BLOGOS × ゲンロン presents 憲法2.0 wiki

16．名無し - 12/07/28 09:13:18 - ID:uwWQIxuV0A

>25条　基礎自治体は、住民自治と団体自治を原則とし、運営の組織と形式は住民の総意と創意に基づき選択する。

とありますが、結局は地方選挙で首長や議員を選び、案件によっては住民投票にするぐらいしか運営方法がないのでは？

よって、やはり住民に参政権が付与されるということが論点になると思われます。さらに国政選挙と違って、特に定めなければトップである首長にも永住外国人たる住民がなる可能性があるということです。私にはそれが妥当なことだとは思えません。

18．名無し - 12/07/28 10:00:48 - ID:aKYMGqpe+w

日本国民と日本住民定義は別物なのでしょうか。

20．名無し - 12/07/28 10:34:53 - ID:7qV3QM0h0Q

>>18
国民の定義は16条、住民の定義は17条に明記されていますね。
日本国籍を有するものは現在居住する国・地域によらず全て国民。
一定期間（これは法律で定める）日本の国土に｢適法に｣居住するものが住民。
定義としてまったく別物です。

22．名無し - 12/07/28 11:08:21 - ID:7qV3QM0h0Q

>>21
国民と住民が、個人に与えられる別々の属性になるようなので、全地球人は｢a.国民で住民（国内在住の日本人）｣｢b.国民だが住民でない（海外在住の日本人）｣「c.国民でないが住民（国内在住の外国籍人）」｢d.国民でなく住民でもない（海外在住の外国籍人）｣の4パターンに分けられることになりますね。

国民はゲンロン憲法の位置付けとして｢日本の歴史、文化と伝統を受け継ぐ者」と言う事になっているので、どこかの時点で住民でなければならないかも知れませんね。
ただ具体的には、これはおそらく国籍法とかで定める、日本国籍を取得できる条件とかで決められるのでしょうね。｢外国籍を有するもので、日本国籍の取得を望むものは、申請までの過去○年間日本住民である必要がある｣と言う様なかたちで。
この場合、国外の日本国民が産んだ子供は、たとえば成人するまで日本にやってこなかったりすれば、日本住民ではないですが、今の国籍法とか考えると日本国民であるコトは可能な気がします。

24．名無し - 12/07/28 22:47:36 - ID:DGO+GbeAFg

>>23 その例え、非常にわかりにくいのだけど
「宇宙人は人間じゃないから、人間が犬猫に参政権やらないのと同じように宇宙人にも参政権はやれない」ってこと？ そんでもって言いたいのは「外国人は日本人じゃないから参政権はやれない」ってこと？
だとすると外国人すらもフローとしての日本人として受け入れていく、という考え方のゲンロン憲法とは根本的な部分でズレてるかもね。

26．名無し - 12/07/29 11:45:39 - ID:SjTnjpsPww

みんな、もっともっとカキコして盛り上がろうぜ！イェイ！

28．名無し - 12/07/30 23:30:25 - ID:dbrJcpGDaQ

法律には全然詳しくないのですがこれを国レベルでするのは
やや拙速な気がします。

東浩紀が言うように有能な住民の力を還元するなら州法とか
条例で定める方法もあると思います。

住民に開かれた地域と伝統文化を重んじる地域があっても
良いのではないでしょうか？

ギリシャにもアテネとスパルタがありそれぞれ発展しました。

最後はどちらかが食われることになるかもしれませんが
いきなり全てを受け入れるのは非常にこわいです。

30． morikao - 12/07/31 07:33:04

国民と住民の関係において、いわゆる保守が最大に懸念している事は、悪意のあるもしくは反体制的な住民による政治的な問題があります。

具体的な例として在日朝鮮人問題があります。それは在日朝鮮人の団体と極左的日本人が連帯しながら、政治的な運動として現在存在しています。
そういった団体が国家や自治体に対して請求する権利や補償の問題は、リアルに国民の税金の問題と直結し、国益と反すると思われる案件がいくつもあります。

もちろん、それらは保守とリベラルにおいて、国益に対する解釈の問題になって現在存在していますが、それだけでなくてそれが法解釈や憲法解釈にも広がっているのは、少なくない日本人が知っている事だと思います。

