YGP 会則
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love_yawatahama 2008年04月20日(日) 00:18:31履歴
ＹＧＰ（八幡浜元気プロジェクト） 会則
2008.3.29制定
第１章 総則
（名称）
第１条 この団体は、YGP（八幡浜元気プロジェクト）という。
（事務所）
第２条 この団体は、主たる事務所を愛媛県八幡浜市向灘1938番地に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この団体は、八幡浜を元気にすることを目的とする。
（目標）
第４条 この団体は、第３条の目的を達成するため、次の目標を掲げる。
（１）八幡浜の清掃・美化・リサイクル活動を推進すること
（２）既存の祭り（行事）を盛り上げ、新しい祭り（行事）を創造すること
（３）高齢者・子ども・障がい者を含め、住民を元気にすること
（４）世代間交流の促進をすること
（５）街で行われる地域活動（ボランティア活動）を活発化すること
（６）中心商店街を活性化させること
（７）第１次産業（地場産業）を活性化させること
（事業）
第５条 この団体は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）清掃・美化・リサイクル事業
（２）新・祭り創造事業
（３）世代間交流事業
（４）地域通貨事業
（５）地域活動活性化事業
（６）商店街活性化事業
（７）地産地消推進事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この団体の会員は、次の２種とする。
（１）正会員
（２）サポーター
（入会・登録）
第７条 会員の入会・登録については、別に条件を定める。
２ 会員として入会・登録しようとするものは、別に定める入会届（サポーター登録届）により、リーダーに申し込むものとし、リーダーは、正当な理由がない限り、入会・登録を認めなければならない。
３ リーダーは、前項のものの入会・登録を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届（解除届）を提出したとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、別に定める退会届（解除届）をリーダーに提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この会則等に違反したとき。
（２）この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員
（種別及び定数）
第13条 この団体に次の役員・監事を置く。
（１）リーダー １人
（２）副リーダー ２人以上
（３）総務責任者 １人
（４）広報責任者 １人
（５）会計責任者 １人
（６）レク責任者 １人
（７）各事業に係る責任者 各１人
（８）監事 １人
２ 役員のうち、１人をリーダー、２人以上を副リーダーとする。
（選任等）
第14条 役員及び監事は、総会において選出する。
２ リーダー及び副リーダーは、役員の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、サポーターの中から選出する。
（職務）
第15条 リーダーは、この団体を代表し、その業務を総理する。
２ 副リーダーは、リーダーを補佐し、リーダーに事故あるとき又はリーダーが欠けたときは、リーダーがあらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 役員は、役員会を構成し、この会則の定め及び役員会の議決に基づき、この団体の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）役員の業務執行の状況を監査すること。
（２）この団体の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この団体の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは会則に違反する重大な事実をあることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）役員の業務執行の状況又はこの団体の財産の状況について、役員に意見を述べ、若しくは役員会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 役員又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、リーダーが別に定める。
第５章 総会
（種別）
第20条 この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）会則の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更
（５）事業報告及び収支決算
（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（７）会費の額
（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（９）事務局の組織及び運営
（10）その他運営に関する重要事項
（開催）
第23条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）役員会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の３分の１以上からの会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第24条 総会は、第24条第２項第３号の場合を除き、リーダーが招集する。
２ リーダーは、第23条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第26条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第27条 総会における議決事項は、第24条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第２項、第29条第１項第２号及び第47条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 役員会
（構成）
第30条 役員会は、役員をもって構成する。
（権能）
第31条 役員会は、この会則で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第32条 役員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）リーダーが必要と認めたとき。
（２）役員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面等をもって招集の請求があったとき。
（３） 第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第33条 役員会は、リーダーが招集する。
２ リーダーは、第32条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に役員会を招集しなければならない。
３ 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面等をもって、少なくとも２日前までに通知しなければならない。
（議長）
第34条 役員会の議長は、リーダーがこれに当たる。
（議決）
第35条 役員会における議決事項は、第33条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 役員会の議事は、役員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第36条 各役員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため役員会に出席できない理事はあらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した役員は、役員総数、出席者数については、役員会に出席したものとみなす。
４ 役員会の議決について、特別の利害関係を有する役員は、その議事の議決に加わることができない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第37条 この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入
