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明治・大正そして1945年以前の昭和期は、中学生を含めた青少年の髪型はほとんどが丸刈りであり、特に校則その他で決める必要もなかった。

坊ちゃん刈りがはやりだした1945年以降の学校教育で、中学校での校則で「髪型は丸刈りとする」との記載が目立つようになってきた。

1958年４月、水戸地方法務局は、茨城県上郷高等学校での丸刈り校則改正運動で退学者が出た事件について、水戸地方法務局は「長髪禁止は人権侵害のおそれがある」と、県教育庁に勧告した。(上郷高校丸刈り校則事件)

1974年、日本弁護士連合会は、埼玉県の大井町立大井中学校の丸刈り指導について人権侵害と認定し、大井中学校校長に勧告を出すした。

1970年代末、中学校で学校内暴力がはびこり、教師相手に格闘する中学生が続出したり授業妨害が横行してきたので、丸刈り校則を採用して事態を乗り切ろうとする中学校が出てきた。

1984年に、「学校解放新聞」が立ち上げられ、反管理教育運動がさかんとなり、丸刈り校則問題がテレビ・新聞でかなり取り上げられるようになる。

1980年代中頃の数字で、日本全国の中学校の33％で丸刈り校則が実施された。

1985年11月13日、熊本地方裁判所は、玉東町立玉東中学校の丸刈り校則の無効確認と不利益処分禁止そして損害賠償を求めた訴えを棄却した。ただし、丸刈り校則の合理性には疑問の余地があるとした。また、丸刈り指導のやり方について、「直接の説得」や不利益処分がないことを確認した上、全体として「違法とはいえない」としている。(玉東中学校丸刈り校則事件)

1988年３月、静岡県清水市の中学校で、丸刈り指導拒否した生徒が卒業アルバムの写真からはずされる。このことが、ニュースステーションその他で全国報道される。

1989年、「丸刈り校則たった一人の反乱」刊行。愛知県岡崎市で、丸刈り校則を拒否し一人で長髪通学を続ける中学生と両親の闘いの記録が単行本となる。岡崎市では、1990年前半には、丸刈り校則全廃を達成。

1993年、赤松良子文部大臣が、中学生の丸刈り指導問題について「丸刈りは戦争中の兵隊を思い出しゾッとする」と発言し、のちに発言撤回する。このころから、日本各地で丸刈り校則見直しの動きが加速される。

1993年、福島県立医科大学の加藤清司教授の「男子中学生に対する『丸刈り』指導の効果に関する研究」が出される。相関係数を用いて実証的に、丸刈り指導効果を検証した。都道府県庁所在地の中学校の丸刈り強制率と少年窃盗犯検挙人割合との相関係数が正となり、非行防止という丸刈り校則の効果を否定したものとなった。

1995年、神戸市の中学校での丸刈り校則全廃が達成される。1990年ごろまでは、ほとんどの神戸市の中学校で丸刈り指導が行われていた。

1997年2月22日、最高裁判所は、小野市在住の小学生および代理人の「小野市立小野中学校の丸刈り校則無効確認」の訴えを棄却した高裁判決を支持して、上告棄却とした。ただし高裁判決理由で「丸刈り校則は単なる心得であって守る法的義務はない」と確認されている。(小野中学校丸刈り校則事件)

1997年３月28日、鹿児島県弁護士会子どもの権利委員会は、鹿児島県伊仙町立伊仙中学校の校長に、「丸刈りの規制と指導は憲法・ 子どもの権利条約・教育基本法のいずれにも抵触し、子どもの基本的人権を著しく侵害するのですみやかに廃止するよう」勧告する。丸刈り指導拒否して通学した男子中学生に、別室での説得活動その他の強い指導が行われ、転校を余儀なくされたという事例。(伊仙中学校丸刈り校則事件)

1999年、大阪市の中学校での丸刈り校則全廃が達成する。ちなみに、大阪市の中学校の10校ほどが、1990年代になっても、丸刈り校則を維持していた。

2000年、「中学校の丸刈り校則をなくす会」のサイトが立ち上げられる。主として熊本県の中学校の丸刈り校則全廃に向けて、インターネットを駆使した市民運動がスタートする。熊本県の中学校では、2002年９月で、過半数の104校で丸刈り校則が実施されていた。

