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christine___goda 2011年08月25日(木) 18:00:44履歴
はじめに 
ファンダメンタルズを進めるにあたって必要になった事象をまとめていきます。 個人用途専用です。
備忘録
イベント
8/24
- 米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスで日本国債の格付けを担当するトーマス・バーン氏は24日午後に都内で記者会見し、欧州債務問題について「日本へと波及するとは見ていない」との認識を示した。理由として、日本の対外純資産が先進諸国のなかでも大きいことから、「金融市場の動揺があってもかなり大きなバッファーがある」とした。
- 債務問題の懸念が高まっているイタリアとスペインの格付けについては「格下げ方向で見直し中であり、遠くない時期に結論を出す」と述べた。
その他
特になし
本日注目したニュース
※無印：日経新聞（WEB購読している場合のみ内容閲覧可能です。）
8月25日
- 財務省が24日発表した外国為替の持ち高報告の義務付けは、金融機関に対する異例の措置といえる。外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく措置で、 1998年の外為法改正以来で初めてとなる。外為市場で円買いを進めているヘッジファンドなどの海外勢は報告義務の対象外だが、投機的な動きをけん制する狙いがあるとみられる。
- ドイツのウルフ大統領は24日に南部リンダウで講演し、ユーロ圏の債務不安に対処する欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れを「法的な疑義がある」と強く批判した。域内危機国への安易な支援に否定的な国内の議論を背景に、元首の大統領が政府や中銀の対応に正面から疑問を呈した発言で、波紋を広げそうだ。
8月24日
- 26日にＦＲＢ議長講演、市場の「ＱＥ３」期待にクギ エコノミストが相次ぎ「警告」「失望なら株価調整も」
- 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が26日に予定する講演で量的緩和第３弾（ＱＥ３）をにじませるとの見方が広がる中、エコノミストから「過度の期待」にくぎを刺す声が出始めた。米景気の先行き懸念から、追加緩和策の期待が膨らむが、物価上昇を危惧する反対論も根強い。微妙なかじ取りを迫られるＦＲＢ内の空気を敏感に読んでいるようだ。
- ムーディーズ、国債格下げ「債務増加と経済の弱さなどで判断」
- 米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスの国債担当アナリストであるトーマス・バーン氏は24日、都内で記者会見し、日本国債の格付けを「Ａａ２」から「Ａａ３」（ダブルＡマイナスに相当）へ１段階引き下げたことについて、「多額の財政赤字と2009年の世界的な景気後退後の政府債務の増加を受けたものだ」と説明した。
- 財政再建を困難にしている要因についても言及。頻繁な首相交代で一貫した政策がとられなかったことや、３月11日に起きた東日本大震災で景気回復が遅れた点を挙げた。そのうえで「経済成長見通しの弱さが赤字削減と『社会保障と税の一体改革』の実施を一層困難にしている」と指摘した。
- 円高対応 資金枠1000億ドル
- 野田佳彦財務相は24日午前、当面の外国為替市場での円高に対応するための「円高対応緊急パッケージ」を発表した。外国為替特別会計のドル資金1000億ドル（約7.6兆円）を使った資金枠を設定、日本企業が海外の企業や資源権益を買収する原資にする。政府資金を呼び水に民間の海外投資を促し、為替市場に円売り・外貨買いの流れを作り出す狙い。併せて金融機関には外国為替の持ち高報告を求め、投機的な動きを抑制する。
8月08日
- 日米欧７カ国（Ｇ７）は８日午前に財務相・中央銀行総裁による緊急電話協議を開き、緊急声明を発表する方向で調整に入った。米国債の格付け引き下げや欧州の財政不安に伴う市場の混乱を回避するため、厚めの資金供給などで政策協調に踏み切る見通し。週明けのアジア市場が開く前に一致して対応する姿勢を示す狙いで、日本政府も米国債の購入継続などで協調する考えを伝えた。
- Ｇ７は欧州の財政不安がイタリアに飛び火し、米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が初めて米国債の長期格付けを引き下げたのを受け、当面の対応策を協議する。