それらは新憲法制定、もしくは憲法改正において、大きなポイントの一つになっている部分だと思うのです。

国家を運命共同体とする国民において外国籍を含む住民を憲法に明記するにあたって、もっと考察が必要だと思いますし、それだけでなくそれは国益に抵触する国民に対する解釈の問題まで繋がっていく問題だと思います。
保守とリベラルにおける人権に対する価値観の違いもそうです。
リベラリズムと共同体主義の問題そのものに結びついている思うのです。

あくまで個人的にですが、国家という国民の運命共同体の、その羅針盤となる憲法の本来の機能を考えるならば、外国籍をもつ住民の権利をむしろ限定させるものであるべきだと思います。その限定させるという意味において、しかし逆にこれだけは外国籍の住民への国民の価値観として、その権利を入国された外国籍に一時的に与えるものであるならば、それは良いことだと思います。

おそらく、保守と言われる国民の、外国籍を持つ住民に対しての権利の付与というものは、それが限界ではないかと思います。つまりゲストとしての外国籍をもつ人々への国民の責任という意味においての、外国人に対する保護です。これは世界的に一般的な価値観だと思います。
そのための国交であり、相互補助だと思いますし、国籍に対する尊重そのものだと思います。

32．名無し - 12/08/01 02:55:16 - ID:aKYMGqpe+w

>31
前文は理念では。

34． morikao - 12/08/02 06:04:43

素直に読むなら判りやすいというか、耳あたりの良い前文だと思います。
前文は理念なので、そういう事かもしれない。

ただ理念ゆえに現在の日本の政治的状況を考えれば考えるほど、
その解釈の問題がやっかいになると思いました。

「国政の権威は国民にのみ由来」という部分は保守的には当然という所ですが、
「国権は国民の信託に基づく国民の代表が、国民および住民全体の幸福のために行使するものであることを確認する」という部分は、後々解釈の部分でもめそうに感じます。
やはり、住民、特に外国籍をもつ住民に対する解釈の問題が気になります。
国民の住民に対する義務みたいな部分が、ゲンロン憲法では存在しているように感じます。しかし、その逆はどうかというと疑問です。憲法において外国籍をもつ住民に対してそこまで踏み込むならば、彼らが日本国に対して持つべき義務も明記したほうが公平だと思う。

というか、現状における在日外国人問題も結局の所、その部分があると思う。
一部の人々が、外国人の権利、そして外国人に対する日本国民の義務のようなものを叫んでいる中、しかし、外国人の義務と責任はあまり問われない現状。

そもそも、外国人は外国人であるが故、つまり彼らはゲストであり、その義務のいくばくかを免除され、母国の保護の上で日本に滞在している訳で、外国人に政治的権利を与えかつ政治的義務を課するのはおかしいのですけどね。その場合、日本と外国の政治的連帯が存在し、国家という枠ぐみを超えた共同体が構築されている状況という事になります。

しかし、現状では日本と諸外国の関係など無視した上で、外国人の政治的権利が叫ばれている訳です。外国人の政治参加を考えるとするならば、もっと用心深く憲法を考えないと危ういと思いました。

36．名無し - 13/01/01 16:24:07 - ID:aLFmW8/QvQ

第五七条 によれば「日本国籍を有しない諸外国民が住民院の過半数を占めた」場合、「国民の意思」によらず諸外国の動向により、日本をコントロールすることが「立法的に可能」となります。
　この場合明らかに、国勢の権威も国権も「国民」を無視する事になります。

　「住民」であっても国籍が他国にある以上、いつでも住民を止め本国の庇護を受けることが可能です。
　これら「日本の国益」を第一に考える必要の無い住民に「立法権」を与える必要があるのでしょうか？
　「日本は日本国籍民のものでは無い」と言っているに等しいのでは。

38． yohyouyohyou - 13/01/02 10:12:24

それが良いことか悪いことかはともかく、領域国家と「国民共同体」がぴたっと重ならない事態の進行を想定して起草されたものなので、そういう事態の進行は止めなければならないし止めることが出来る、という前提ではトンデモとしか評価できないでしょう。

極端な話をすれば、日本人がこの先とんでもない民族的飛躍を遂げて日本人が国外に３億人とかの事態になった時には、ゲンロン草案の日本国籍所有者は日本国の領域に対して超有利。それを立法で変えたいと日本国内の非国籍保持者が頑張っても違憲立法なので無理。憲法改正は国民の投票を要件にしているのでどうしようもない、という、なかなか鬼畜な仕組みです。