る。
【大東亜戦争】午前7時、開戦を知らせる臨時ラジオニュース。
【大東亜戦争】第十五軍近衛師団先遣隊は午前七時前進を開始、国境監視稍を武装解除した後バッタンバム平原に突進、シソフォン市を通過し夕方近くに旧国境付近に到達。ワッタナを戦闘も起こらず通過した頃「本日午前十一時三十分平和進駐の協定成立す」との通信筒が飛行機から落とされる。
【大東亜戦争】大湖南方より前進した近衛師団主力部隊は払暁に国境を突破、バッタンバム、シソフォンを通過しシソフォン以西は先遣隊の進路に入って先遣隊と同じく途中で平和進駐を知り西進。前衛及び第一、第二梯団の近衛歩兵第五連隊諸隊は引き続きバンコクに前進し岩畔大佐の指揮下に復帰。
【大東亜戦争】第三飛行集団、昼頃になっても平和進駐か武力進駐か判らずアランプロテット飛行場上空で飛行第七十七戦隊の戦闘機十一機、飛行第三十一戦隊の軽爆九機が威嚇飛行実施中にタイ空軍小型機による攻撃を受け三機を撃墜。
【大東亜戦争】菅原第三飛行集団長、武力解決止む無しと判断し十五時頃までに平和進駐の見通しが立たない場合には独断でドムアン飛行場に集結中のタイ空軍の撃破を決定し南方軍に意見具申。第十飛行団に準備を命令。（十四時頃、第十五軍情報所より平和進駐決定の報告を受けて中止）
午前7時外相米大使と会見、対米最終覚書及び米大統領親電に対する陛下の思召しを伝達。
【大東亜戦争】米英両国に宣戦の詔書渙発。
【大東亜戦争】米英、対日宣戦布告。
【大東亜戦争】午前9時（現地時間午前七時）タイ国ピブン首相バンコクへ戻る。途中、最寄りのタイ国軍指揮官に対し日本軍に抵抗しないよう命令、バンコクに戻ってからも直ちに全軍に対し停戦命令を無線にて下達。
【大東亜戦争】午前9時半（日本時間）ピブン首相と坪上大使等による会談。日本側は日本軍のタイ領侵犯の止むを得ざる旨、日本軍のタイ領通過の必要性を説明しタイ政府と協定の上で「軍隊通過の承認・防守同盟・攻守同盟・三国同盟加入」いずれかを締結したい旨を申し入れ。タイ側は軍隊通過協定を締結することを決定。
未明、ナコンシータンラートにおいて同地在留の日本人六名が朝食中にタイ警官により連れ去られて全員虐殺される事件が発生。大局上の考慮により一般には報道されず。
22時35分、南参ニ電第一四号発電。
フィリップ大将、在極東全英海軍部隊の指揮官に任命される。
独、モスクワ攻略に失敗し東部戦線の休止を発表。
- 16年12月9日
【大東亜戦争】近衛歩兵第四連隊各部隊（第三、第四梯団）、夜半にプラチャンブリ到達。兵力を集中。
【大東亜戦争】近衛師団司令部、午後にバンコク入り。コランコロ大学に司令部を設置。
【大東亜戦争】佛領印度支那共同防衛に関する日佛間現地軍事協定署名。
【大東亜戦争】午後3時、近衛師団長西村琢磨中将ルンビニー公園到着。
【大東亜戦争】21時、林参電第四一号発電。
【大東亜戦争】近衛歩兵第五連隊、バンコク警備の任を受けて敵性国公館の接収、敵性国人の抑留、敵性財産の押収を実施。
- 16年12月10日
【大東亜戦争】大本営政府連絡会議、この戦争を支那事変も含めて大東亜戦争と呼称することを決定、12日情報局より発表。
【大東亜戦争】午後4時過ぎ、英国戦艦プリンス・オブ・ウェールズ及びレパルスの撃沈、英国東方艦隊主力の壊滅を大本営発表。
【大東亜戦争】夜半、日泰攻守同盟決定される。
- 16年12月11日
【大東亜戦争】対米英戦共同遂行、単独不講和及び新秩序建設に関する日独伊三国協定伯林にて締結。（12月16日公布）
【大東亜戦争】11時、日泰攻守同盟仮調印。
【大東亜戦争】近衛歩兵第四連隊、吉田支隊を掌握し近衛師団の先遣隊としてバンコクを出発、マレー作戦参加の為鉄道により南タイのヤラーに向かって南下。
- 16年12月12日
- 16年12月19日
- 16年12月20日
- 16年12月21日
- 16年12月23日
- 16年12月24日
- 16年12月25日
- 16年12月26日
- 17年1月1日
【大東亜戦争・第二次世界大戦】連合国26か国共同宣言調印。（ワシントン）
- 17年1月2日
