中華人民共和国
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kingzeputozeta 2020年09月27日(日) 23:43:56履歴
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| 国名 | 中華人民共和国 |
| 国歌 | 義勇軍行進曲 |
| 首都 | 北京 |
| 人口 | 10億4956万人 |
| 面積 | 571万㎢ |
| 通貨 | 人民元 |
概要 
中華人民共和国は東アジアに位置する社会主義国家。周辺諸国の安全保障に著しく悪影響を与えており、「悪の帝国」などとも呼ばれている。
領土
領土問題
中華人民共和国は、神聖ローマ帝国との間に山東省、満州帝国との間に天津、ロマン帝国との間に内モンゴル・新疆、大韓民国との間に江蘇省の領土問題を抱えている。山東省には神聖ローマ帝国の海軍基地が置かれていることもあり、中華人民共和国は仮想敵国の一つとして神聖ローマ帝国を名指ししている。
「中華」の範囲
2020年の全人代での習近平国家主席の演説で、中華の範囲として現在の中華人民共和国の領域に加え、ロマン共和国が主権を主張する範囲、満州帝国が主権を主張する範囲、そして山東省、江蘇省が指定され、これらについて「失われた中国」との発言がなされた。
人権問題
チベット自治区の人口の1/5はチベット民族が占めている。元来、この地域にはチベット王国という主権国家が存在していた。第二次世界大戦後の国共内戦の混乱の中で、人民解放軍がこの地を占領して以来、この地域はチベット自治区とされ、漢民族による移住が行われるようになった。現在、チベット自治区ではチベット民族への同化政策や絶滅政策がとられている。
歴史
国共内戦
日本の敗戦後、中華民国は中国国内で大きな影響力をもち、国際連合でも常任理事国になった。だが、国内では中国共産党と国民党が、日本という共通の敵を失ったことで関係が悪化、1946年には全面的な武力衝突に発展した。
1946年6月26日、蔣介石は国民党正規軍160万人を動員し、共産党地域への全面侵攻の命令を発した。毛沢東は「人民戦争」「持久戦争」の標語を掲げ、ゲリラ的戦術によって抵抗した。毛沢東は国民党内部の内戦消極分子の獲得や、また「土地革命」を行うことで大量の農民を味方につけた。1946年年末には各都市で「内戦反対、反米愛国」というデモが発生、数十万人もの民衆がこれに参加した。
中華民国を率いる国民党の指導者の蔣介石は満洲の権益と引き換えにイデオロギーを棚上げにしてソ連のスターリンと協定を結んだため、ソ連から中国共産党への支援は消極的なものとなる。その間に国民政府軍は満洲で大攻勢をかけ、1947年中頃になると共産党軍は敗退・撤退を重ね、国民党は大陸部の大部分を手中に収めようとしていた。他方で、国民党の軍票の大量発行がインフレーションを招き、蒋介石は農民を中心とした民衆の支持を失っていた。そしてアメリカの国民党への支援も、第二次世界大戦の終結以降ヨーロッパにおける冷戦の開始や日本の占領政策への集中、政府内の共産党シンパの活動等の理由により、先細りになっていった。こうした状況の中、毛沢東は国民党に不満を持つ農民を味方につけ、兵力を着々と増強していた。
1947年3月には蔣介石は「全面侵攻」から「重点攻撃」へと方針を転換する。対象地域は共産党軍の根拠地である延安などであったが、毛沢東は3月28日、延安を撤退。山岳地域に国民党軍を誘導した。5月から6月にかけて、共産軍は83000人の国民党軍を包囲殲滅した。1947年6月の時点で共産党員は46年の136万から276万に急増、兵力も120万から195万へと増大。対する国民党軍の兵力は430万から373万へと減少していた。そして、1948年9月から1949年1月にかけて「三大戦役」が勃発する。