（資産の管理）
第38条 この団体の資産は、リーダーが管理し、その方法は、総会の議決を経て、リーダーが別に定める。
（会計の原則）
第39条 この団体の会計は、正規の簿記の原則に従って行うもとする。
（事業計画及び予算）
第40条 この団体の事業計画及びこれに伴う収支予算は、リーダーが作成し、総会の議決を経なければいけない。
（暫定予算）
第41条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、リーダーは、役員会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第42条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、役員会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第43条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第44条 この団体の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、リーダーが作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第45条 この団体の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌３月31日に終わる。
（臨機の措置）
第46条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 会則の変更、解散及び合併
（会則の変更）
第47条 この団体が会則を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経なければならない。
（解散）
第48条 この団体は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の議決
（２）目的とする事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産手続開始の決定
２ 前項第１号の事由によりこの団体が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第49条 この団体が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、八幡浜市社会福祉協議会に譲渡するものとする。
（合併）
第50条 この団体が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
第10章 雑則
（細則）
第51条 この会則の施行について必要な細則は、役員会の議決を経て、リーダーがこれを定める。
附則
１ この会則は、この団体の設立の日から施行する。
２ この団体の設立当初の役員・監事は、次に掲げる者とする。
（１）リーダー １人 中根 義貴
（２）副リーダー ２人以上 �霤帖ゝ�史
市川 和人
鈴木 磨美
（３）総務責任者 １人 �霤帖ゝ�史
（４）広報責任者 １人 �霤帖ゝ�史
（５）会計責任者 １人 上田 紗央里
（６）レク責任者 １人 菅 清乃
（７）各事業に係る責任者 各１人
� ＼響檗θ�化・リサイクル事業 市川 和人
�◆／掘�祭り創造事業 市川 和人
�� 世代間交流事業 鈴木 磨美
�ぁ｜楼萃眠濟�業 �霤帖ゝ�史
�ァ｜楼莖萋鯵萓�化事業 �霤帖ゝ�史
�Α‐ε抗抗萓�化事業 市川 和人
�А｜六挫肋耽篆併�業 岡田 善樹
（８）監事 １人 橘井 義浩
３ この団体の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、設立の日から21年3月31日までとする。
４ この団体の設立当初の事業計画及び収支予算は、第40条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この団体の設立当初の事業年度は、第45条の規定にかかわらず、設立の日から21年3月31日までとする。
６ この団体の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
会費（高校生以下） ２００円／月
会費（その他） ３００円／月
2008.3.29制定
第１章 総則
（名称）
第１条 この団体は、YGP（八幡浜元気プロジェクト）という。
（事務所）
第２条 この団体は、主たる事務所を愛媛県八幡浜市向灘1938番地に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この団体は、八幡浜を元気にすることを目的とする。
（目標）
第４条 この団体は、第３条の目的を達成するため、次の目標を掲げる。
（１）八幡浜の清掃・美化・リサイクル活動を推進すること
（２）既存の祭り（行事）を盛り上げ、新しい祭り（行事）を創造すること
（３）高齢者・子ども・障がい者を含め、住民を元気にすること
（４）世代間交流の促進をすること
（５）街で行われる地域活動（ボランティア活動）を活発化すること
（６）中心商店街を活性化させること
（７）第１次産業（地場産業）を活性化させること
（事業）
第５条 この団体は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）清掃・美化・リサイクル事業
（２）新・祭り創造事業
（３）世代間交流事業
（４）地域通貨事業
（５）地域活動活性化事業
（６）商店街活性化事業
（７）地産地消推進事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この団体の会員は、次の２種とする。
（１）正会員
（２）サポーター
（入会・登録）
第７条 会員の入会・登録については、別に条件を定める。
２ 会員として入会・登録しようとするものは、別に定める入会届（サポーター登録届）により、リーダーに申し込むものとし、リーダーは、正当な理由がない限り、入会・登録を認めなければならない。
３ リーダーは、前項のものの入会・登録を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届（解除届）を提出したとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、別に定める退会届（解除届）をリーダーに提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この会則等に違反したとき。
（２）この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員
（種別及び定数）
第13条 この団体に次の役員・監事を置く。
（１）リーダー １人
（２）副リーダー ２人以上
（３）総務責任者 １人
（４）広報責任者 １人
（５）会計責任者 １人
（６）レク責任者 １人
（７）各事業に係る責任者 各１人
（８）監事 １人
２ 役員のうち、１人をリーダー、２人以上を副リーダーとする。
（選任等）
第14条 役員及び監事は、総会において選出する。
２ リーダー及び副リーダーは、役員の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、サポーターの中から選出する。
（職務）
第15条 リーダーは、この団体を代表し、その業務を総理する。
２ 副リーダーは、リーダーを補佐し、リーダーに事故あるとき又はリーダーが欠けたときは、リーダーがあらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 役員は、役員会を構成し、この会則の定め及び役員会の議決に基づき、この団体の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）役員の業務執行の状況を監査すること。
（２）この団体の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この団体の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは会則に違反する重大な事実をあることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）役員の業務執行の状況又はこの団体の財産の状況について、役員に意見を述べ、若しくは役員会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 役員又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、リーダーが別に定める。