- 17年1月3日
- 17年1月10日
- 17年1月11日
【大東亜戦争】【南方作戦】日本陸海軍、和蘭軍と戦闘開始、翌日声明発表。
- 17年1月14日
- 17年1月15日
- 17年1月17日
- 17年1月18日
- 17年1月23日
- 17年1月29日
- 17年1月30日
- 17年1月31日
- 17年2月6日
- 17年2月12日
- 17年2月14日
- 17年2月15日
- 17年2月16日
- 17年2月19日
- 17年2月20日
- 17年2月22日
- 17年2月23日
【大東亜戦争・第二次世界大戦】英米相互援助協定。
- 17年2月28日
- 17年3月1日
- 17年3月8日
- 17年3月9日
連絡会議にて「世界状勢判断」を決定。
- 17年3月11日
- 17年3月12日
- 17年3月14日
- 17年3月17日
- 17年3月19日
- 17年3月20日
- 17年3月21日
- 17年3月26日
- 17年3月27日
- 17年3月30日
- 17年4月1日
【大東亜戦争】日本軍、西ニューギニアに上陸。
- 17年4月6日
- 17年4月8日
- 17年4月11日
【大東亜戦争・第二次世界大戦】連絡会議、印度及びアラビアに関する日独伊三国共同声明案を決定。
英印会談決裂。
- 17年4月14日
ソ連、佐藤大使に北樺太利権解消問題に関する日本の義務に付注意を喚起。
- 17年4月18日
【大東亜戦争】米国軍用機一機、日本本土爆撃後ソ連沿海地方に着陸、4月24日佐藤大使抗議。
佛、ラヴァル新内閣成立。
- 17年4月19日
- 17年4月22日
- 17年4月24日
- 17年5月4日
- 17年5月6日
- 17年5月7日
- 17年5月12日
- 17年5月13日
- 17年5月21日
- 17年5月26日
- 17年5月29日
- 17年6月2日
- 17年6月5日
- 17年6月7日
- 17年6月9日
- 17年6月11日
【大東亜戦争・第二次世界大戦】ソ米相互援助協定調印。
- 17年6月16日
- 17年6月18日
- 17年6月20日
- 17年6月21日
- 17年6月25日
【第二次世界大戦】独軍、エジプト侵入。
- 17年6月30日
- 17年7月3日
- 17年7月8日
- 17年7月11日
- 17年7月17日
- 17年7月18日
- 17年7月20日
- 17年7月25日
- 17年7月26日
- 17年8月7日
- 17年8月8日
- 17年8月9日
- 17年8月12日
- 17年8月17日
- 17年8月20日
- 17年8月28日
- 17年9月
- 17年9月1日
- 17年9月17日
米特使ウィルキー訪ソ。
- 17年9月27日
- 17年10月3日
- 17年10月6日
中南米諸国の在留邦人に対する取扱振りに関し情報局抗議的声明発表。
- 17年10月12日
- 17年10月28日
【大東亜戦争】米英華ソ、東亜作戦会議を重慶で開催。
- 17年10月29日
- 17年11月1日
大東亜省設置、拓務省廃止。
- 17年11月7日
【第二次世界大戦】米軍、佛領アフリカに上陸。
- 17年11月11日
- 17年11月20日
- 17年11月27日
【第二次世界大戦】独軍ツーロン進駐、在港佛艦隊自沈。
- 17年12月8日
- 17年12月14日
- 17年12月18日
- 17年12月20日
- 17年12月21日
- 17年12月24日
- 17年12月31日
- 18年1月9日
【大東亜戦争】中国汪兆銘政権、米英両国に宣戦布告。
- 18年1月11日
- 18年1月14日
【大東亜戦争・第二次世界大戦】ルーズベルト、チャーチル、カサブランカ第三次戦争指導会議、無条件降伏強要の方針決定。
- 18年1月16日
- 18年1月20日
日佛印決済の様式に関する公文ヴィジーにて交換。
【大東亜戦争・第二次世界大戦】チリ国、日独伊と国交断絶の旨宣言。
- 18年1月22日
- 18年1月26日
- 18年1月28日
- 18年2月