2002年1月、東京都で行われた日教組教研集会の「子ども参画と学校改革」特別分科会で、「以前に、学校が荒れ、生徒を丸刈りにしたら、学校が良くなったこともある」という趣旨の中学生教師の発言が、参加者から批判を浴びることとなった。

2002年3月、熊本県の宇土市立鶴城中学校で、丸刈り指導拒否の男子生徒が卒業式の出席を断られる。

2002年6月、熊本県の鹿央町の米野岳中学校で、丸刈り指導拒否の男子生徒が中体連大会への出場を辞退させられる事件が、全国報道される。熊本県議会で取り上げられ、県教育長が「丸刈り校則を見直す時期」と答弁する。(米野岳中学校丸刈り校則事件)

2003年、奈良県の中学校での丸刈り校則全廃が達成される。

2004年、鳥取県の中学校での丸刈り校則全廃が達成される。

2006年、熊本県の中学校での丸刈り校則全廃が達成される。丸刈り校則実施率第一位だった熊本県で、4年間で全廃を達成したのは注目された。

2008年１月、佐賀県の中学校での丸刈り校則全廃が達成される。

2013年６月、鹿児島県の中学校での丸刈り校則全廃が達成される。

神戸弁護士会の調査である。

福島市　20校中20校
鹿児島市　31校中31校

神戸市　81校中78校
宮崎市　18校中14校
静岡市　27校中18校
佐賀市　９校中６校
徳島市　15校中８校

山口市　11校中４校　
青森市　20校中７校　
福井市　21校中６校　
松山市　26校中７校
岡山市　34校中９校
福岡市　64校中12校
大阪市　129校中24校
熊本市　27校中５校
山形市　15校中１校
富山市　18校中１校
名古屋市　105校中５校
広島市　59校中２校

東京都23区　431校中４校

札幌市　盛岡市　仙台市　秋田市　水戸市　宇都宮市　前橋市　浦和市　千葉市　横浜市
新潟市　金沢市　甲府市　長野市　岐阜市　津市　大津市　京都市　奈良市　和歌山市
鳥取市　松江市　高松市　高知市　長崎市　大分市

時系列にしてとりあげる

鹿児島県 37校
長崎県　６校
沖縄県　数校

鹿児島県 28校
長崎県　調査中
沖縄県　調査中

鹿児島県　18校
長崎県　調査中
沖縄県　調査中

鹿児島県　２校以下
長崎県　全廃
沖縄県　調査中

鹿児島県　１校以下
長崎県　全廃
沖縄県　調査中

鹿児島県　全廃

ここにある、「男子中学生に対する『丸刈り』指導の効果に関する研究」だけであり、丸刈り指導に、積極的効果を示す学術論文は見当たらない。

著者が、福島県立医科大学教授の加藤清司と東海大学教授の平野眞である
都道府県庁所在地の丸刈り強制率と、都道府県の各種指標とを、相関係数を出すなどして実証的に調べた論文である。
丸刈り強制率と教育効果指標との相関係数
入試センター試験平均点　- 0.223
入試センター試験物理　- 0.277
入試センター試験英語　- 0.267
中学生長期病欠率　0.221
少年窃盗犯検挙人割合　0.200
少年刑事犯検挙人割合　0.106

目的と上げられているのには、次の点である。

「非行の防止」「深刻な生徒指導上の問題を抱えていて、頭髪を自由化することで、収拾が付かなくなる恐れがある」との発言がある。「かつて学校が荒れ、生徒を丸刈りにしたら、良くなったこともある」という趣旨の教師の発言が、日教組の2002年の教研集会であった。また、丸刈り校則により、万引きその他の犯罪で、中学生かそうでないかを区別しやすいという意見もある。
また、丸刈り校則が廃止の際には、今までの丸刈り強制に対する生徒側からの鬱憤から授業妨害などの抗議行動の頻発を懸念することも理解される。

「学校独自の伝統」という説明のされ方もある。丸刈り校則廃止に反対する理由に、「伝統」という言葉が出てくる。「地域の声」で、年長者の一部が主張することが、よくある。

