海外都市同盟Wiki

日本の公務員様は絶対に間違いは犯さない。さらに言えば正しいか、間違いかを決めるのは
検察・裁判官などで、その基準となる法律を作るのも官僚である。議員立法は3割以下しかない。
公平な試験により難関を突破した方々であるのだから一般国民から選ばれた特等民である。
現在までに最高裁判所裁判官国民審査よって罷免された裁判官は1人もいない。
子供のなりたい職業、親が子供になって欲しい職業、結婚相手として求める職業は公務員。
公務員にばかり優秀な人材が集まり税金を取られる大衆側はますます無能ばかりになることが
財政悪化1千兆円累積赤字原因のひとつである。戦前に軍国主義になった背景と似ているのだ。




大蔵省昭和財政史編集室の故大内兵衛氏は、次のような教訓を導き出しています。「軍備の拡大は、経済上の困難や不景気を一時的に先へ延ばすことはできても、経済上の困難を根本的に解決するものではなく、かえって困難を大きくし、問題を複雑にするにすぎない」「そういう軍拡は必然的に戦争への道を促し、戦争はまたさらに次のより大きな戦争を不可避にするものである」

軍備→行政、戦争→増税に変えてみると以下のような文章に改変できる。

　「行政の拡大は、経済上の困難や不景気を一時的に先へ延ばすことはできても、経済上の困難を根本的に解決するものではなく、かえって困難を大きくし、問題を複雑にするにすぎない」「そういう行政肥大は必然的に増税への道を促し、増税はまたさらに次のより大きな増税を不可避にするものである」

日露戦争の勝利の要因となった日本海海戦以降、
海軍の本拠地、広島呉の江田島などは中野陸軍士官学校よりも人気になり少年の成りたい職業として知られた。
国家予算の3〜4割を軍事関連費に使い軍事費（第1期〜昭和20年）軍事関連費の増減が
しかし2･26事件や5･15事件など若手将校が民選政治家を暗殺し帝国議会を崩壊させ、軍国主義に陥る。
大正デモクラシーから昭和恐慌は昭和末期バブル景気から平成のバブル崩壊を連想させ、行政肥大化に陥る。

軍事関連予算を国家の第一義とすれば国家危急のときには軍事によって打開するしかなくなる。
行政関連予算を国家の第一義とすれば国家危急のときには行政によって打開するしかなくなる。

行政関連予算とは、立法と司法を除いた予算であり、立法については国会議員700人と公設秘書3人で3000人、
地方議員都道府県47ｘ50＝2350人と地方自治体1700x20＝34000



政治主体：行政・立法・司法、経済主体：政府・企業・家計このバランスがうまく取れていればいいのであるが
政治主体の行政と経済主体の政府が主導動的な役割を果たさねばならぬように頭の枠組みがインプットされていることが問題。
政府というのはホッブスの万人の万人に対する闘争を調整するために生まれたという説がある。
であるならば現在でいうのところの民事裁判のようなかたちで和解を促す調整機関だったことになる。
しかし実際の政府は現在でいうのところの刑事裁判のようなかたちになっており、政府が起訴した者は99%以上有罪と
決まっているという状況で、上からの命令、統制の面が強くなってしまっているのだ。

政治主体：行政・立法・司法、このバランスはモンテスキューの法の精神から提唱されている。
つまりチェックアンドバランスで均衡と抑制が保てていれば絶対的権力は絶対的に腐敗することはない。
しかし現代の政府を見てみるに立法権と司法権が行政権に一体化されてしまっている状況にあるのだ。
イギリスの歴史は王族側の行政権に対する貴族側の立法権という関係でマグナカルタのような
行政側の徴税権に対して貴族側が会議の場を持って賛成するか反対するか、改変するか先延ばしにするかである。

経済主体：政府・企業・家計
三角形の頂点に政府が立ち、右左に企業と家計という構図
しかし人数の規模でも金額の規模でも個人消費が最大のキーポイントである。
したがって三角形の頂点には家計が立たねばならないというのではなくて逆三角形の構図で
一番下に家計その左右に政府・企業が並んで立っているという構図のほうが現状を表わしている。