まず、遼瀋戦役では包囲された国民党軍47万が殲滅され、国民党と共産党の兵力比が逆転した。続いて、淮海戦役では、国民党軍80万、共産党軍60万とが衝突するという大規模な戦闘が発生し、のちに国家主席に就任する��小平が指揮官の一人として参戦。3個の軍集団に分かれていた国民党軍の連携の不十分の隙をついて各個撃破し、55万人以上を殲滅した。その後、平津戦役でも国民党軍は稚拙な連携を発揮、共産党軍の攻撃に突破を許し、補給を絶たれて52万の国民党軍が壊滅した。
三大戦役後、毛沢東率いる共産党は総攻撃を仕掛けて国民党が拠点を置く大都市部を相次いで占領した。三大戦役で主戦力を失っていた国民党にはもはや共産党の侵攻を食い止める余力がなくなっていた。人民解放軍は華北、華中、華南をほぼ制圧、国民党の反攻拠点となる西昌一帯と海南島を攻撃、さらにチベット王国も併呑した。中国人民解放軍に対して、まともに対抗できないほど弱体化した中華民国政府と蔣介石は、中国大陸から台湾への撤退を決定し、残存する中華民国国軍の兵力や国家・個人の財産など国家の存亡をかけて台湾に運び出し、最終的には1949年12月7日に中央政府機構も台湾に移転して台北市を臨時首都とした。
1946年6月26日、蔣介石は国民党正規軍160万人を動員し、共産党地域への全面侵攻の命令を発した。毛沢東は「人民戦争」「持久戦争」の標語を掲げ、ゲリラ的戦術によって抵抗した。毛沢東は国民党内部の内戦消極分子の獲得や、また「土地革命」を行うことで大量の農民を味方につけた。1946年年末には各都市で「内戦反対、反米愛国」というデモが発生、数十万人もの民衆がこれに参加した。
中華民国を率いる国民党の指導者の蔣介石は満洲の権益と引き換えにイデオロギーを棚上げにしてソ連のスターリンと協定を結んだため、ソ連から中国共産党への支援は消極的なものとなる。その間に国民政府軍は満洲で大攻勢をかけ、1947年中頃になると共産党軍は敗退・撤退を重ね、国民党は大陸部の大部分を手中に収めようとしていた。他方で、国民党の軍票の大量発行がインフレーションを招き、蒋介石は農民を中心とした民衆の支持を失っていた。そしてアメリカの国民党への支援も、第二次世界大戦の終結以降ヨーロッパにおける冷戦の開始や日本の占領政策への集中、政府内の共産党シンパの活動等の理由により、先細りになっていった。こうした状況の中、毛沢東は国民党に不満を持つ農民を味方につけ、兵力を着々と増強していた。
1947年3月には蔣介石は「全面侵攻」から「重点攻撃」へと方針を転換する。対象地域は共産党軍の根拠地である延安などであったが、毛沢東は3月28日、延安を撤退。山岳地域に国民党軍を誘導した。5月から6月にかけて、共産軍は83000人の国民党軍を包囲殲滅した。1947年6月の時点で共産党員は46年の136万から276万に急増、兵力も120万から195万へと増大。対する国民党軍の兵力は430万から373万へと減少していた。そして、1948年9月から1949年1月にかけて「三大戦役」が勃発する。
まず、遼瀋戦役では包囲された国民党軍47万が殲滅され、国民党と共産党の兵力比が逆転した。続いて、淮海戦役では、国民党軍80万、共産党軍60万とが衝突するという大規模な戦闘が発生し、のちに国家主席に就任する��小平が指揮官の一人として参戦。3個の軍集団に分かれていた国民党軍の連携の不十分の隙をついて各個撃破し、55万人以上を殲滅した。その後、平津戦役でも国民党軍は稚拙な連携を発揮、共産党軍の攻撃に突破を許し、補給を絶たれて52万の国民党軍が壊滅した。
