政治経済法律〜一般教養までをまとめます

  • 審議会
 圧力団体が現代政治にけるフィードバックを確保するうえで重要な役割を果たすものであるとしても、その圧力を有効に作用させる装置が工夫されない場合には、圧力活動が期待された機能を果たせないだけではなく、逆に社会の統合を阻害するとも考えられる。こうした装置としての活用を期待されてつくられたのが審議会制度である。
 審議会制度は、行政部が実質的な政策形成や政策決定を行うようになったため、行政部の恣意的な行動を抑制し、さらに行政部の決定に社会の諸利害の要求を反映させる必要からつくられた。審議会は行政部の各省庁の下に設けられ、各省大臣等の諮問に対して答申する諮問機関であり、したがって、それは形式的には行政部の政策形成や決定を補正したり、立法部や司法部による行政部の統制を補完する役割を期待されてきたといってよい。しかしそれにもかかわらず、行政部が種々の決定に際して審議会の答申内容に最大限の考慮を払う場合には、圧力団体は審議会を通じてそれぞれの利益を表明しうるのである。同時にまた、行政部は審議会を通じてそれぞれの利益を表明しうるのである。同時にまた、行政部は審議会を通じてそれぞれの利益を表明しうるのである。同時にまた、行政部は審議会を通じて政府の立場を各種の利害集団に理解させることもできる。要するに、審議会制度は圧力団体を媒介として政治上のフィードバックを可能にする装置だといえる。
 ただ現実にはこうした方策が十分な有効性をもって具体化されている国は多くはない。イギリスは極めて多数の審議会が設置され、各種の圧力団体の圧力は主として審議会を通じて行政部に及ぼされるといわれており、圧力団体は予算案に対する要求も含めて、ほとんどあらゆる問題について審議会を通じて発言しうるといわれている*1。もとより、審議会制度だけで現代の政治に必要とされるフィードバックが十分に確保されるとはいえないが、少なくともそのためには、これらの装置を有効に機能させることに、より多くの注意を払う必要がある。

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