論旨展開：序は本のタイトル「子供のなりたい職業、親が子供になって欲しい職業、結婚相手として求める職業は？」
を疑問形にした経緯「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」を真似して政治という身近でないものを
平成になってからの公務員人気から結びつけたものである。
「公務員様」というキーワードは北朝鮮の将軍様からきていて、特権階級化して共産主義化している日本の公務員と
その支配体制を揶揄したものである。

1行政肥大化で三権分立が機能せず

行政肥大化の現状を近代国家成立の絶対主義から対比する。そしてモンテスキューの権力のバランスを理想とする。

2試験で選ばれた官僚の無謬性

社会というものはすべての人間が大学を出なければならないようなものではなく
色んな人がいて成立するものでありながら、一部特権階級が指導するような体制になってしまう。
社会科学における完全な知識や情報が共有されていないにもかかわらず、一部特権階級は自分たちが正しいという前提で
政策を進めてしまうのだが、そもそも絶対に間違えないということ自体が大いなる間違いであることに気付いていないことが問題である。

3小さな政府は個人主義的自由から

大きな政府と小さな政府の簡単な比較と、小さな政府が個人主義的自由から成立するのであれば正しいという論旨。
現実問題として給料所得が半分以上であり、給料をもらえる組織というのは大企業とその系列になっているのは現状であるが…

4政治家は批判の矛先になればよい

政治を主体的に担っているのは政治家ではないのだが、マスゴミを通じて公務員様組織は政治家達の問題に置き換わってしまっている。


5裁判官の国民審査での非情報公開性

裁判所は刑事訴訟は有罪、行政訴訟であれば却下、民事訴訟は和解しろしかない。士業の資格保有者例えば弁護士なども
医者のような巨大な市場には成りえず、社会貢献不足である。そして国民審査などはあまりに非公開過ぎてXとしか判断できない。
ちなみに一人の裁判官だけにXをつけるという記述方式であって、すべての裁判官にXを付けると無効、Oなど別記号を付けても無効らしい。

6世論はメディアが作り選挙は尊重されず

猪瀬直樹が市場最高得票400万票とってもﾏｽｺﾞﾐがスキャンダルを焚きつけたら途端に失脚してしまう。
選挙の投票結果などはマスゴミの情報操作でなんとでもなるというのが実情。またたった一人の知事で何万人という職員を指揮監督できない。

7押し紙問題の新聞業界、電波利権のテレビ業界

押し紙問題は黒藪哲哉氏、電波利権は池田信夫氏に詳しいが、これらの問題が正しいか間違いかをさえ知られることはないのがマスゴミ業界。
電波利権は電通によると3兆円から4兆円もあったテレビの広告売り上げに対して、総務省に10億から100億の利用料しか払っていない。
2兆9千900億円分もの儲けを生み出す、公共電波の税金が1%もないのであればあまりに少なすぎるといわざるを得ない。

8賛成・反対・中立より議題設定効果の影響

マスゴミにニュースとされるものはﾊｯｷﾘ言って価値がないものばかりである。反対賛成を調べる必要もない。
むしろそこに時間をとられることのほうが問題である。

9現在については半分の50%、過去は35%、未来は15%

現在が一番重要である。物事の本質を捕らえる上で過去は自分の生きていない時代もあるし、どこまで遡ればいいかは難しい。
将来は現状の分析がかなり正しく行われないとその予想はまず当たらない。だから現状を知ることが重要なのだ。

10国際協調主義（東京と香港を放浪する愚者）

本来は作者を一番最初にもってくるものなのかも知れないが一番最後にもってきていることに意味がある。
無学の者が主張しようとも有識者が主張しようとも同じような主張であれば同じ価値である。
著者の実績を背景に説得力を持たせようとするより、むしろ実績がないのに説得力があるほうがすごいであろう。
金があれば友達は沢山ついてくるが、金がなくても多くの友達に支えられている人のほうがすぐれている。

・新界明一公式サイト