三大戦役後、毛沢東率いる共産党は総攻撃を仕掛けて国民党が拠点を置く大都市部を相次いで占領した。三大戦役で主戦力を失っていた国民党にはもはや共産党の侵攻を食い止める余力がなくなっていた。人民解放軍は華北、華中、華南をほぼ制圧、国民党の反攻拠点となる西昌一帯と海南島を攻撃、さらにチベット王国も併呑した。中国人民解放軍に対して、まともに対抗できないほど弱体化した中華民国政府と蔣介石は、中国大陸から台湾への撤退を決定し、残存する中華民国国軍の兵力や国家・個人の財産など国家の存亡をかけて台湾に運び出し、最終的には1949年12月7日に中央政府機構も台湾に移転して台北市を臨時首都とした。
大躍進政策
毛沢東は反対派を粛清し、合作社・人民公社・大食堂など国民の財産を全て没収して共有化する共産主義政策を推進した。その後、数年間で核武装や高度経済成長によって先進国であるアメリカ合衆国やイギリスを15年以内に追い越すと宣言。しかし、市場原理を無視して、一部の農工業生産指標のみにおいて3年間で英米を追い越すほどのノルマを人民に課し、ずさんな管理の元でこれらの農工業製品のみに対して無理な増産を指示したため却って生産力低下をもたらした。現実を無視した手法と多数の人民を処刑死・拷問死させるなどの権力闘争のために中国国内で大混乱を招き、大飢饉と産業・インフラ・環境の大破壊を起こし、多数の死者を出した。
毛沢東の主導による大増産キャンペーンが全国で行なわれた結果、生産量を増大させた地方・地区がより「革命的」であり、その地区の共産党幹部がより有能で、昇進が約束される風潮が蔓延した。そして各地の共産党幹部は目先の功を争い、毎年中央に「党の指導で、前年より更にこれだけ飛躍的に生産を拡大させた」と報告し、現実の生産量を過剰申告したり、地区中の作物を一区画の畑に集めて写真を撮り虚偽宣伝する事例が全土で横行した。例えば、ある地区で農作物の生産量が増大したと宣伝された場合、隣接地区の幹部も対抗上、生産量が増大したと虚偽報告するしかなく、中央への申告と実際の生産量とのギャップは年々広がる一方であった。そして中央政府は、地方から報告された生産量を前提に、輸出などに回す穀物の供出を地方政府に命じた。地方幹部は生産量を過剰申告したとも言えず、一度「増えた」生産量を減らすわけにもいかず、辻褄あわせに農村から食糧を洗いざらい徴発した。その結果引き起こされたのが、広範囲の農村で餓死者続出の大飢饉だった。1959年、毛沢東は政策失敗を認めて国家主席を辞任し、実質的な権力を一時的に失った。
中央工作会議で、劉少奇は「三分の天災、七分の人災」と大躍進の原因を評価した。毛沢東が、ただ一度の自己批判をおこなったのはこの会議の席上である。しかし、中国共産党中央委員会主席だった毛沢東賛美教育は変わらず、劉少奇がトップとして大躍進政策の尻拭いを担当した。
毛沢東の主導による大増産キャンペーンが全国で行なわれた結果、生産量を増大させた地方・地区がより「革命的」であり、その地区の共産党幹部がより有能で、昇進が約束される風潮が蔓延した。そして各地の共産党幹部は目先の功を争い、毎年中央に「党の指導で、前年より更にこれだけ飛躍的に生産を拡大させた」と報告し、現実の生産量を過剰申告したり、地区中の作物を一区画の畑に集めて写真を撮り虚偽宣伝する事例が全土で横行した。例えば、ある地区で農作物の生産量が増大したと宣伝された場合、隣接地区の幹部も対抗上、生産量が増大したと虚偽報告するしかなく、中央への申告と実際の生産量とのギャップは年々広がる一方であった。そして中央政府は、地方から報告された生産量を前提に、輸出などに回す穀物の供出を地方政府に命じた。地方幹部は生産量を過剰申告したとも言えず、一度「増えた」生産量を減らすわけにもいかず、辻褄あわせに農村から食糧を洗いざらい徴発した。その結果引き起こされたのが、広範囲の農村で餓死者続出の大飢饉だった。1959年、毛沢東は政策失敗を認めて国家主席を辞任し、実質的な権力を一時的に失った。
中央工作会議で、劉少奇は「三分の天災、七分の人災」と大躍進の原因を評価した。毛沢東が、ただ一度の自己批判をおこなったのはこの会議の席上である。しかし、中国共産党中央委員会主席だった毛沢東賛美教育は変わらず、劉少奇がトップとして大躍進政策の尻拭いを担当した。
