2006年12月14日 朝日新聞
http://www.asahi.com/job/news/TKY200612140318.html

法定には達せず

　全国の民間企業の障害者雇用率は、今年６月現在で１．５２％と、法定の１．８％を下回ったものの、過去最高水準となったことが１４日、厚生労働省のまとめで分かった。雇用されている障害者の数も約２８万４０００人と、前年より約１万５０００人増えたが、今回から雇用率の算定対象となった精神障害者は約２０００人にとどまった。

　障害者雇用促進法は、従業員５６人以上の企業に障害者の雇用を義務づけている。雇用されている障害者は前年に比べて５．５％伸び、雇用率も前年より０．０３ポイント増え、初めて１．５％台にのせた。法定雇用率を達成した企業の割合は前年より１．３ポイント増の４３．４％。

　一方、官公庁（法定率２．１％）では、取り組みの遅れが目立つ。警視庁で法定の達成に２９人、東京消防庁で７人、高知県警で４人それぞれ不足するなど、平均でも０３年の水準を下回った。