日本に原子の火がともった日
１９５７年(昭和３２年)の８月２７日、午前２時２３分に茨城県東海村の日
本原子力研究所で臨界実験に成功しました。
これは、１９５５年（昭和３０年）原子力基本法・原子力委員会設置法・
総理府設置法一部改正法の、いわゆる「原子力三法」が公布され、「原子
力の平和利用」をめざしたことによります。
このときから、半世紀、日本では「自主・民主・公開」の原子力利用三原
則を厳守し、平和利用に限定した原子力開発を進められました。
現在（２００６年現在）運転中の原子力発電所は５３基、総出力は4712.2
万キロワットに達し、1年間に使われる電気のおよそ3分の1が原子力で
発電されている事になります。
ちなみに、臨界とは、核分裂反応が連鎖的に起こって、継続されてい
く状態をいい、原子炉の中で臨界をさせる事によって、原子力発電を
可能にするわけです。
さて、日本で始めて、臨界実験に成功し、日本に原子の日がともった
のが、東海村ですが、東海村といえば、東海村ＪＣＯ臨界事故は有名で
す。
東海村ＪＣＯ臨界事故は１９９９年９月３０日、茨城県那珂郡東海村で
JCO（住友金属鉱山の子会社）の核燃料加工施設が起こした原子力事
故。
被曝による死者2名を出した日本最悪の臨界事故です。
東海村ＪＣＯ臨界事故は、１９９９年９月３０日、午前１０時３５分頃、茨
城県那珂郡東海村の株式会社ＪＣＯの東海事業所・転換試験棟で、３人
の作業員が硝酸ウラニルを製造中、突然の青い閃光と共にガンマ線エリ
アモニターが発報し、臨界事故が発生。３人の作業員が多量の中性子線
などで被曝しました。
この臨界事故は、原子力発電所のようないわゆる多重防護の設備が
無い施設でおきました。
これは、原子炉施設でもない核燃料工場の一角に突如、裸の原子炉
が出現したことになります。
ちなみに、この臨界事故で核分裂を起こしたウラン燃料は全部で1 ミリ
グラムだったそうです。
この事故の刑事裁判は、事故から1 年半後水戸地方検察庁は、ＪＣＯ
とその社員６名を起訴し、刑事裁判が始まりました。
罪状は、ＪＣＯには労働安全衛生法違反と原子炉等規制法違反、社員
６名については業務上過失致死その他です。
公判は、計２３回開かれ、２００３年３月３日に次のような判決がありま
した。
・法人としてのＪＣＯに罰金１００万円
・東海事業所所長に禁固３年 執行猶予５年 罰金５０万円
・社員５名に禁固３~２年 すべて執行猶予つき
さて、上記のような、東海村ＪＣＯ臨界事故は有名ですが、実は、国際
原子力事象評価尺度（INES）という基準において、レベル４以下の事故
は全部日本が網羅しています。
大事故というものは、小さなミスによる事故の連鎖によって発生するも
のです。
この事実から、日本政府が原子力発電は絶対安全とするなら、こうした
事故を無くすことが必要ということになるはずです。
さて、あくまで私見ですが、個人的に下記に箇条書きする問題点がある
と判断しています。
●管理の問題
核廃棄物の処理と管理の問題（長期間に渡り厳重な管理下に置く必要）。
放射性廃棄物・原料等のずさんな管理、不法な投棄などにより、土壌汚
染や人畜への被害などの事故（実際にありました）
日本国内の核廃棄物の処理と管理の問題の関心が低いため、その気
になればいくらでもごまかせるという問題。
廃棄するための管理であるため、利用されることがないため、ずさんな
管理であっても、発覚しにくいという問題。
プルトニウムの横流しによる軍事およびテロに悪用される可能性の問題。
核廃棄物の運搬の問題（多分、普通の道を車で運搬しているんでしょう
ねぇ。事故があったら大変です）
●政治的な問題
核廃絶を目指す日本の政策の矛盾の問題。
非核保有国である日本が膨大な核物質を保有するという矛盾の問題。
日本のが核拡散・安全性・経済性などの問題を放置しているという問題。
再処理したとしても、放射性廃棄物はでるという問題。
国際的に核拡散防止の方向に向いているのに、日本は、世界で有数
のプルトニウム大国になってしまうという問題。