- 18年2月1日
- 18年2月2日
- 18年2月4日
- 18年2月11日
- 18年2月14日
- 18年2月16日
- 18年2月19日
- 18年2月20日
- 18年2月22日
- 18年2月26日
- 18年3月1日
- 18年3月4日
- 18年3月6日
- 18年3月10日
連絡会議にて「緬甸独立指導要綱」決定。
- 18年3月13日
- 18年3月14日
- 18年3月18日
- 18年3月22日
- 18年3月25日
- 18年4月1日
- 18年4月12日
- 18年4月16日
- 18年4月18日
- 18年4月20日
- 18年4月26日
- 18年4月28日
【大東亜戦争】連絡会議にて「今後に於ける枢軸側戦争指導に関する件」決定。
- 18年5月
- 18年5月5日
- 18年5月11日
チャーチル訪米、ルーズベルトと会談。
- 18年5月12日
【第二次世界大戦】北アフリカ戦線の独伊軍降伏。
- 18年5月15日
米特使デーヴィス訪ソ。
- 18年5月21日
- 18年5月31日
- 18年6月3日
- 18年6月4日
- 18年6月11日
- 18年6月16日
- 18年6月18日
- 18年6月19日
ソ連モロトフ委員、中立条約に対するソ連の態度変わらずと確言。
連絡会議にて北樺太石油及び石炭利権を松岡書簡に沿いソ連に有償移譲の方針を決定。
東条首相、南方軍政諸地域訪問のため東京発。
- 18年6月25日
- 18年6月26日
- 18年6月30日
- 18年7月3日
- 18年7月4日
- 18年7月8日
- 18年7月10日
- 18年7月14日
- 18年7月19日
- 18年7月24日
- 18年7月25日
- 18年7月28日
- 18年7月31日
中華民国に於ける日本国臣民に対する課税に関する日華条約調印。（8月1日実施）
- 18年8月1日
【大東亜戦争】日本国・ビルマ国間同盟条約をラングーンにて調印。
ラングーンに日本大使館設置、初代大使 澤田廉三。
- 18年8月13日
- 18年8月17日
- 18年8月20日
- 18年9月3日
- 18年9月8日
- 18年9月9日
- 18年9月10日
- 18年9月12日
- 18年9月15日
- 18年9月18日
- 18年9月22日
- 18年9月23日
- 18年9月25日
【大東亜戦争】連絡会議、世界情勢判断、戦略方策、対外方策を決定。
- 18年9月30日
- 18年10月1日
- 18年10月2日
- 18年10月7日
- 18年10月13日
連絡会議、シンガポールにて抑留の伊潜水艦三隻の対独譲渡を決定。
- 18年10月14日
日本大使館マニラに開設、初代大使 村田省蔵。
【大東亜戦争】日比同盟条約マニラにて調印。（10月20日実施）
- 18年10月19日
- 18年10月21日
- 18年10月23日
連絡会議「大東亜共同宣言」決定。
- 18年10月24日
- 18年10月30日
- 18年11月5日
- 18年11月6日
連絡会議にて「アンダマン、ニコバル諸島帰属に関する件」決定。
【第二次世界大戦】ソ連軍、キエフ奪回。
- 18年11月19日
- 18年11月21日
- 18年11月22日
- 18年11月27日
- 18年11月28日
- 18年11月29日
- 18年12月4日
- 18年12月8日
- 18年12月12日
- 19年1月7日
- 19年1月8日
- 19年1月9日
- 19年1月11日
- 19年1月26日
- 19年1月27日
- 19年2月2日
- 19年2月16日
- 19年2月17日
- 19年2月23日
- 19年3月8日
- 19年3月10日
- 19年3月30日
日ソ間漁業条約の五年間効力存続に関する議定書締結。
- 19年4月2日
- 19年4月8日
- 19年4月11日
- 19年4月12日
- 19年4月15日
- 19年4月17日
- 19年5月1日
- 19年5月6日
- 19年5月9日
- 19年5月21日
- 19年5月29日
- 19年6月4日