文化大革命
1966年、「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という文化の改革運動を装い、大躍進政策の失敗によって国家主席の地位を劉少奇党副主席に譲った毛沢東共産党主席が自身の復権を画策し、紅衛兵と呼ばれた学生運動や大衆を扇動して政敵を攻撃させ、失脚に追い込むための官製暴動を引き起こした。それを毛自身がスチューデント・パワーやベトナム戦争への反戦運動などに沸騰する世界と巧みに結びつけたことで毛沢東自身の著書「毛主席語録」は三十カ国以上に翻訳される大ベストセラーとなり、世界に農本思想的な「毛沢東思想」を強く印象づけ、各国の知識人やフランスの五月革命などの政治・社会運動、対抗文化にも大きな影響を与えた。当時の中華人民共和国の経済は大躍進による混乱ののち、党中央委員会副主席兼国家主席に就任して実権を握った劉少奇や��小平共産党総書記が、市場経済を部分的に導入し回復しつつあったが、毛沢東はこの政策を、共産主義を資本主義的に修正するものとして批判していた。「中国革命は、走資派の修正主義によって失敗の危機にある。修正主義者を批判・打倒せよ」というのが毛沢東の主張であった。
毛沢東の腹心の林彪共産党副主席は指示を受け、紅衛兵に「反革命勢力」の批判や打倒を扇動した。実権派や、その支持者と見なされた中国共産党の幹部、知識人、旧地主の子孫など、反革命分子と定義された層はすべて熱狂した紅衛兵の攻撃と迫害の対象となり、組織的・暴力的な吊るし上げが中国全土で横行した。劉や��が失脚したほか、過酷な糾弾や迫害によって多数の死者や自殺者が続出し、また紅衛兵も派閥に分れて抗争を展開した。さらに旧文化であるとして文化浄化の対象となった貴重な文化財が甚大な被害を受けた。紅衛兵の暴走は毛沢東にすら止められなくなり、腹心の林彪は飛行機で海外逃亡中に死亡した。陳伯達・康生・江青・張春橋からなる四人組が政治の実権を握ったが、中国国内は混乱の渦に覆われており、到底政治など行える状況ではなかった。1970年代、国内の疲弊と毛沢東の死に伴って文化大革命は終結、新しく首相となった華国鋒は、葉剣英、李先念、汪東興等の後押しを受け同年10月6日、四人組を逮捕した。その後、文化大革命で失脚した��小平が復権、中国経済の再興に取り組み始めた。
毛沢東の腹心の林彪共産党副主席は指示を受け、紅衛兵に「反革命勢力」の批判や打倒を扇動した。実権派や、その支持者と見なされた中国共産党の幹部、知識人、旧地主の子孫など、反革命分子と定義された層はすべて熱狂した紅衛兵の攻撃と迫害の対象となり、組織的・暴力的な吊るし上げが中国全土で横行した。劉や��が失脚したほか、過酷な糾弾や迫害によって多数の死者や自殺者が続出し、また紅衛兵も派閥に分れて抗争を展開した。さらに旧文化であるとして文化浄化の対象となった貴重な文化財が甚大な被害を受けた。紅衛兵の暴走は毛沢東にすら止められなくなり、腹心の林彪は飛行機で海外逃亡中に死亡した。陳伯達・康生・江青・張春橋からなる四人組が政治の実権を握ったが、中国国内は混乱の渦に覆われており、到底政治など行える状況ではなかった。1970年代、国内の疲弊と毛沢東の死に伴って文化大革命は終結、新しく首相となった華国鋒は、葉剣英、李先念、汪東興等の後押しを受け同年10月6日、四人組を逮捕した。その後、文化大革命で失脚した��小平が復権、中国経済の再興に取り組み始めた。
社会主義市場経済の導入
文化大革命の後、米国を視察した��小平は改革開放の強力な推進を決意した。同年7月、党中央は香港に隣接する広東省の深圳をはじめとする経済特区を設置した。この外資導入による輸出志向型工業化政策は、その後、きわめて大きな成果を収めた。文化大革命が否定されるとともに、「社会主義近代化建設への移行」すなわち改革開放路線が決定され、歴史的な政策転換が図られた。