- 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日夜（日本時間８日午前）、金融市場の緊張の高まりを受け、国債購入を「積極的に進める」などとする声明を発表した。金利が急上昇しているイタリアとスペインの国債を買い入れる意向を示したものとみられる。財政危機が両国に波及するなか、米国債の格下げを受けた週明けの市場の混乱を防ぐには、買い入れ対象国の拡大が避けられないと判断した。
- ＥＣＢは７日夕に緊急会議を開催し、国債購入などについて検討した。声明はイタリアとスペイン政府による財政赤字削減に向けた政策を評価。そのうえで国名を名指しはしなかったものの「市場安定のための計画を積極的に進める」と表現し、ギリシャやポルトガルなどに加えイタリアとスペインの国債購入に乗り出すことを示唆した。
- ＥＣＢが国債を買い支えることにより価格の下落に歯止めをかける狙い。８日にも両国債の購入を始めるとみられる。
- イタリア政府は５日、急きょ財政収支の均衡目標年を１年前倒しする財政再建策を発表。ボッシ改革・連邦制度担当相は「１年前倒しを条件に、ＥＣＢがイタリア国債を月曜から購入することで合意した」と明らかにした。ＥＣＢは国債を購入することで市場の過度な動きを抑える一方で、買い入れの対象国には強く財政再建を促す方針だ。
- 日米欧７カ国（Ｇ７）が８日朝に公表した緊急声明は、資金供給など「協調行動」で金融市場で高まった財政不安の沈静化を図った。市場の混乱を防止し、そのあいだに財政難に苦しむ南欧諸国や米国が歳出削減や増税などで財政再建するのを待つといういわば「時間稼ぎ」の対応策だ。ドル安傾向の目立つ外国為替市場への介入については、日本と欧米で温度差が浮き彫りになった。
- 為替介入では思惑の違いも目立った。日本の主張で「過度の変動や無秩序な動きは経済に悪影響」との表現が入り、急激なドル安にはドル買い介入も視野に入る。
- だが声明には「市場において決定される為替レートを支持する」と逆の意味合いの言葉も盛り込まれた。円売りの協調介入で一致した３月のＧ７声明には無かった。
- Ｇ７が日本の円売り介入を容認したのかどうかは、声明文からは読み取れない。声明文に「市場において決定される為替レートを支持する」との表現が入っているためだ。当面の焦点は政府・日銀が再び介入に踏み切れるかどうか。介入があれば、Ｇ７でお墨付きを得られたとの見方から、為替相場は円安に振れやすくなる。
- 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリアやスペインの国債を買い取る方針を示したが、これが問題の抜本的な解決につながるとは思わない。円高要因である欧州財政問題はくすぶり続けるだろう。
8月06-07日
- 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が５日（現地時間）、米国債の長期格付けを「トリプルＡ」から初めて１段階引き下げると発表した。欧米の財政問題を背景に、欧州では株価が大幅下落し、米国でも５日の株式相場は乱高下するなど国際的な金融不安が続いていただけに、週明けも市場が一段と混乱する可能性がある。日米欧７カ国（Ｇ７）は近く、財務相会議を緊急開催し、対応策を協議する。
- Ｓ＆Ｐは米国債の長期格付けを最上位の「トリプルＡ」から、「ダブルＡプラス」に１段階引き下げた。同社が米国債を格下げするのは1941年の現行制度開始以来初めて。Ｓ＆Ｐは「米政権と議会が合意した財政健全化計画が、政府の中期的な債務構造の安定に不十分と判断した」としている。格下げはドルの信認にも影響が出る可能性が高い。
- 格下げと同時に、Ｓ＆Ｐは長期的な格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」に指定した。向こう２年間に歳出削減の動きが鈍ったり、金利急上昇などで財政への圧力が高まったりした場合には、格付けを「ダブルＡ」へともう１段階引き下げるとしている。
- 米連邦政府の債務は法律が定める上限額（14.2兆ドル）の引き上げを巡り与野党が鋭く対立。期限当日の今月２日に、債務上限を引き上げる一方、財政赤字額を今後10年で2.4兆ドル減らすことで決着した。
- ただ、Ｓ＆Ｐは７月14日に米国債を「クレジットウオッチ」に指定し、90日以内に格下げする確率が50％以上あると公表。信頼に足る財政再建には今後10年で４兆ドル程度の財政赤字の圧縮が必要だとの考え方も示していた。Ｓ＆Ｐは、2.4兆ドルを減らす政府・議会合意では不十分との判断から格下げに踏み切ったもようだ。
- さらに同社は、米政府と議会が妥協に至るまでの混乱を念頭に「財政を巡る与野党間の溝を橋渡しする難しさについて認識を変えた」とも強調。格下げの理由として、米政府が安定して政策を遂行する能力が不確かになっていることも挙げた。
- 金融市場には「米国債の格下げは避けられない」との見方も多く、これが最近の株式相場急落の一因となっていた。米国債は金融市場で最も安全な資金の運用先の一つとみられているだけに、実際に格下げが起きたことで週明けの市場が動揺する可能性が高い。
