呟き尾形の個人的な資料です。

農業協同組合法公布記念日
 1947年(昭和22年)11月19日、「農業協同組合法」が公布され事に
由来し、全国農業協同組合中央会(JA全中)が制定しました。
 「農業協同組合法」は、農業者の協同組織の発達を促進することによ
り、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、
もつて国民経済の発展に寄与することを目的として制定された法律です。

 農業協同組合(略称は農協で、愛称はJA)は、日本において農業者
(農家および小規模農業法人)によって組織された協同組合です。

 農業協同組合の前身は、1900年に作られた産業組合にさかのぼり
ます。

 太平洋戦争中、生産物を一元的に集約する目的で「農業会」という統
制団体に改組されました。
 戦後の農地改革の一環として、1948年(昭和23年)、農業会を改組
する形で農協が発足したそうです。
 その際に、「協」を図案化した円形の「農協マーク」が制定されたそう
です。
 このマークは、地方の古い農業倉庫などに「農協マーク」が残ってい
る場合があるそうです。 
 その後1992年4月から「農協マーク」から「JA」の名称やJAマーク
が使われ始めます。

 さて、農協の目的は、農業協同組合法によって定められているとおり、
農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、も
つて国民経済の発展に寄与することです。
 農協の事業内容は、物事が多方面にかかわりをもっており、
 ・組合員の生産物を販売
 ・農業の生産に必要な肥料、農薬、農業機械の供給
 ・農業生産者の生活に必要な食品などの供給(給油所やスーパーマーケットなど)
 ・事業とを合わせた経済事業
 ・冠婚葬祭
 ・旅行ツアー
 ・郵便窓口業務の受託
 ・営農指導
 ・貯金、貸付、証券業を行う信用事業
 ・協同組合保険である共済事業
 といったものが、通常行われている事業です。

 また、信用事業を行う農協は、小切手法においては銀行と同視され
ており一般に「農協3事業」というのは経済、信用、共済事業のことです。

 一般認識としては、農協は一つであるように思われがちですが、個別
の農協というものもあります。地域の農業者が集まった(出資)総合農協
のほか、同じ生産物の農家だけが集まった専門農協(例:園芸農協)です。
 また、農業の生産者が世紀の組合員になりますが、准組合員として加
入(出資)することで全ての事業が利用可能です。
 准組合員になれるのは基本的に、各農協の管轄する地区に居住してい
る人に限られていますが、地区外でも勤務地が地区内にあれば准組合
員になれることもあるそうです。
 全く出資をしていなくとも一定の事業(信用事業の一部・共済事業・Aコープ
店など)は組合員外利用として誰でも利用することが出来るそうです。

 さて、このような農協ですが、なにかと問題を抱えています。
 まずは、農協事業の停滞と経営の悪化です。
 これは、農協事業が昭和50年代になると停滞しはじめ、現在において
は、事業取扱高の伸び率の鈍化と農村における取扱いシェアの減少傾
向などが明確になっています。
 中でも、信用事業の経営悪化は著しいようです。
 従来、農協は信用事業の黒字で他の事業部門の赤字を補ってきた側
面がありました。
 しかし、金融自由化の影響や運用リスクの高い有価証券投資への傾斜
などにより、信用事業の収益は悪化してしまい、他部門の赤字を補いきれ
なくなっています。
 対策としは、下記のものがあげられているそうです。
 1・消費者や中小企業まで包摂した地域組合化の道を検討
 2・総合経営方式を見直し(信用事業とその他の事業を切り離し)
 3・長期的には1県1組合制も検討

 とありますが、個人的には、1は、いいとは思いますが、農業生産者の
反対が予測できますし、2、3は農協の目的を忘れた行為だといえると思
います。
 むしろ、1の対策に加えて、専門農協の強化によって、複数の農業生産
者による生産物のブランド化、消費者に対する直売の代行、業者からの
受発注の交渉の専門化が今の時代にマッチしているといえるでしょう。




------ 今日は何の日自転

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