事務ペディア

１　課税対象　

普通法人	株式会社・有限会社・医療法人等	原則的に全所得が課税される（中小は軽減有）
協同組合等	農協・漁協・信金等	原則的に全所得が課税される（軽減有）
公共法人	地方自治体等・政策金融公庫等	非課税
公益法人等	社団法人・財団法人・宗教法人等	原則非課税だが、収益事業から生じた所得には課税
人格のない社団	PTA、同窓会等	原則非課税だが、収益事業から生じた所得には課税

・収益事業とは？
　　法人税法上の収益事業とは、次の３４種類の事業を、継続して事業場を設けて営むことをいいます。
　この事業には、その収益事業の事業活動の一環として、あるいは関連して付随的に行われる行為も含まれます。
(1)物品販売業　(2)不動産販売業　(3)金銭貸付業　(4)物品貸付業　(5)不動産貸付業　(6)製造業　(7)通信業　(8)運送業　(9)倉庫業　(10)請負業　(11)印刷業　(12)出版業　(13)写真業　(14)席貸業　(15)旅館業　(16)料理飲食業　(17)周旋業　(18)代理業　(19)仲立業　(20)問屋業　(21)鉱業　(22)土石採取業　(23)浴場業　(24)理容業　(25)美容業　(26)興行業　(27)遊技所業　(28)遊覧所業　(29)医療保健業　(30)技芸・学力教授業　(31)駐車場業　(32)信用保証業　(33)無体財産権の提供業　(34)労働者派遣業

http://www.k-ac.co.jp/houzinzei.html