概要 
- S社・・・日用品卸売会社
- 得意先からのＥＤＩ発注への切り替え要請 ＋ 受注業務の効率向上
販売管理システムを更新する。
システム更新＝新たな情報システムのリスクの可能性がある⇒コントロールの見直しの必要性がある
↓
要件定義が終わった段階でシステム監査する
EDIを使った受注の仕方
[Q社:EDI]------------(受注データ送信)-------------------->[販売管理システム]
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<-----------(エラー受注データ返信)------------＜受信内容チェック＞
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＜受注確定＞
コントロール検討��
ＥＤＩ受注について、責任者の承認行為がないが問題ないか？
代替コントロールが存在するのでＯＫ↓
※システムによるＥＤＩ受注チェックが代替コントロールとなる
ＥＤＩ取引契約書で受注・発注成立条件を詳細に定めている
↓
- EDI取引契約書
- 要件定義書
↓
受発注の条件全てが受注データのチェック要件として定義されているかをチェックする（成立条件の網羅性をチェックする）
1件あたり10万円未満の受注は責任者の承認を省略できる
コントロールの検討��
- 少額受注でこれまでトラブルがないため、リスクは極小であり、業務効率の向上の方が大きいと判断していたと思われる
10万円以上でも工夫次第で入力できてしまう
↓
１０万円以上の受注を10万円未満に分割入力することで承認行為を無効化するリスクがある
追加すべきコントロール
定期的に10万円未満の受注の一覧を出力し、責任者がチェックする
- これにより1件1件の承認は省略しつつも、チェックを入れるということを実現する
出荷指示リストをうけて、倉庫からピッキング、現品票をＱＲコードで読み取る
検討��：出荷完了処理が手入力からＱＲコード読み取り入力に変更する
監査するべき内容
QRコードによる出荷完了処理がもれなく行われているようになっているかを確かめる↓
(読み取り漏れは売上計上の誤りに直結する)
具体的には
- 出荷指示リスト
- 出荷完了リスト
⇒ 要件定義書をみて、その記述があることを確認する
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