丸刈り校則維持の声に、「丸刈りでないと不潔だ」ということがある。

丸刈り校則廃止となると、今まで丸刈り校則に従ってきた地域住民および上級生に不公平感による不満が噴出する。虐待された児童が成長して児童を虐待する成人になるという「虐待の連鎖」と関連付けて、「『丸刈り』の連鎖」という言葉を使う市民もいる。

「丸刈り指導に従う義務が、男子生徒にある」または「説得と納得の上、生徒心得に従った男子生徒は丸刈りになってもらう」とした場合、指導の根拠について教育法研究者から出された。

特別の公法上の原因に基づき成立する公権力と関係者との特別な法律関係においては、公権力は包括的な支配権を有し、法律の根拠なくして当該関係にある私人を規律出来て、法律の根拠なくして当該関係者の人権を制限出来るし、当該関係内部における公権力の行為には、原則として司法審査が及ばない、とする理論。
刑務所当局と受刑者との関係が、ひとつの例とされる。
ただし、日本国憲法上の学校教育において、援用は好ましくないという意見が、行政法の法学者で大多数を占めるようになった。

教育研究施設等の設置目的を達成するために必要な諸事項については、法令に格別の規定がない場合でも、学則等によりこれを規定し、実施することができる自律的、包括的な権能を有し、一般市民社会とは異なる特殊な部分社会を形成していて、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題は、、司法審査の対象外とするような理論。
判例で、よく援用される理論で、「大学の単位の認定」や「政党内部での除名」「地方議会の出席停止処分」での判決に採用されたが、「地方議会での除名」については援用が否定された。
小野中学校丸刈り校則事件で、第一審の神戸地方裁判所の判決、第二審の神戸高等裁判所の判決で、援用された。

公立学校の在学関係は、私学の在学関係と本質を同じくする在学契約関係であるとし、丸刈り校則も含めた校則は、父母や生徒の全体が大筋で承認するという学校自治的な「慣習法」であり、子ども・生徒に対して直接処罰につながるような強制力をもつものでなく、学校教師による教育指導の根拠と基準であるとする。

当然、いろいろな問題点がある。

日本国憲法第13条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とある。 これを見る限りにおいては、国政の義務教育の過程で行われている丸刈り校則は憲法違反ということになるはずである。
また、学校が違えば、一方はずっと３年間丸刈りで、一方は丸刈りでない髪形で、中学生生活を送るというのも、不平等という意見も多く出てきた。同じ小学生の卒業後に進学する学区の中学校で、丸刈りでない髪形に出来る生徒と丸刈りにしなければいけない生徒に分かれるという良くない事情が続出していた。
また、髪型の選択は、人格の発露であるし、本来は本人の選ぶところであるはずであり、「表現の自由」の一部という意見もある。
また、本来は子どもの髪型は親と相談して決めるという考えに基づけば、学校が子どもの髪型を指定するのは、「家庭の教育に対する干渉」ととられる。丸刈りを1945年以前の日本の軍隊の髪型に結びつける人も、多くいる。子どもの髪型が、親および本人の意思に反して、丸刈りにされことは良くないと考える人が多数である。
個人の幸福追求権や表現の自由、地域間の平等、学校当局による家庭教育への介入など、様々問題が出てきて、「丸刈り校則は人権侵害である」との意見が、教育問題専門家や弁護士や中学生の父母から多数寄せられてきた。 日本弁護士連合会も、1974年から会として「丸刈り校則は人権侵害につながる恐れがある」という立場をとっていると、理解される。
日本全国では、丸刈り校則は廃止される方向で動いている。