- ただ米国債の格付けは格下げ後も日本などより高い。米国債は市場規模が大きく、機関投資家などがいつでも売り買いできる「流動性」も極めて高く、魅力的な資金の置き場になっている。欧州などで財政不安がくすぶっていることもあり、「マネーが米国債から大量に逃げ出す事態は考えにくい」との声も多い。
- 米国債を巡っては、米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが２日、米国債の格付けを最上位の「Ａａａ」で維持すると発表した。フィッチ・レーティングスも２日、米国債の格付けを最上位の「トリプルＡ」に据え置くと発表している。Ｓ＆Ｐの格下げ決定で欧米３社の足並みが崩れる形になった。
- 中国では中央銀行の中国人民銀行による追加利上げの観測がくすぶる。たび重なる利上げで景気に減速感もみられるが、中国政府は社会の安定を脅かしかねない物価高の抑制を最優先する構えだ。米国が新たな金融緩和に動けば、新興国のインフレ圧力がさらに高まるとの警戒感も出ている。
- ９日に発表される７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は、３年ぶりの高さだった６月の6.4％とほぼ同水準との予想が大勢だ。中国社会科学院経済学部の陳佳貴主任は５日の人民日報への寄稿で「通年のＣＰＩ上昇率は５％以上になる」と指摘。政府が2011年の抑制目標に掲げる「４％」の達成は絶望的な情勢だ。
- 中国政府は米国の量的緩和第２弾（ＱＥ２）を「新興国のインフレ圧力を高めている」と厳しく批判した。超金融緩和であふれたマネーが、中国などの新興国に流れ込み、バブルの懸念を広げたためだ。米国がＱＥ３に動けば同じ現象が起こりかねないとの警戒感も漂っている。
- 欧州周辺国の財政不安が、域内銀行の経営に打撃を与え始めた。南欧諸国と経済の結びつきが強いフランスやイギリスの一部主要行は、今年上半期（１〜６月）決算で計2000億円のギリシャ関連損失を計上。ドイツ銀行はイタリア向け債権残高を半年で９割近く圧縮し、資産入れ替えを急ぐ。財政危機はスペインやイタリアにも波及しており、今後も経営の重荷となる可能性がある。
- ギリシャの財政危機が直撃したのは、南欧を地盤とするフランスの金融大手。ＢＮＰパリバはギリシャ国債を６月末時点で、民間金融機関としては最大規模となる約36億ユーロ（約4000億円）保有している。
6月21日
- 米財政赤字、10年で160兆円削減を軸に。共和が大幅譲歩 「暫定合意」色濃く
- 米財政再建を巡る超党派協議は財政赤字額を10年間で少なくとも２兆ドル（約160兆円）超削減する方向で調整に入った。巨額の歳出削減を主張してきた共和党としては大幅な譲歩となる。ただ、今回は債務上限引き上げの早期妥結に向けた暫定的な合意との性格も色濃い。決着に向けきわどい協議が続きそうだ。
- 民主、共和両党の幹部とバイデン副大統領が財政再建を巡る折衝を継続。公式発表はないが、７月１日の合意を目指す方向が固まった。オバマ大統領が主張してきた６月末という期限に準じ、市場の不安を和らげる狙いだ。米政府筋によると、焦点の財政赤字の削減目標については、2012年から10年間で少なくとも２兆ドル超を目指す方向で調整が進んでいる。
- オバマ大統領が超党派合意を急ぐのは、喫緊の課題である連邦債務残高の上限引き上げと不即不離になっているため。野党は「上限引き上げと同等以上の赤字削減を約束せよ」と譲らず、財政赤字対策でなんらかの合意をまとめ上げざるを得なくなっている。
- 欧州金融安定基金、融資上限を引き上げ
- 欧州連合（ＥＵ）は20日の財務相会合で、アイルランドやポルトガル向け支援で活用している総額4400億ユーロ（約50兆円）の欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充で正式に合意した。ＥＦＳＦの実際の融資上限について2500億ユーロ程度を4400億ユーロに引き上げるとともに、ユーロ圏17カ国の政府保証額を4400億ユーロから7800億ユーロに積み増す。
- ＥＦＳＦのレグリング最高経営責任者（ＣＥＯ）が会合後の記者会見で明らかにした。ＥＦＳＦは昨年５月に国際通貨基金（ＩＭＦ）と共同で決めた総額7500億ユーロの緊急融資制度の中核。ＥＵはギリシャ向け第２次金融支援でも活用する方針だ。
6月20日
- ギリシャ追加支援、首相「１次とほぼ同規模」 新内閣への信任求める
- ギリシャのパパンドレウ首相は19日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が検討中の同国に対する第２次支援の規模は、2010年５月に決まった第１次支援の1100億ユーロ（約12兆６千億円）とほぼ同規模になるとの見通しを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。