●認識の問題
核の再処理は、プルトニウムの製造にすぎないという認識が薄い。
核問題というと、ついつい、イラン、ブッシュ政権、北朝鮮などの、核問題
の視点は海外のみに向けられているを連想しがちだが、実は、原子力発
電を利用し、核の再処理施設を建設し運用しようとしている日本もその
渦中にいるという自覚が日本にはない、ないし薄いという問題
日本国内の核燃料再処理について、注目度は低く、安全性・不用性・経
済性の問題は、十分に知らされていないという問題。
●現実的な問題
核事故の問題。
核の違法取り引きの問題
世界的なプルトニウムの剰余の問題。
高速増速炉については、安全性と技術的な問題（もんじゅなど）。
データ捏造の問題（実際ありました）
原発トラブル隠しの問題（実際ありました）
●経済的な問題
プルサーマルは普通のウラン燃料を使った原子炉の運転よりコストが
非常に高いという経済性の問題（そのまま地中に埋める場合に較べて
1.8倍になる）
●核廃棄物の処理の問題
地下深くに埋蔵・保管する方法（地層処分）の問題
地震や火山噴火等に耐える強固な施設を建設する候補地が日本に
はないという問題。
上記の問題が解決できれば賛成なのですが、いい解決策がみあたら
ないことから、個人的には反対しています。
まぁ、私見です。
そこで、個人的には、省エネをしつつ、風力、太陽光発電をはじめと
した、燃料電池に次世代のエネルギーとして活用を望んでいます。
新しいエネルギー源開発をコンセプトにした、景気回復政策もあり
だと思います。
なにはともあれ、今すぐ原発を止められるわけではありません。
ですから、国民がもっと関心をもつ必要があるのではないかと思い
ます。
そうした関心は、管理体制を引き締める事につながり、そもそも、
東海村JCO臨界事故などということ自体が置きにくい環境ができて
いなかったのではないかとおもっています。
---------- 目次 ＞ 今日は何の日自転
１９５７年(昭和３２年)の８月２７日、午前２時２３分に茨城県東海村の日
本原子力研究所で臨界実験に成功しました。
これは、１９５５年（昭和３０年）原子力基本法・原子力委員会設置法・
総理府設置法一部改正法の、いわゆる「原子力三法」が公布され、「原子
力の平和利用」をめざしたことによります。
このときから、半世紀、日本では「自主・民主・公開」の原子力利用三原
則を厳守し、平和利用に限定した原子力開発を進められました。
現在（２００６年現在）運転中の原子力発電所は５３基、総出力は4712.2
万キロワットに達し、1年間に使われる電気のおよそ3分の1が原子力で
発電されている事になります。
ちなみに、臨界とは、核分裂反応が連鎖的に起こって、継続されてい
く状態をいい、原子炉の中で臨界をさせる事によって、原子力発電を
可能にするわけです。
さて、日本で始めて、臨界実験に成功し、日本に原子の日がともった
のが、東海村ですが、東海村といえば、東海村ＪＣＯ臨界事故は有名で
す。
東海村ＪＣＯ臨界事故は１９９９年９月３０日、茨城県那珂郡東海村で
JCO（住友金属鉱山の子会社）の核燃料加工施設が起こした原子力事
故。
被曝による死者2名を出した日本最悪の臨界事故です。
東海村ＪＣＯ臨界事故は、１９９９年９月３０日、午前１０時３５分頃、茨
城県那珂郡東海村の株式会社ＪＣＯの東海事業所・転換試験棟で、３人
の作業員が硝酸ウラニルを製造中、突然の青い閃光と共にガンマ線エリ
アモニターが発報し、臨界事故が発生。３人の作業員が多量の中性子線
などで被曝しました。
この臨界事故は、原子力発電所のようないわゆる多重防護の設備が
無い施設でおきました。
これは、原子炉施設でもない核燃料工場の一角に突如、裸の原子炉
が出現したことになります。
ちなみに、この臨界事故で核分裂を起こしたウラン燃料は全部で1 ミリ
グラムだったそうです。
この事故の刑事裁判は、事故から1 年半後水戸地方検察庁は、ＪＣＯ
とその社員６名を起訴し、刑事裁判が始まりました。