1989年5月、��小平は訪中したソ連の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフと会談して関係正常化で一致し、中ソ対立を終結させた。民主化を推し進めたゴルバチョフと対照的に��小平は中国共産党の指導性をゆるがす動きには厳しい態度で臨み、1989年6月には第二次天安門事件で学生運動の武力弾圧に踏み切った。この事件については初め趙紫陽総書記などが学生運動に理解を示したのに対して、軍部を掌握していた��小平が陳雲、李先念ら長老や李鵬首相らの強硬路線を支持し、最終的に人民解放軍による武力弾圧を決断したとされる。
1989年5月、��小平は訪中したソ連の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフと会談して関係正常化で一致し、中ソ対立を終結させた。民主化を推し進めたゴルバチョフと対照的に��小平は中国共産党の指導性をゆるがす動きには厳しい態度で臨み、1989年6月には第二次天安門事件で学生運動の武力弾圧に踏み切った。この事件については初め趙紫陽総書記などが学生運動に理解を示したのに対して、軍部を掌握していた��小平が陳雲、李先念ら長老や李鵬首相らの強硬路線を支持し、最終的に人民解放軍による武力弾圧を決断したとされる。
現代
��小平、江沢民、胡錦濤、習近平と国家主席は移り変わったが、一貫して社会主義市場経済は掲げられ続けている。1980年代以来の経済の改革開放の進展により、「世界の工場」と呼ばれるほど経済が急成長した。一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢を取り続けている。2020年の全人代での習近平国家主席の演説で、中華の範囲として現在の中華人民共和国の領域に加え、ロマン帝国が主権を主張する範囲、満州帝国が主権を主張する範囲、山東省、江蘇省が指定され、これらについて「失われた中国」との発言がなされた。
政治
共産党
共産党は、中国で唯一国政を担当するとされている政党である。毛沢東思想の源泉、マルクス・レーニン主義では「前衛党」にあたり、その国家での革命、大衆運動、社会主義体制の建設などを強力に推進する役割を持っている。現在中国では、議会(全人民代表会議)が存在するが、参加できる政党は共産党とその衛星政党のみであり、また選挙制度もあらかじめ決められた候補者を信任するかどうかだけのものであり、民意が反映されているとは言い難い。
政治局常務委員会
政治局常務委員会は共産党の最高意思決定機関。共産党が議会の大半を占めて国政を動かす中国では、事実上の立法機関の最高指導部となる。平常時における党の最高指導権を掌握・行使し、日常的に重要政策を審議・決定する。
国家主席
国家主席は中華人民共和国の元首。現在は習近平が務めている。国家主席の業務は「中央人民政府委員会の会議を主宰し、併せて中央人民政府委員会の活動を指導する」と定められており、強い権力を有する。1949年、この職が創設された際には毛沢東が就任した。その後文化大革命の混乱の最中、革命勢力の毛沢東の呼びかけにより時の国家主席、劉少奇が追放され、国家主席の役職自体も一時廃される事態となった。1980年代に入ると、��小平が国家主席を名誉職として再創設した。その後、江沢民が総書記・国家主席・中央軍事委員会主席を兼任して党・国家・軍のトップを独占したことから、国家主席は実権を持つ役職となり、それ以後中国共産党の最高指導者に権力を集中する状況が続いている。
権限
法律公布権
全国人民代表大会および同常務委員会の決定に基づき、法律を公布する。
人事権
総理の指名を行う。