6月18-19日
- ムーディーズ、イタリア「格下げ方向」
- 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、イタリアの長期債務格付けを「Ａａ２（ダブルＡに相当）」から引き下げ方向で見直すと発表した。低い生産性など同国経済の構造的な弱さに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げが景気を圧迫する可能性があるとした。
- ムーディーズが同国の格付けを見直すのは、「Ａａ３」から「Ａａ２」に格上げした2002年５月以来９年ぶり。ギリシャの債務危機で欧州全体の国債利回りが上昇し、イタリアの資金調達コストが上がるリスクにも言及した。
6月17日
- 財政への危機感が深まるギリシャに対し、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は金融支援を２段階で決める見通しだ。総額1100億ユーロの第１次支援枠のうち当面の資金繰りを助けるため、第５弾となる120億ユーロ分を19〜20日のユーロ圏財務相会合で決定。新規融資と、ギリシャの負担軽減を狙った民間投資家の関与を含む第２次支援については７月11日の会合で決着をめざす。
- レーン委員は「ギリシャのあらゆる債務不履行（デフォルト）のシナリオを避ける」と述べ、当面の資金繰りに必要な融資の第５弾を最優先する意向を示した。120億ユーロの内訳はＥＵが87億ユーロ、ＩＭＦが33億ユーロ。
- 米国の金融市場で投資ファンドの強気心理が後退している。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）では、ヘッジファンドなどによる株価下落を見込んだ空売りの残高が今年最高を記録。原油先物相場も大口投資家の買越残高が３月上旬のピークから４割近く減った。米国で景気の減速懸念が浮上し、６月末には量的緩和第２弾（ＱＥ２）の終了を控えるためだ。
- ギリシャなど欧州の財政問題もくすぶっている。ファンド勢にリスク投資を圧縮する動きが広がっている格好だ。
6月16日
- ギリシャのパパンドレウ首相は15日夜（日本時間16日未明）、内閣改造を16日に実施した上で、早期に信任投票を実施することを明らかにした。欧州連合（ＥＵ）は検討中のギリシャへの追加融資の条件として、財政再建策での与野党合意を求めている。首相は自身の辞任と引き換えに最大野党に大連立を持ち掛けたが、協議が不調に終わり戦略転換したとみられる。
6月14日
- 難航が続く米財政再建の与野党協議を巡り、市場から早期合意を促す圧力が強まってきた。債務上限法の見直しで折り合えない場合、長期債務の格付けを引き下げる可能性があると米格付け会社が相次ぎ警告。７月上旬決着を目指す動きも出始めたが与野党の溝は深く、市場にらみの「チキンレース」の様相を呈しつつある。
- 米長期債務格付けを巡っては、４月下旬にスタンダード・アンド・プアーズが見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更したと発表。６月２日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスがほぼ同様の見解を表明した。
- ８日にはフィッチ・レーティングスも８月中旬の米国債の一部利払いに支障が生じれば格下げすると発表。大手３社が足並みをそろえた。
6月13日
- 注目記事なし
6月11-12日
- ギリシャ、再建策を閣議決定
- ギリシャ政府は９日夜（日本時間10日午前）、中期財政再建策を閣議決定した。公営企業の民営化により500億ユーロ（約５兆８千億円）の収入を得るほか、公務員の人件費削減や増税などで財政赤字を圧縮する。28日にも国会で採決する予定。ただ超緊縮策に国民は強く反発しており、野党は反対の姿勢を貫いている。
- 米金融規制、巻き返し激化で骨抜きも 今夏にも改革案 野党・金融界はルール緩和や延期狙う
- 米金融規制改革を巡る議論が熱を帯びてきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は焦点の金融機関の監督強化について今夏にも規制案を公表する構え。だが金融界や野党共和党の巻き返しは激しい。規制の目玉で、銀行の自己勘定取引に枠をはめる「ボルカー・ルール」なども骨抜きの懸念が浮上している。
- １年以上の審議を経て昨夏成立した金融規制改革法（通称ドッド・フランク法）は金融危機の再発防止が目的。銀行・証券分離を定めた1933年のグラス・スティーガル法制定以来の大改革とされる、オバマ政権の看板政策だ。