髪を整え身だしなみに気を配るという習慣が、思春期である中学生時代につくはずであるが、丸刈り指導はそれを阻害する。丸刈り校則で育てられた中学生が成長して、髪はぼさぼさで服装に無頓着ということもありえるが、身だしなみを大切にする多くの企業からは歓迎されない。
「非行防止」や「勉強やスポーツに便利」などの丸刈り校則の利点について納得できないのに、「きまりはきまり」で「丸刈り」になるのであり、上からの指示を待たずとも自分で考えて自発的に動くという思考が萎えるおそれがある。逆に、「ノルマ死守」「工期死守」などの無理・理不尽な上からの指示に無条件に従うことにより、交通事故や労災事故などの事故、企業犯罪や団体犯罪につながる懸念もある。事実、オウム真理教の幹部で、丸刈り校則のあった中学校出身者が目立つ。
自分の権利はまずは自分で守るという発想がとりずらくなる。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と憲法第12条にある。「丸刈り校則は単なる心得であり守る法的はない」との「小野中学校丸刈り校則事件」でも最高裁で確認された当然のことではあるが、丸刈り指導拒否者はあまり出ず、「丸刈り校則の見直し」との方向性で、事は進んだ。「労働災害」や「配偶者に対する暴力」でいろいろ忙しい弁護士活動や人権擁護活動に、なおさら負担をかけることになる。
そもそも、丸刈り指導拒否者に対する説得活動または無視というように、丸刈り指導自体が「異端者」を排除して進められるているので、職場や地域での少数意見者や変わり者を追い出そうとするような動きにつながるような考えに結びつくおそれも出てくる。事実、玉東中学校丸刈り校則事件当時の玉東中学校ＰＴＡで、「丸刈り校則に反対するやつは、玉東から出て行け」という意見が出た。

2008年現在までにおいて、裁判所は、丸刈り校則それ自体については「違法でない」としている。裁判所は、「単なる心得であって法的義務がない丸刈り校則は、抗告訴訟の対象でない」としている。つまりは、丸刈り校則も、生徒の自発的意思によって守られている心得ということで、人権侵害の段階にならない限り、違法でないとしていると理解できる。
玉東丸刈り校則事件において、1984年当時の玉東中学校では、直接の説得活動はなかったし体罰がなかったことも確認されている。
全国的にみれば、指導においては、丸刈り校則を拒否して通学生徒に対して、「髪を切ってこい」と命令されることもあるし、くどい説得活動が行われる場合もあるえるし、体罰が加えられることも絶対ないとは言えない。
体罰を加えられたりとか、執拗な別室での説得活動がなされるとか、人権侵害になりそうな当該中学校の丸刈り指導は、裁判所によっても十分違法と認定されうる。これからの丸刈り校則に関した裁判の実現性は、今のところ、高くない。

丸刈り校則の制定の責任は、学校長にあるはずだが、「地域の声」とかいうように父母を始めとする地域住人に責任転嫁されてきた。「生徒会の課題」として生徒会からの発議を待って始めて丸刈り校則の見直しに着手するという、学校長の発言もあった。丸刈り校則ですごした男子上級生にとって、丸刈り校則廃止は不公平という気持ちが出てきて、廃止に反対することもよくある。丸刈り校則廃止においても、責任者たる学校長の真摯な謝罪や出処進退という話はきかれない。ＰＴＡや生徒会とは別に校長の責任だけで丸刈り校則廃止を果たしたところもある。

地域において、丸刈り校則の問題自体、避けられる傾向がみられる。髪型としての「丸刈り」と丸刈り校則とを混同させている地域住民の議論も目立つ。問題は、髪型を丸刈りにすることの利点・不利ではなく、強制的であろうと自発的意思であろうと校則として丸刈りにすることの是非であることが、肝要である。

丸刈り校則問題を触れるのを避ける傾向が、文部科学省や教育委員会および教職員組合にみられる。丸刈り校則を黙認してきたこれまでの経過に、沈黙しているものと思われる。環境教育や「ゆとり教育による学力低下」さらには「指導力不足教師」の問題などの様々課題の中で、「単なる心得」である丸刈り校則の総括の問題が、優先順位の観点その他から、埋没してしまうことになることを余儀なくされている。

他の丸刈りとの、接点を探る

仏教において、一般世間から離れたところに出家する際、「自発的」に髪を剃ることとなった。丸刈り校則の「丸刈り」が「坊主刈り」といわれている。ただし、自分の意思の上での、丸刈りである。かつ、室町時代の一休宗純のように、髪を伸ばした姿で僧侶活動した僧侶もいたし、現在は浄土真宗を始め各宗派で髪をそらない僧侶も増えてきている。