全人代および同常務委員会の決定に基づき、総理・副総理・国務委員・各部部長(各省の大臣に相当)・各委員会主任(各庁の長官に相当)・監査長・秘書長を任免する。
全人代および同常務委員会の決定に基づき、勲章・栄誉称号を授与する。
命令権
全人代および同常務委員会の決定に基づき、以下の権限を行使する。
特赦令の発布。
戦争状態の宣布及び動員令の発布。
外交権
中華人民共和国を代表して国事活動を行い、外国使節を接受する。
全国人民代表大会常務委員会の決定に基づいて、海外駐在全権代表の派遣・召還を行い、条約や重要協定の批准および廃棄を行う。
全国人民代表大会および同常務委員会の決定に基づき、法律を公布する。
人事権
総理の指名を行う。
全人代および同常務委員会の決定に基づき、総理・副総理・国務委員・各部部長(各省の大臣に相当)・各委員会主任(各庁の長官に相当)・監査長・秘書長を任免する。
全人代および同常務委員会の決定に基づき、勲章・栄誉称号を授与する。
命令権
全人代および同常務委員会の決定に基づき、以下の権限を行使する。
特赦令の発布。
戦争状態の宣布及び動員令の発布。
外交権
中華人民共和国を代表して国事活動を行い、外国使節を接受する。
全国人民代表大会常務委員会の決定に基づいて、海外駐在全権代表の派遣・召還を行い、条約や重要協定の批准および廃棄を行う。
実態
国家主席は元首として中華人民共和国を代表するが、同国は中国共産党による一党独裁制のため、共産党の中央軍事委員会である主席が事実上の同国の最高指導者となる。国家主席の職自体は政治上の実権を有しないものの、国家を領導することが憲法で定められている中国共産党の最高指導者が兼任することで、国家主席に政治的実権が付与されている。
全人民代表会議
現行の中華人民共和国憲法により、全国人民代表大会は省、自治区、直轄市、特別行政区、軍隊の選出する代表によって構成される。少数民族や衛星政党の党員などの非中国共産党員も含まれているが、代表の約70％が共産党員である。全人代代表選挙は全人代常務委員会が主催する。一院制であり、三権分立で言うところの立法機関にあたる。
全人民代表大会常務委員会
全国人民代表大会の常設機関。ここにおいて主に立法や政策の決定がなされる。また全人代閉会中は、全人代が行使する最高国家権力および立法権を代行する。常務委員会の構成員は、毎期の全人代第1回会議において、全人代代表のなかから200人ほど選出される。任期は5年。常務委員長は国会議長に相当する役割も持つ。
権限
1.憲法改正を行う。
2.憲法の施行の監督を行う。
3.刑事法・民事法・国家機構およびその他の基本的法律の制定を行う。
4.中華人民共和国主席・副主席の選出および罷免を行う。
5.中華人民共和国主席の指名に基づき、国務院総理を選定する。国務院総理の指名に基づき、国務院副総理・国務委員・各部部長・各委員会主任・監査長・秘書長を選定する。また、総理以下、左記の国務院構成員の罷免も行う。
6.国家中央軍事委員会主席を選出する。また国家中央軍事委員会主席の指名に基づいて、同委員会の構成員を選定する。主席以下、同委員会の構成員の罷免も行う。
7.最高人民法院院長および最高人民検察院院長の選出・罷免を行う。
8.国民経済・社会発展計画、ならびに計画執行状況の報告を審査し、承認する。
9.国家予算および予算執行状況を審査し、承認する。
10.全国人民代表大会常務委員会の不適切な決定の改廃を行う。
11.省・自治区・直轄市の設置の承認を行う。
12.特別行政区の設立とその制度の決定を行う。
13.戦争と平和に関する問題の決定を行う。
14.最高国家権力機関として行使すべきその他の職権を行使する。
2.憲法の施行の監督を行う。
3.刑事法・民事法・国家機構およびその他の基本的法律の制定を行う。
4.中華人民共和国主席・副主席の選出および罷免を行う。