6月10日
- 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は９日の定例理事会後の記者会見で、ユーロ圏の物価上昇に「強い警戒」を表明し、７月に政策金利の引き上げに踏み切ることを強く示唆した。今回は政策金利を年1.25％で据え置くものの、域内経済の成長や資源高に伴う物価上昇圧力を抑える。
- 総裁は会見で「予想以上のエネルギー高など域内に物価上昇リスクがある」と説明し「強い警戒が当然だ」と述べた。この表現を使うと翌月の理事会で利上げを決めるのが慣例。４月に2008年の金融危機後で初の利上げを実施したときも、前月に表明した。総裁も「来月に利上げがあるという機運だ」と認めた。
6月9日
- 財政危機に直面するギリシャへの支援問題で、ドイツのショイブレ財務相がギリシャ国債の償還期限を７年間延長する債務再編が必要だとする書簡を、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の首脳らに送っていたことがわかった。８日、ロイター通信などが伝えた。債務再編にはフランスなどが強く反対しており、20日のユーロ圏財務相会合を前に議論を呼びそうだ。
- 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が８日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、景気は大半の地域で「着実なペース」で拡大したものの、12地区のうち４地区で減速した。食品・燃料価格の上昇が消費に影響したほか、部品不足により自動車生産が落ち込んだ。
- ベージュブックは「経済活動は前回の報告以降、全般的に引き続き拡大したが、ニューヨーク、フィラデルフィア、アトランタ、シカゴ連銀管轄区で減速した」と指摘した。
- 製造業については、「大半の地域で拡大が続いた」ものの、一部では減速したと記述。個人消費は「まちまち」、雇用市場は「ほぼ全国的に緩やかに」改善したと説明した。
- 4月13日に発表された前回のベージュブックでは、景気は「全般に回復が続いた」とした上で、大半の地区では「さまざまな分野で広範囲に回復が見られた」としていた。今回の報告は、12地区連銀が５月27日までに実施した聴き取り調査を基に、ニューヨーク連銀のスタッフがまとめた。
- ベージュブックでは、製造業は「先行きに関しては引き続き全般的に楽観的だったが、その度合いは前回の報告から低下した」と記された。
- アトランタ地区、震災の影響
- 今回の報告では、竜巻と洪水に見舞われた南部の状況にも触れた。アトランタ連銀は、「４月終わりに複数の州を襲った竜巻とミシシッピ川下流での洪水により、直接被害に遭った地域で経済活動に大きな影響が出た。ただエネルギーおよび輸送インフラへの大きな被害は報告されなかった」と説明した。
- 製造業活動は２地区を除くすべての地区で拡大したものの、「多くは拡大ペースの減速を指摘した」と報告された。非金融サービス部門の活動は大半の地区で引き続き拡大したが、セントルイス地区ではかなり広範に減速したという。
- また東日本大震災の影響による供給混乱で、一部地区では自動車生産の流れが減速し、販売が落ち込んだと説明。ダラスおよびボストン地区ではハイテク企業が震災に伴う部品不足を報告した。アトランタ連銀は、震災の影響による減産分は年後半には取り戻せそうだと予想した。
- 雇用、物価、不動産市場
- 雇用については、「大半の地区で雇用市場が前回の報告時から緩やかに改善された」と報告した上で、ボストンやサンフランシスコなど６地区の雇用市場では「特別なスキルを持つ労働者の人手不足が強まった。特にヘルスケアとテクノロジーの分野でそうした状況が見られた」と指摘した。また「賃金上昇圧力は大半の地区で大きく抑制された」と説明した。
- 生産者物価は「大半の地域で上昇が続いた」とした一方、消費者物価は「緩やかな上昇にとどまった。だた、食品・エネルギー価格は例外で、徐々に上昇が続いた」と指摘した。
- 不動産市場については、「居住用不動産の販売市場は大半の地区で引き続き低迷した一方、賃貸市場は改善した」と報告。また「住宅価格上昇を報告した地区はなかった」と説明した。
- ギリシャ向けの追加支援策をめぐり、ユーロ圏内では民間投資家に保有する国債を長期の国債に交換することを求める方向で議論が進んでいる。
- 仏クレディ・アグリコル(CAGR.PA: 株価, 企業情報, レポート)など一部のユーロ圏の金融機関幹部は、ギリシャ国債の償還期限延長を支持する考えを示した。
- いかなる形の債務再編にも反対していた欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、ヘアカット（債務元本の減免）を回避できるのであれば、民間投資家の関与を認める可能性がある。
