日本の歴史年表

昭和十四年六月六日
五相会議決定

一、
新中央政府は汪、呉、既成政権、飜意改替の重慶政府等を以て其の構成分子となし支那側の問題として此等の適宜協力に依り之を樹立すべきものなり
二、
新中央政府は日支新関係調整に関する原則に準拠して日支の国交を正式に調整すべく之が構成分子は予め右原則を受諾すべきものなり
三、
新中央政府の構成並樹立の時期は全局に亙る戦争指導上の段階に即し自主的見地に基づきて律せらる之が為特に人的要素及び基礎的実力の具備を必要とす
四、
支那将来の政治形態は其の歴史及び現実に即する分治合作主義に則るべきも其の内容に関しては日支新関係調整方針に準拠し北支を国防上及び経済上（蒙彊は特に高度の防共自治区域）又揚子江下流地域を経済上の日支強度結合地帯とし南支沿岸特定島嶼に特殊地位を設定するの外内政問題として支那側に委するを本則とし努めて之に干渉することを避く特に新中央政府の形態に即し且其の為政者の意志を尊重すると共に既成政権に対する我特殊関係の処理を考慮す
五、
国民党竝三民主義に関しては容共抗日を放棄し親日満防共を方針とする如く改むるに於いては他の親日防共を主義とするものと等しく其の存在を妨げず
六、
重慶政府が抗日容共政策を放棄し且所要の人的改替を行うこと並前記第一及び第二項を受諾したる場合には之を屈伏と認め新中央政府構成の一分子たらしむ