2007.11.28日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071128AT3S24...

算入可能に・厚労省検討

　厚生労働省は来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正し、企業が雇用しなければならない障害者の割合を示す「法定雇用率」の算定基準を緩和する。現在は基本的にフルタイムの労働者を雇った場合しか算定対象にならないが、パートでも法定雇用率に算入できるようにする。企業が障害者を雇う際のハードルを下げることで雇用を増やし、障害者の社会進出を後押しする狙いだ。

　企業は従業員のうち一定以上の割合で障害者を雇用する義務を課せられている。身体・知的障害者の現在の法定雇用率は1.8％。しかし実際の雇用率の平均は1.55％にとどまる。基準を達成できない企業には行政の指導や、納付金の支払い義務などがあるものの、4割強の企業が基準を満たしていない状況だ。