BLOGOS × ゲンロン presents 憲法2.0 wiki

30． morikao - 12/07/31 07:33:04

国民と住民の関係において、いわゆる保守が最大に懸念している事は、悪意のあるもしくは反体制的な住民による政治的な問題があります。

具体的な例として在日朝鮮人問題があります。それは在日朝鮮人の団体と極左的日本人が連帯しながら、政治的な運動として現在存在しています。
そういった団体が国家や自治体に対して請求する権利や補償の問題は、リアルに国民の税金の問題と直結し、国益と反すると思われる案件がいくつもあります。

もちろん、それらは保守とリベラルにおいて、国益に対する解釈の問題になって現在存在していますが、それだけでなくてそれが法解釈や憲法解釈にも広がっているのは、少なくない日本人が知っている事だと思います。

それらは新憲法制定、もしくは憲法改正において、大きなポイントの一つになっている部分だと思うのです。

国家を運命共同体とする国民において外国籍を含む住民を憲法に明記するにあたって、もっと考察が必要だと思いますし、それだけでなくそれは国益に抵触する国民に対する解釈の問題まで繋がっていく問題だと思います。
保守とリベラルにおける人権に対する価値観の違いもそうです。
リベラリズムと共同体主義の問題そのものに結びついている思うのです。

あくまで個人的にですが、国家という国民の運命共同体の、その羅針盤となる憲法の本来の機能を考えるならば、外国籍をもつ住民の権利をむしろ限定させるものであるべきだと思います。その限定させるという意味において、しかし逆にこれだけは外国籍の住民への国民の価値観として、その権利を入国された外国籍に一時的に与えるものであるならば、それは良いことだと思います。

おそらく、保守と言われる国民の、外国籍を持つ住民に対しての権利の付与というものは、それが限界ではないかと思います。つまりゲストとしての外国籍をもつ人々への国民の責任という意味においての、外国人に対する保護です。これは世界的に一般的な価値観だと思います。
そのための国交であり、相互補助だと思いますし、国籍に対する尊重そのものだと思います。