第５章 総会
（種別）
第20条 この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）会則の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更
（５）事業報告及び収支決算
（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（７）会費の額
（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（９）事務局の組織及び運営
（10）その他運営に関する重要事項
（開催）
第23条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）役員会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の３分の１以上からの会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第24条 総会は、第24条第２項第３号の場合を除き、リーダーが招集する。
２ リーダーは、第23条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第26条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第27条 総会における議決事項は、第24条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第２項、第29条第１項第２号及び第47条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 役員会
（構成）
第30条 役員会は、役員をもって構成する。
（権能）
第31条 役員会は、この会則で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第32条 役員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）リーダーが必要と認めたとき。
（２）役員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面等をもって招集の請求があったとき。
（３） 第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第33条 役員会は、リーダーが招集する。
２ リーダーは、第32条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に役員会を招集しなければならない。
３ 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面等をもって、少なくとも２日前までに通知しなければならない。
（議長）
第34条 役員会の議長は、リーダーがこれに当たる。
（議決）
第35条 役員会における議決事項は、第33条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 役員会の議事は、役員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第36条 各役員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため役員会に出席できない理事はあらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した役員は、役員総数、出席者数については、役員会に出席したものとみなす。
４ 役員会の議決について、特別の利害関係を有する役員は、その議事の議決に加わることができない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第37条 この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入
（資産の管理）
第38条 この団体の資産は、リーダーが管理し、その方法は、総会の議決を経て、リーダーが別に定める。
（会計の原則）
第39条 この団体の会計は、正規の簿記の原則に従って行うもとする。
（事業計画及び予算）
第40条 この団体の事業計画及びこれに伴う収支予算は、リーダーが作成し、総会の議決を経なければいけない。
（暫定予算）
第41条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、リーダーは、役員会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第42条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、役員会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第43条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第44条 この団体の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、リーダーが作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第45条 この団体の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌３月31日に終わる。
（臨機の措置）
第46条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 会則の変更、解散及び合併
（会則の変更）
第47条 この団体が会則を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経なければならない。
（解散）
第48条 この団体は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の議決
（２）目的とする事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産手続開始の決定
２ 前項第１号の事由によりこの団体が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第49条 この団体が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、八幡浜市社会福祉協議会に譲渡するものとする。
（合併）
第50条 この団体が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
第10章 雑則
（細則）
第51条 この会則の施行について必要な細則は、役員会の議決を経て、リーダーがこれを定める。
附則
１ この会則は、この団体の設立の日から施行する。
２ この団体の設立当初の役員・監事は、次に掲げる者とする。
（１）リーダー １人 中根 義貴
（２）副リーダー ２人以上 �霤帖ゝ�史
市川 和人
鈴木 磨美
（３）総務責任者 １人 �霤帖ゝ�史
（４）広報責任者 １人 �霤帖ゝ�史
（５）会計責任者 １人 上田 紗央里
（６）レク責任者 １人 菅 清乃
（７）各事業に係る責任者 各１人
� ＼響檗θ�化・リサイクル事業 市川 和人
�◆／掘�祭り創造事業 市川 和人
�� 世代間交流事業 鈴木 磨美
�ぁ｜楼萃眠濟�業 �霤帖ゝ�史
�ァ｜楼莖萋鯵萓�化事業 �霤帖ゝ�史
�Α‐ε抗抗萓�化事業 市川 和人
�А｜六挫肋耽篆併�業 岡田 善樹
（８）監事 １人 橘井 義浩
３ この団体の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、設立の日から21年3月31日までとする。
４ この団体の設立当初の事業計画及び収支予算は、第40条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この団体の設立当初の事業年度は、第45条の規定にかかわらず、設立の日から21年3月31日までとする。
６ この団体の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
会費（高校生以下） ２００円／月
会費（その他） ３００円／月
