日本の歴史年表

（十一月二十七日来電第一一九二号、第一一九三号）

合衆国及び日本国間協定の基礎概略

第一項　政策に関する相互宣言案
合衆国政府及び日本国政府は共に太平洋の平和を欲し其の国策は太平洋地域全般に亙る永続的且広汎なる平和を目的とし、両国は右地域に於いて何等領土的企図を有せず、他国を脅威し又は隣接国に対し侵略的に武力を行使するの意図なく又其の国策に於いては相互間及び一切の他国政府との間の関係の基礎たる左記根本諸原則を積極的に支持し且之を実際的に適用すべき旨闡明す

（一）一切の国家の領土保全及び主権の不可侵原則
（二）他の諸国の国内問題に対する不干与の原則
（三）通商上の機会及び待遇の平等を含む平等原則
（四）紛争の防止及び平和的解決竝に平和的方法及び手続きに依る国際情勢改善の為め国際協力及び国際調停遵拠の原則

日本国政府及び合衆国政府は慢性的政治不安定の根絶、頻繁なる経済的崩壊の防止及び平和の基礎設定の為め相互間竝に他国家及び他国民との間の経済関係に於いて左記諸原則を積極的に支持し且実際的に適用すべきことに合意せり

（一）国際通商関係に於ける無差別待遇の原則
（二）国際的経済協力及び過度の通商制限に現れたる極端なる国家主義撤廃の原則
（三）一切の国家に依る無差別的なる原料物資獲得の原則
（四）一切の国家の主要企業及び連続的発展に資し且一切の国家の福祉に合致する貿易手続きに依る支払いを許容せしむるが如き国際金融機構及び取極樹立の原則

第二項　合衆国政府及び日本国政府の採るべき措置
合衆国政府及び日本国政府は左の如き措置を採ることを提案す

一、
合衆国政府及び日本国政府は英帝国支那日本国和蘭ソ連邦泰国及び合衆国間多辺的不可侵条約の締結に努むべし
二、
当国政府は米、英、支、日、蘭及び泰政府間に各国政府が佛領印度支那の領土主権を尊重し且印度支那の領土保全に対する脅威発生するが如き場合斯かる脅威に対処するに必要且適当なりと看做さるべき措置を講ずるの目的を以て即時協議する旨誓約すべき協定の締結に努むべし
斯かる協定は又協定締結国たる各国政府が印度支那との貿易若しくは経済関係に於いて特恵的待遇を求め又は之を受けざるべく且各締約国の為め佛領印度支那との貿易及び通商に於ける平等待遇を確保するが為め尽力すべき旨規定すべきものとす
三、
日本国政府は支那及び印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及び警察力を撤収すべし
四、
合衆国政府及び日本国政府は臨時に首都を重慶に置ける中華民国国民政府以外の支那に於ける如何なる政府若しくは政権をも軍事的、経済的に支持せざるべし
五、
両国政府は外国租界及び居留地内及び之に関連せる諸権益竝に一九〇一年の団匪事件議定書に依る諸権利をも含む支那に在る一切の治外法権を抛棄すべし
両国政府は外国租界及び居留地に於ける諸権利竝に一九〇一年の団匪事件議定書による諸権利を含む支那に於ける治外法権抛棄方に付英国政府及び其の他の諸政府の同意を取付くべく努力すべし
六、
合衆国政府及び日本国政府は互恵的最恵国待遇及び通商障壁の低減竝に生糸を自由品目として据置かんとする米側企図に基づき合衆国及び日本国間に通商協定締結の為め協議を開始すべし
七、
合衆国政府及び日本国政府は夫々合衆国に在る日本資金及び日本国にある米国資金に対する凍結措置を撤廃すべし
八、
両国政府は円ドル為替の安定に関する案に付協定し右目的の為め適当なる資金の割当は半額を日本国より半額を合衆国より供与せらるべきことに同意すべし
九、
両国政府は其の何れかの一方が第三国と締結しおる如何なる協定も同国に依り本協定の根本目的即ち太平洋地域全域の平和確立及び保持に矛盾するが如く解釈せられざるべきことを同意すべし
十、
両国政府は他国政府をして本協定に規定せる基本的なる政治的経済的原則を遵守し且之を実際的に適用せしむる為め其の勢力を行使すべし