ゴーダペディア

■原油、７〜９月逼迫　ＯＰＥＣが見通し
http://www.nikkei.com/paper/article/g=969599969381...

• 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は10日発表した６月の月報で、2011年７〜９月の原油需給が逼迫するとの見通しを示した。中国など新興国の需要増で「相当な需給ギャップ」が発生し原油在庫が減少するという。ＯＰＥＣは８日開いた総会で生産枠の引き上げを見送っており、需給見通しと総会決定に乖離（かいり）が見られる。

• ７〜９月の世界の石油消費量は４〜６月に比べ日量228万バレル増え同8907万バレルになる見通し。

• 一方、ＯＰＥＣ以外の産油国とＯＰＥＣの天然ガスの生産量は20万バレルの増加にとどまり供給不足が発生、「ＯＰＥＣ原油への需要が増える」としている。

■ＩＭＦ専務理事、ラガルド氏確実 仏財政相、日米が支持表明へ
http://www.nikkei.com/paper/article/g=969599969381...

• 国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップである次期専務理事に、ラガルド仏経済・財政・産業相（55）の就任が固まった。ＩＭＦへの出資比率の高さから投票権が第１位の米国と２位の日本は、立候補を締め切る10日にも同氏支持を表明する見通し。歴代欧州出身者によるポスト独占を批判してきた新興国側も、有力な対抗馬を擁立するのは困難な情勢だ。

複数の国際金融筋が明らかにした。メキシコはカルステンス中銀総裁を擁立し一部新興国も同調しているが広がりに欠ける。一方、ラガルド氏は韓国など日米欧以外でも足場を固めつつあり、優勢は動かない見通しだ。

• ＩＭＦは理事会による立候補者に対する面接と審査を経て、６月末までに次期専務理事を指名したい考え。

■ＩＭＦトップにラガルド氏確実　米主導で擁立の流れ 新興国まとまり欠く
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■景気一致指数、１月は大幅改善 過去３番目上げ幅　基調判断15カ月ぶり前進
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■原油高騰、最大のリスク 企業収益圧迫、株価にも影
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■ドル実効相場、２年７カ月ぶり低水準
投機筋のドル売り拡大
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■主要国中銀総裁、資源高に警戒強める
懸念を共有、金融政策は温度差
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• 主要国の中央銀行は７日、国際決済銀行本部（スイス・バーゼル）で総裁会議を開き、世界的な資源高への懸念を共有した。
• ただ物価上昇を抑える金融政策には温度差が広がっている。新興国に続いて欧州が金融引き締めに動く一方で、米国は利上げを急がず様子見の構え。日本は緩和姿勢を継続する。

■ＥＵ、銀行ストレステストの実施方法を3月2日に公表へ（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/JPgreece/idJPJAPAN-1...

■ドバイ原油が下落
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■新興国点検、先進国並みに 不均衡是正へ複数指標、実効性の確保が課題
http://www.nikkei.com/paper/article/g=96959996889D...

■中国、20年後の経済規模「日本の４倍」推計も 10年のＧＤＰ、日本３位確定
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■中国の成長　菅首相「歓迎」
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■11年度ＧＤＰ実質1.8％増に　ＮＥＥＤＳ予測
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■エジプトが憲法停止　軍「10日内に改正案」
通信社報道、野党の意見反映が焦点
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• 世界の銀行、新規制で資本66兆円不足 増資・借り換え、市場圧迫
  • 銀行監督当局で構成するバーゼル委員会は、新しい資本規制による世界の銀行の資本不足額は6020億ユーロ（約66兆円）と試算した。また銀行が危機を乗り切るためなどに発行した債券の償還額は年１兆ドルを超える。金融危機の爪痕は、増資や債券の借り換えで資本市場を圧迫し続けそうだ。

• 世界の外貨準備、円比率が５年ぶり高水準 昨年９月末3.63％、円高受け
  • 世界各国の政府や中央銀行が保有する外貨準備に占める円の比率が上昇した。国際通貨基金（ＩＭＦ）のまとめによると、2010年９月末時点で全体の約 3.63％となり、３カ月前に比べて0.32ポイント上昇。３四半期連続のプラスで、05年９月末以来５年ぶりの高水準となった。円が主要通貨に対して上昇したことなどが主な要因とみられる。
  • 同比率は、ＩＭＦが集計している外貨準備のうち、通貨別の残高が判明している分から求める。米ドルの比率は61.27％となり、0.91ポイント低下。一方、ユーロは26.93％で、0.44ポイント上昇した。
  • 円は1990年代は６％台で推移しており、足元では半分近くに落ち込んでいる。

• 中国追加利上げ　「円高の要因に」 外為市場
  • 中国人民銀行（中央銀行）が追加利上げに動いたことで、外国為替市場では円高・ドル安に向かいやすくなるとの見方が出ている。利上げを機に中国への投機マネーの流入が加速するとの思惑から、人民元の切り上げ観測が強まる可能性があるためだ。
  • 利上げで中国への投機資金の流入が加速し、人民元の上昇につながれば、地理的に近く、経済関係の深い日本の円の上昇要因とみられている。
  • 人民元の上昇抑制には元売り介入を増やす必要があるが、そうなると中国国内のマネーがだぶつき逆にインフレやバブルが加速する恐れもある。

• ここが！勘どころアノマリー　「なぜ」を考え投資の参考に
  • 株式投資などで、合理的な理由は見当たらないのに、過去のデータや経験則を積み上げると上げ下げの傾向が出る場合がある。これを「アノマリー」と呼ぶ。直訳では「変則」「例外」という意味だ。
  • 一例が相場格言にもある「辰巳（たつみ）天井」。過去60年の日経平均株価のえと別の騰落率を計算すると、辰（たつ）年が29％の上昇と最も高い。巳（み）年は約５％の上昇だ。ほかに「１月の上昇確率は高い」「週初は値下がりしやすい」などがある。
  • アノマリーをうのみにするのは危険。なぜそうした傾向があるのか根拠を探したり、理由を考えたりしたうえで投資の参考にしたほうがいい。例えば卯年の株価が高いのは、４年に１度の米大統領選の前年と重なるからとの説がある。米政府が政権維持のため景気浮揚策を打ち出し米国株が上昇。日本株も連動して高くなるとされる。