The Japan Association for Transnational Studies

第1報告


環境マネージメントのための環境法の国際比較

 報告者:趙 小儀氏(諏訪東京理科大学大学院博士後期課程)
 司会者:吉沢 正広氏(諏訪東京理科大学教授)

報告要旨

関連法の日中比較を行うことによって、日中の交流を円滑にすることと日本の企業が中国に進出する場合の環境法上の注意点を明らかにすることなどを目的として研究を行った。

 本研究で比較した法律は日本の「環境基本法」「大気汚染防止法」「水質汚濁法」「騒音規制法」と中国の「環境保護法」「大気汚染防治法」「環境騒音汚染防治法」またリサイクル関連法である。

 日本では、環境責任は明確化されており、皆それぞれが責任を持っている。国際協力の重要性と環境に関する教育についての法律もあり、環境保護活動の国際化と、活動を促進する役割を果たしている。

中国では、環境責務が明確化されていなかった。教育と国際協力の重要性に関しての規定も見られなかった。アンケートの結果により、日本の学生の環境意識が高いことが分かる。それは、日本の教育に関する規定と責務が明確に示されているためと考える。一方、中国では、環境関連法律の認識度は低く、理解もできないことが分かる。

したがってこちらは教育面の強化と責務の明確化が必要と考える。そしてそれらを満たすことにより、循環経済の発展を推進することが可能であると言える。
(趙小儀記)


関連ページ:2012年度研究会第1回-2

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