5.中華人民共和国主席の指名に基づき、国務院総理を選定する。国務院総理の指名に基づき、国務院副総理・国務委員・各部部長・各委員会主任・監査長・秘書長を選定する。また、総理以下、左記の国務院構成員の罷免も行う。
6.国家中央軍事委員会主席を選出する。また国家中央軍事委員会主席の指名に基づいて、同委員会の構成員を選定する。主席以下、同委員会の構成員の罷免も行う。
7.最高人民法院院長および最高人民検察院院長の選出・罷免を行う。
8.国民経済・社会発展計画、ならびに計画執行状況の報告を審査し、承認する。
9.国家予算および予算執行状況を審査し、承認する。
10.全国人民代表大会常務委員会の不適切な決定の改廃を行う。
11.省・自治区・直轄市の設置の承認を行う。
12.特別行政区の設立とその制度の決定を行う。
13.戦争と平和に関する問題の決定を行う。
14.最高国家権力機関として行使すべきその他の職権を行使する。
国務院
国務院は中華人民共和国の中央人民政府で、最高国家権力機関である全人民代表会議と常務委員会での決定を執行する機関である。複数の部と委員会からなる組織で、三権分立で言うところの行政機関にあたり、全人民代表会議や常務委員会への政策の報告を行う。
総理
国務院の首長。国務院の活動を指導し、行政全般を指揮・監督する。総理は中国共産党政治局常務委員から必ず選出されている。
副総理
例年4名選出される。総理の補佐を行い、重要な業務を行う。
国務委員
副総理と同等の権限を有するが、序列では副総理の下である。副総理と同じく重要業務の責任者となる。
各部部長
国防、外交、経済、工業化、農業など各分野について統括して業務を進める。
各委員会主任
各部部長に近い権限を持つ。「委員」は「部」よりも規模が小さく、専門性が高い分野に用いられる。
秘書長
国務院の日常業務処理や事務局の業務に関する責任を負う。
経済
社会主義市場経済
社会主義市場経済とは、��小平が唱え、導入した経済体制。市場経済の導入により、経済の刺激を目論んだ。中央に集中していた決定権の多くを地方政府・国有企業・個別農家などに移す「分権化」と，生産計画・価格決定・流通などを市場メカニズムに委ねる「市場化」が核となっている。社会主義のマクロ調整のもとで市場経済に資源分配の基礎的な役割を果たさせるというもので、この方法によって中国はGDPを大きく成長させたが、他方、貧富の差の拡大や企業の倒産と失業者の増加など、本来社会主義ではあり得ないとされていたことが発生、「矛盾」が生じている。
経済特別区
経済特別区は、外国の資本や技術の導入が認められている特別地域をさす。改革開放政策の一環として設置され、さかんに外国企業が進出し、工業・商業・金融業などが発展した。進出する外国企業に対する輸出入関税の免除、所得税の3年間の据え置きなどの優遇措置を実施するとともに、賃金や人事管理制度の改革、企業の経営自主権の保障など、中国の他の地域で行う予定の政策の実権などが行われ、経済体制改革の試みが実施されている。この取り組みにより、現在は中国全土で事実上の経済の開放が行われており、経済特別区の意義は薄れてきている。通常の中国国民は立ち入りさえ許されておらず、他地域から見てさながら「外国」である。
経済開発区
経済開発区は、経済特別区ほどではないものの、経済の開放が行われている地域。改革開放政策の一環として設置され、外国企業との合弁企業や民間企業などが発展した。外資と技術の導入を目的に、経済特区並みの優遇措置がとられている。経済特区と異なる点は、当初経済特区が管理線で国内と明確に隔離され、対内的に閉鎖されているのに対して、経済技術開発区は国内においても開放されている点であるが、現在は中国全土で経済開放の取り組みが行われており、そうした区別は意味がなくなってきている。
軍事
中華人民共和国の軍事を参照
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