- 19年6月6日
- 19年6月15日
- 19年6月16日
- 19年6月19日
- 19年6月20日
- 19年7月1日
- 19年7月3日
- 19年7月5日
- 19年7月7日
- 19年7月8日
- 19年7月14日
- 19年7月20日
- 19年7月21日
- 19年7月22日
- 19年8月15日
- 19年8月18日
- 19年8月19日
- 19年8月20日
- 19年8月21日
- 19年8月24日
- 19年8月25日
- 19年8月28日
- 19年8月29日
- 19年8月31日
- 19年9月4日
【第二次世界大戦】ヒトラー総統、大島大使に対し日本の独ソ和平仲介提議を拒否。
【第二次世界大戦】ソ連軍、ハンガリーに進入。
- 19年9月5日
- 19年9月6日
- 19年9月8日
- 19年9月11日
【第二次世界大戦】独軍、ルクセンブルクより撤退。
- 19年9月14日
「情勢の変化に応ずる対佛措置に関する件」最高戦争指導会議報告。
- 19年9月15日
【大東亜戦争】米軍、ペリリュー、モロタイ両島に上陸。
- 19年9月16日
駐ソ佐藤大使、モロトフに特派使節のモスクワ派遣を提議、拒否される。
- 19年9月17日
- 19年9月19日
- 19年9月23日
【大東亜戦争】フィリピン共和国、米英に宣戦。
【第二次世界大戦】フィンランド、対日断交。
- 19年9月28日
【大東亜戦争】英首相チャーチル、対日戦推進を声明。
- 19年9月29日
米英華三国間でダンバートン・オークス会議。
- 19年10月9日
ダンバートン・オークス会議に基づき米英ソ華国際連合案発表。
- 19年10月20日
モスクワ会談終る。（会談中にスターリン、ハリマンに対し対日戦参加を約束）
【第二次世界大戦】ソ連軍、東プロシアに進入。
- 19年10月21日
- 19年10月25日
- 19年10月28日
- 19年11月1日
- 19年11月6日
- 19年11月7日
スターリン、日本を侵略国と看做す旨演説。
ブルガリア、日本と断交。
ハーレー、延安にて毛沢東と会談。
- 19年11月8日
- 19年11月10日
- 19年11月21日
- 19年11月24日
- 19年11月30日
- 19年12月3日
- 19年12月10日
- 19年12月13日
- 19年12月16日
- 19年12月24日
- 19年12月28日
- 19年12月31日
- 20年1月4日
- 20年1月5日
ソ連、ポーランド仮政府承認。
- 20年1月11日
- 20年1月12日
- 20年1月18日
- 20年1月19日
- 20年1月20日
- 20年2月1日
重光外相、安南国等の独立施策の推進を強調。
- 20年2月3日
- 20年2月4日
- 20年2月6日
【第二次世界大戦】ソ連軍、オーデル河を強行渡河。（〜11日）
- 20年2月10日
- 20年2月11日
- 20年2月14日
- 20年2月19日
- 20年2月21日
- 20年2月22日
最高戦争指導会議で「世界情勢判断」を決定。
- 20年2月23日
- 20年2月27日
- 20年2月28日
- 20年3月2日
- 20年3月6日
ユーゴにチトー政権成立。
- 20年3月9日
- 20年3月11日
- 20年3月17日
- 20年3月21日
- 20年4月1日
- 20年4月5日
- 20年4月7日
- 20年4月9日
- 20年4月11日
- 20年4月12日
- 20年4月13日
- 20年4月18日
- 20年4月21日
【第二次世界大戦】ソ連軍、ベルリン攻撃開始。
- 20年4月23日
- 20年4月24日
- 20年4月25日
サンフランシスコに国際連合憲章作成会議開催。
- 20年4月27日
- 20年4月28日
- 20年4月30日
- 20年5月1日
- 20年5月2日
【第二次世界大戦】ベルリン陥落。
- 20年5月7日
- 20年5月8日
【大東亜戦争】在スイス藤村海軍武官、米国代表ダレスとの日米和平交渉につき請訓。
- 20年5月9日
