（2006.08.21 週刊福祉新聞）

働く場で利用料払うのはおかしい

支援法に不満相次ぐ　制度と現場 以前かい離

　障害者自立支援法により10月から施行される就労継続支援事業（Ａ型・Ｂ型）と就労移行支援事業に焦点を当てた「障害者就労支援シンポジウム」がこのほど、都内で開かれた。

　主催は全国社会就労センター協議会（セルプ協）など障害者の就労支援に携わる5団体。授産施設や小規模作業所などの職員ら約600人が参加したが、大半は「自らの施設がどの新事業に移行するかは未定。移行は来年度以降のことになると思う」という人たちだ。

（略）

　コーディネーターの藤井克徳・きょうされん常務理事は「なかなか埋まらない役所と現場の溝を埋めたい」とし、第2弾を10月施行時に開催するとした。