1945年以前の日本では、丸刈りは洗髪するとき便利であり、頭に受傷した場合も、丸刈りの髪型のほうが治療に便利ということもあって、丸刈りになるのが当然とされていた。海軍で、若干髪を伸ばした将官はいたし、陸軍では、西竹一中佐が髪を伸ばしていたのが例外でみんな丸刈りになっていた。兵士の髪型ということで、軍事教練のあった昔の旧制中学校では、丸刈りが当然となっていた。赤松良子文部大臣が、丸刈り校則の中学校の男子を指して、「戦争中の兵隊を思い出してぞっとする」としたように、丸刈り校則と軍隊の丸刈りとを関連つける人も多くいる。
なお、日本の武装組織である自衛隊では、髪型を丸刈りにするような規制は行われていない。ただし、どこの国の軍隊でも、髪型が長いような兵士に対しては、強い叱責や制裁が行われるものと理解される。

懲役囚は、累進処遇第一級の者および刑期満了３ヶ月以内の者、仮釈放準備の者、外国人、を除くほとんど全てが丸刈りであり、戦前もそうだったはずである。懲らしめの意味を込めて、意思に関わらず丸刈りにするということである。丸刈り校則については、心得として自発的に従うよりは、決まりとしてやむを得ず従うものとしている人たちも多いが、懲役囚に対する丸刈り強制と通じるものがある。
1998年に、国連の公的機関である国際人権規約委員会が、日本の法務省に対して、刑務所内での短髪の強制は、「国際人権規約のうち市民的および政治的権利に関する国際規約」(略称 自由権規約)第10条「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる」 および、「あらゆる形態の抑留又は拘禁の下にあるすべての人々のための諸原則」(略称 被拘禁者保護原則)24項に、違反することを、勧告している。

野球部員が、申し合わせにより、各自納得の上で自発的に、丸刈りになっているものと理解される。日本以外の国の人たちが違和感を持つのも理解されるが、あくまでも「自発的」に丸刈りになるということで、人権侵害の問題にはならないとされる。 「自発的」でない「丸刈り」の強要は問題になるはずである。

各中学校丸刈り校則事件
伊仙中学校丸刈り校則事件
小野中学校丸刈り校則事件
鶴城中学校丸刈り校則事件
玉東中学校丸刈り校則事件
米野岳中学校丸刈り校則事件

高校丸刈り校則事件
上郷高校丸刈り校則事件

社会現象
「丸刈り」の連鎖

集会
丸刈り校則日本全国全廃を祝う会

条例
男子中学生丸刈り条例

プロジェクト
丸刈り校則日本全国全廃確認プロジェクト

暴力
「丸刈り」体罰

丸刈り校則の当事者
「丸刈り」校長

丸刈り校則反対運動
中学校の丸刈り校則をなくす会
丸刈り強制を考える会
丸刈り校則反対運動

「丸刈り」という髪型
丸刈り

その他関連事項
校則

坂本秀夫　校則の研究−誰のための生徒心得か(三一書房)　ISBN　978-4380862199
坂本秀夫　校則裁判(三一書房)　ISBN　978-4380932397
宮脇明美　丸刈り校則をぶっとばせ(花伝社)　ISBN　978-4763404039
森山昭雄　丸刈り校則たった一人の反乱(風媒社)　ISBN　978-4833109321
森山昭雄編　全国縦断丸刈り強制イヤです(風媒社)　ISBN　978-4833109413
芹沢美保・芹沢俊介　丸刈り校則撤廃運動の軌跡「ある闘いの記録」(北斗出版)

ウィキペディア
ウィキペディア「丸刈り校則」最新版
ウィキペディア「丸刈り校則」2008年11月８日版

丸刈り校則反対運動サイト
中学校の丸刈り校則をなくす会　−　2012年５月26日再開
中学校の丸刈り校則をなくす会 旧アドレス Yahoo!ジオシティーズ　−　2012年５月25日現在リンク停止
我孫子丸刈り狂騒曲を振り返る−千葉県我孫子市での丸刈り校則廃止の記録

丸刈り校則研究
男子中学生に対する「丸刈り」指導の効果に関する研究

Google
Google 検索「丸刈り校則」

その他の外部リンク
丸刈り校則に生徒会執行部が挑んだ−熊本県玉名郡の岱明町立岱明中学校での丸刈り校則見直しの記録
玉東中学校丸刈り校則事件・熊本地方裁判所1985年11月13日判決