日本の歴史年表

昭和十八年五月二十九日大本営政府連絡会議決定
昭和十八年五月三十一日御前会議決定


第一　方針
一
帝国は大東亜戦争完遂のため帝国を中核とする大東亜の諸国家諸民族結集の政略態勢を更に整備強化しもって戦争指導の主道性を堅持し世界情勢の変転に対処す
政略態勢の整備強化は遅くとも本年十一月初頃までに達成するを目途とす

二
政略態勢の整備は帝国に対する諸国家諸民族の戦争協力強化を主眼とし特に支那問題を解決す

第二　要領
一　対満華方策
帝国を中心とする日満華相互間の結合を更に強化す
これがため
（イ）対満方策
既定方針に拠る
（ロ）対華方策
「大東亜戦争完遂のための対支処理根本方針」の徹底具現を図るため右に即応する如く別に定むる所に拠り日華基本条約を改訂し日華同盟条約を締結す。これがため速やかに諸準備を整う。
右に関連し機を見て国民政府をして対重慶政治工作を実施せしむる如く指導す。
前項実行の時機は大本営政府協議の上これを決定す。

二　対泰方策
既定方針に基づき相互協力を強化す。特にマライにおける失地回復、経済協力強化は速やかに実行す。
シャン地方の一部は泰国領に編入するものとしこれが実施に関してはビルマとの関係を考慮して決定す。

三　対佛印方策
既定方針を強化す。

四　対緬方策
昭和十八年三月十日大本営政府連絡会議決定緬甸独立指導要綱に基づき施策す。

五　対比方策
なるべく速やかに独立せしむ。
独立の時機は概ね本年十月ごろと予定し極力諸準備を促進す。

六　
其の他の占領地域に対する方策を左の通り定む。
但し（ロ）、（ハ）以外は当分発表せず。
（イ）
マライ、スマトラ、ジャワ、ボルネオ、セレベスは帝国領土と決定し重要資源の供給地として極力これが開発並びに民心把握に努む。
（ロ）
前号各地域においては原住民の民度に応じ努めて政治に参与せしむ。
（ハ）
ニューギニア等（イ）以外の地域の処理に関しては前二号に準じ追って定む。
（二）
前記各地においては当分軍政を継続す。

七　大東亜会議
以下各方策の具現に伴い本年十月下旬頃（比島独立後）大東亜各国の指導者を東京に参集せしめ牢固たる戦争完遂の決意と大東亜共栄圏の確立を中外に宣明す。