6月6日
- 財政再建策を巡る混乱で解散したポルトガル議会（一院制、定数230）選挙が５日、投開票され、最大野党の社会民主党（中道右派）が与党の社会党（中道左派）を破り第１党となった。６年ぶりの政権交代となる。財政再建推進を主張する社会民主党が勝利した。
- 国外投票分を除く集計では、社会民主党が105議席を獲得。ソクラテス首相率いる社会党は73議席にとどまった。次期首相就任が有力となった社会民主党のペドロ・パソス・コエリョ党首（46）は５日夜、「我々は責任を果たす」などと述べ、財政赤字削減に積極的に取り組む姿勢を改めて表明した。
6月4-5日
- 米労働省が３日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べ５万4000人増えた。８カ月連続のプラスとなったが、増加幅は直近の８カ月の中で最も小さく、市場予測の平均（約17万人増）を大きく下回った。失業率は9.1％で前月から0.1ポイント悪化した。民間需要の弱さを反映して米雇用の改善が遅れていることを示した。
- 失業率は２カ月続けて上昇した。昨年12月（9.4％）以来の高水準となり、市場予測の平均（約9.0％）よりも悪かった。失業率は昨秋から低下傾向をたどってきたが、就労希望者の増加もあり再び上昇し始めた。
- 雇用者数の内訳をみると、これまでけん引役となってきた「民間部門」が前月比８万3000人増にとどまり、増加幅は昨年６月以来の低水準に沈んだ。製造業は5000人減となり、７カ月ぶりのマイナスに転じた。小売業は8500人減、娯楽・接客業も6000人減った。企業向けサービスや教育・医療などはプラスだった。
- 政府部門は２万9000人減で、７カ月連続マイナス。厳しい財政事情を背景に地方自治体などが職員を減らしている。
- 米国の景気拡大が停滞する懸念が出ている。雇用や景況感などを巡る経済指標の下振れが相次ぎ、成長の主力である個人消費についてはガソリンの値上がりが圧迫する要因に浮上する。景気減速への警戒感から、事実上のゼロ金利政策など米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和策が長引くとの見方も広がりそうだ。（１面参照）
- ５月の失業率は９％台で小幅に悪化した。雇用の勢いをみる目安となる非農業部門の雇用者数は５万人あまりの伸びにとどまり、17万人前後の市場の予想を大きく下回った。政府や自治体の縮小に加え、小売りなど民間の雇用も鈍った。
- ガソリン高が影 ＧＤＰの７割を占める個人消費は不安を抱える。１〜３月期の名目の消費は前期比・年率で６％以上の伸びを示したが、ガソリンや食料の価格上昇の影響を差し引いた実質でみると２％台にとどまった。ただ、５月上旬からガソリンの急騰はやや和らいできた。株高に伴う資産効果を支えに、消費が底堅く推移する可能性もある。
- 米国では資源高で輸入が伸びており、輸出から輸入を引いた外需に頼る高成長を期待しにくい。中国などが金融引き締めに動く新興国で景気が減速すれば、米国の輸出が鈍る恐れもくすぶる。
- ギリシャ財務省は３日、金融支援を巡る欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）とギリシャ政府の協議は「前向きに終了した」との声明を発表した。ロイター通信などによると、ギリシャ政府が新たな財政再建策を実施することを条件に、ＥＵとＩＭＦは昨年決定したギリシャ支援計画を１年間延長し、追加金融支援を実施する方向だ。
- ＥＵとＩＭＦは昨年５月、ギリシャに対し1100億ユーロ（約12兆8000億円）を融資する支援策を決めた。だがその後もギリシャに対する信用不安は収まらず、ＥＵとＩＭＦは追加支援の必要に迫られた。
- 追加融資は20日に開かれるユーロ圏財務相会合で正式に決定する。ギリシャの債務危機はユーロ圏の金融システム不安に及びつつあり、早急に手を打つ必要があると判断した。ただＥＵ内には、民間の債権者にも負担を求める意見もくすぶり、支援策の最終的な合意までには調整が必要となる。
- 欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相会合議長を務めるユンケル・ルクセンブルク首相は３日、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）による第２次ギリシャ向け支援について20日の会合で合意し、民間銀行などが自発的に関与する案を盛り込むとの見通しを明らかにした。案はギリシャ国債の保有継続要請も含むとみられる。ギリシャのパパンドレウ首相との会談後の記者会見で語った。
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