事業所に障害者を雇用させるため、法律（障害者雇用促進法）により、事業所は、その被雇用者のうち何パーセント以上、障害者を雇用しなくてはいけない、と決められています。

そのパーセントを、法定雇用率といい、一般の企業は1.8％となっています。
たとえば、500人の社員がいる会社だったら、500×1.8%＝9なので、9人以上は雇用しなくてはなりません。

なお、国・都道府県・市町村・特殊法人の法定雇用率は2.1％です。一般企業より少し高めです。当然の義務と言えましょう。ただし、教育委員会は2.0％です。いくら専門性があるとはいえ、この特別扱いには疑問が残ります。

法定雇用率が適用される企業の条件

法定雇用率が適用される企業の条件は、社員が56人以上いることです。
どうして56人なんて半端な数なのでしょう？
それは、56×1.8%＝1.008となるように、56人になってはじめて1.8%が1人を超えるからです。

ただし、です。

（今後も更新します）