【第二次世界大戦】ソ連軍、プラーグを解放。
- 20年5月10日
- 20年5月11日
- 20年5月13日
- 20年5月14日
- 20年5月15日
- 20年5月31日
- 20年6月1日
- 20年6月3日
- 20年6月5日
- 20年6月6日
【大東亜戦争】最高戦争指導会議で飽く迄本土決戦断行の議案採択。
- 20年6月8日
佐藤大使より外相へ日ソ友好強化を進言。（6月10日到着）
- 20年6月9日
- 20年6月15日
ヤルタ会談の秘密条項をハーレー大使蒋介石に通告。
- 20年6月18日
- 20年6月21日
- 20年6月22日
- 20年6月24日
- 20年6月26日
- 20年6月29日
- 20年6月30日
宋子文、モスクワ訪問スターリンと会談。
- 20年7月1日
- 20年7月2日
- 20年7月6日
- 20年7月8日
- 20年7月10日
- 20年7月11日
- 20年7月12日
【大東亜戦争】近衛、使節派遣に関し交渉方を佐藤駐ソ大使に訓電。
- 20年7月13日
- 20年7月14日
【第二次世界大戦】イタリア新政府、対日宣戦布告。
- 20年7月16日
- 20年7月17日
【大東亜戦争】最高戦争指導会議「東印度独立措置に関する件」及び「対泰措置に関する件」を決定。
- 20年7月18日
【大東亜戦争】ポツダム会議にてスターリン、日本政府よりの和平斡旋依頼を打明ける。
- 20年7月25日
- 20年7月26日
英国総選挙、労働党勝利。
- 20年7月27日
- 20年7月28日
- 20年7月30日
- 20年8月1日
- 20年8月2日
- 20年8月4日
- 20年8月6日
- 20年8月7日
- 20年8月8日
- 20年8月9日
【大東亜戦争】最高戦争指導会議、ポツダム宣言受諾に意見一致するも付帯条件につき対立。
【大東亜戦争】長崎に原子爆弾投下される。
【大東亜戦争】ポツダム宣言受諾に関し御前会議を午後十一時半開催、翌日午前二時半聖断により決す、午前三時閣議決定。
【大東亜戦争】ソ連軍、満洲・北鮮及び樺太に進攻開始。
- 20年8月10日
【大東亜戦争】ソ連軍、朝鮮雄基及び羅津に上陸。
【大東亜戦争】マリク大使、東郷外相にソ連の対日宣戦文伝達。
【大東亜戦争】下村情報局総裁談及び阿南陸軍大臣布告発表。
- 20年8月12日
【大東亜戦争】閣議、連合国側回答に関し意見対立。
【大東亜戦争】ソ連太平洋艦隊、羅津、清津（14日）を占領。
- 20年8月13日
- 20年8月14日
【大東亜戦争】連合国側の回答受諾の旨瑞西国政府を通じ伝達。
【大東亜戦争】マッカーサー、連合軍最高司令官に任命。
中ソ友好同盟条約締結。
- 20年8月15日
【大東亜戦争】終戦詔書玉音録音放送。
佛ペタン元帥に死刑宣告。（17日無期となる）
- 20年8月16日
【大東亜戦争】満洲国皇帝溥儀、奉天にてソ連軍に抑留される。
【大東亜戦争】天皇、全軍隊に即時停戦を下命。
- 20年8月17日
インドネシア共和国建国宣言。
- 20年8月18日
【大東亜戦争】ソ連軍、占守島に上陸開始。
- 20年8月19日
【大東亜戦争】関東軍、抵抗を停止。
【大東亜戦争】ソ連軍、チチハル、熱河城を占領。
越南帝国バオダイ帝、独立を宣言。
- 20年8月20日
【大東亜戦争】ソ連軍、奉天、長春、ハルビン、吉林を占領。
- 20年8月22日
- 20年8月24日
- 20年8月26日
中共軍に先立ち国府軍上海、南京入城。
- 20年8月27日
- 20年8月28日
【大東亜戦争】在樺太日本軍の武装解除終わる。
重慶で毛沢東、蒋介石会談。
- 20年8月30日
- 20年9月1日
【大東亜戦争】ソ連、千島占領を完了。
【大東亜戦争】ソ連軍、関東軍を武装解除。
- 20年9月2日
【大東亜戦争】米軍、日本陸海軍に対する一般命令第一号を発令。
参考文献 
◆Wikipedia
戦史叢書（1）マレー進攻作戦
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