2007.02.17 神奈川新聞

障害者の働く場を

労働局　雇用率アップ目指す

　県内の民間企業での障害者雇用率が2006年度、全国で2番目に低い数字を記録した中、神奈川労働局は、汚名返上に躍起になっている。15日に横浜市内で開いた合同就職面接会では、県内に本社を置く企業に初めて参加を絞った。県内事業所でも県外に本社がある場合は県内での実績に反映されない集計方式のためで、同局は「雇用率アップにつなげたい」と話している。

　神奈川労働局と県などが横浜市中区不老町の横浜文化体育館で開いた「かながわ障害者就職面接会」は今年で7回目で、約160社が参加。大企業から中小企業までさまざまで、サービス業などが中心。障害者雇用に特化した「特例子会社」も3社参加した。

（後略）