2007.05.16日刊工業新聞

神奈川県、新事業に予算計上

優遇措置で中小の採用促す

　神奈川県は他県と比べ遅れている障害者雇用の拡大に乗り出す。県内の労働者数に占める障害者の雇用率は全国で徳島県に次いで低い1.41％（06年6月時点）。厚生労働省が定める法定雇用率1.8％を09年6月までに達成するため、大企業への働きかけや新たに予算計上した新事業により中小企業への雇用を促進する。

　具体的には神奈川県内に本社のある常用労働者1000人以上の企業のうち、法定雇用率を達成していない87社（06年6月時点）に対し、年間50社を目標に障害者雇用の働きかけを強める。中小企業に対しては、07年度に新たに予算計上した425万円の「中小企業等障害者雇用促進事業費」により、勉強会の開催や個別企業へのアドバイザーの派遣などを実施。神奈川県産業集積促進方策（インベスト神奈川）も活用し、「障害者雇用に積極的な中小企業についてはインベスト神奈川の適用時に別途優遇する」（企業誘致室）方針だ。

　県によると、神奈川県には現在36万人の障害者が居住し、そのうち就業希望者が2万5000人という。ここ数年は製造業や中小企業で雇用率がじりじりと減る傾向にあり、雇用産業人材課では「引き続き中小企業の雇用を促すとともに、法定雇用率達成企業の割合が低い大企業への働きかけを強め、全体の底上げをしたい」としている。