罪状は、ＪＣＯには労働安全衛生法違反と原子炉等規制法違反、社員
６名については業務上過失致死その他です。
公判は、計２３回開かれ、２００３年３月３日に次のような判決がありま
した。
・法人としてのＪＣＯに罰金１００万円
・東海事業所所長に禁固３年 執行猶予５年 罰金５０万円
・社員５名に禁固３~２年 すべて執行猶予つき
さて、上記のような、東海村ＪＣＯ臨界事故は有名ですが、実は、国際
原子力事象評価尺度（INES）という基準において、レベル４以下の事故
は全部日本が網羅しています。
大事故というものは、小さなミスによる事故の連鎖によって発生するも
のです。
この事実から、日本政府が原子力発電は絶対安全とするなら、こうした
事故を無くすことが必要ということになるはずです。
さて、あくまで私見ですが、個人的に下記に箇条書きする問題点がある
と判断しています。
●管理の問題
核廃棄物の処理と管理の問題（長期間に渡り厳重な管理下に置く必要）。
放射性廃棄物・原料等のずさんな管理、不法な投棄などにより、土壌汚
染や人畜への被害などの事故（実際にありました）
日本国内の核廃棄物の処理と管理の問題の関心が低いため、その気
になればいくらでもごまかせるという問題。
廃棄するための管理であるため、利用されることがないため、ずさんな
管理であっても、発覚しにくいという問題。
プルトニウムの横流しによる軍事およびテロに悪用される可能性の問題。
核廃棄物の運搬の問題（多分、普通の道を車で運搬しているんでしょう
ねぇ。事故があったら大変です）
●政治的な問題
核廃絶を目指す日本の政策の矛盾の問題。
非核保有国である日本が膨大な核物質を保有するという矛盾の問題。
日本のが核拡散・安全性・経済性などの問題を放置しているという問題。
再処理したとしても、放射性廃棄物はでるという問題。
国際的に核拡散防止の方向に向いているのに、日本は、世界で有数
のプルトニウム大国になってしまうという問題。
●認識の問題
核の再処理は、プルトニウムの製造にすぎないという認識が薄い。
核問題というと、ついつい、イラン、ブッシュ政権、北朝鮮などの、核問題
の視点は海外のみに向けられているを連想しがちだが、実は、原子力発
電を利用し、核の再処理施設を建設し運用しようとしている日本もその
渦中にいるという自覚が日本にはない、ないし薄いという問題
日本国内の核燃料再処理について、注目度は低く、安全性・不用性・経
済性の問題は、十分に知らされていないという問題。
●現実的な問題
核事故の問題。
核の違法取り引きの問題
世界的なプルトニウムの剰余の問題。
高速増速炉については、安全性と技術的な問題（もんじゅなど）。
データ捏造の問題（実際ありました）
原発トラブル隠しの問題（実際ありました）
●経済的な問題
プルサーマルは普通のウラン燃料を使った原子炉の運転よりコストが
非常に高いという経済性の問題（そのまま地中に埋める場合に較べて
1.8倍になる）
●核廃棄物の処理の問題
地下深くに埋蔵・保管する方法（地層処分）の問題
地震や火山噴火等に耐える強固な施設を建設する候補地が日本に
はないという問題。
上記の問題が解決できれば賛成なのですが、いい解決策がみあたら
ないことから、個人的には反対しています。
まぁ、私見です。
そこで、個人的には、省エネをしつつ、風力、太陽光発電をはじめと
した、燃料電池に次世代のエネルギーとして活用を望んでいます。
新しいエネルギー源開発をコンセプトにした、景気回復政策もあり
だと思います。
なにはともあれ、今すぐ原発を止められるわけではありません。
ですから、国民がもっと関心をもつ必要があるのではないかと思い
ます。
そうした関心は、管理体制を引き締める事につながり、そもそも、
東海村JCO臨界事故などということ自体が置きにくい環境ができて
いなかったのではないかとおもっています。
---------- 目次 ＞ 今日は何の日自転
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