システム監査のノート

• D社：クレジットカード会社、同業Ｅ社を合併予定

⇒　過去Ｆ社と合併時、大規模障害があったのをふまえ、システム移行判定の適切性を監査する

• 移行判定基準＝判定項目、判定条件、根拠資料を記述する　←　責任者が承認した証跡を残すことがもとめられる

　　　↑
これを使った判定をするために、移行判定手続を用意する

＜イメージ＞

	（判定項目）	（判定条件）	（根拠資料）	判定結果
１	顧客への影響告知の準備状況	検討結果に基づき告知計画書を作成している	顧客影響一覧、告知計画書	可
２	システムテストの状況	計画通り実施されて、責任者が承認している	ＳＴ計画書、ＳＴ中間報告書	条件付可
３	ＵＡＴの状況	計画通り実施され責任者が承認している	ＵＡＴ計画書、ＵＡＴ中間報告書	条件付可

＜両システム部門担当者（Ｄ社/Ｅ社）が検討/作成した顧客影響一覧＞

	顧客への影響内容	告知要否
１	Ｅ社クレジットカードの利用代金の口座振替日は毎月５日⇒１０日に代わる	必要
２	Ｅ社クレジットカードの利用明細は、システム統合後２か月参照できない	必要
３	本番移行日深夜の２時間、両社クレジットカードは利用できない	必要

作成したのがシステム部門であることに注意する。

両システム部門担当者が告知の必要性について、利用部門担当者に確認をしたかチェックすべき。⇒利用部門にインタビューする。

• 条件付可　⇒　ST不具合が未対応

　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　ST不具合の対応が完了し、両社システム部門長が１月末までに承認することが条件

↑これの内容を確認するために

• ST中間報告書
• システム統合委員会議事

を確認する

（１）最終移行判定基準の　判定項目−条件−根拠資料　は整合性があるか
（２）判定根拠資料の内容が

• 　更新されているか
• 　中間移行判定の内容を踏まえ条件をみたしたものとなっているか（スケジュールみなおし、やり方などふくむ）

（３）基準案だけでなく、移行判定手続も適切に策定されているか



＜最終移行判定基準イメージ＞

	（判定項目）	（判定条件）	根拠資料
１	ＵＡＴ完了	ＵＡＴが計画通り完了し、両社利用統括部門長が承認している	ＵＡＴ計画書、ＵＡＴ結果報告書
２	ＣＰの実効性の確保	訓練を行い、ＣＰの実効性を確保している。	ＣＰ、訓練結果報告書

訓練が行われたことを確認するだけでは不足

　　　　　　↓

CPと訓練結果報告書を照合して、訓練結果を踏まえてＣＰを見直しているかをチェックする必要がある