海外都市同盟Wiki

200年前に絶対的な権力は絶対的に腐敗する。従って権力を3つに分けて
それぞれが均衡と抑制（チェック＆バランス）の関係になれば
その権力の腐敗を防ぐことができるというモンテスキューの提案むなしく
現代日本において行政権の肥大、公務員様国家が成立している。

造船疑獄事件で吉田茂内閣の犬養健法務大臣（父は5・15事件で暗殺された総理犬養毅・息子は共同通信社社長犬養康彦）が
指揮権を発動したことで幹事長佐藤栄作（他にも蔵相池田隼人など吉田学校多数も含まれたいたといわれる）
が収賄容疑により逮捕する方針という状況に「待った」をかけたことで世間は大騒然となっていったことがあった。

河井信太郎という東京地検特捜部生みの親といわれた鬼検事が今では守秘義務違反に当たるであろう
情報漏えいをﾏｽｺﾞﾐ流すことで大スキャンダルになったことで東京地検の特捜神話を生み出した。

もし吉田学校の政治家が多数逮捕されていたとしたらその後の日本の政治はどうなっていたであろうか？
とてもではないが検察が主体となって高度経済成長を成し遂げることができたとは到底思えない。
せいぜい軍国主義時代のような国家総動員体制、すなわち現在の公務員様体制に近いものが
スピードアップされて形成されたに過ぎないだろうことは推測がつく。

造船疑獄事件は権力闘争という面があり、ﾏｽｺﾞﾐと検察の癒着ひいては
政治家の権力低下をもたらした事件として2000年代にも禍根を残している。

勝利者は公務員様とマスゴミであり、敗者は政治家と投票した有権者である。

細川隆一郎などのいわゆる政治評論家が政治家を叱り付けていて得意になっているという状況を
昭和から平成にかけて子供の頃に見てきたために政治不信ということはマスゴミを通じて盛んに言われていた。

その細川隆一郎の弟子で2000年代以降は三宅久之というﾊｹﾞ頭がテレビによく出ていたのだが、
元官房長官の野中広務の講演によると内閣官房機密費盆暮れ５００万円ずつ長年定期的にもらっていたという
逆にハタ坊の田原総一郎は明確に官房機密費の受け取りを拒否したとされる。

竹村健一というハゲ頭を隠すために横の髪を持ってきているパイプに
中曽根康弘などとは批判ばかり繰り返さず穏健に会談し比較的に保守本流にあったということで一定の評価。

政治家は権力者でありマスゴミ側は庶民の代表者であり、有権者の代表でもあるのだから
政治家は頭を下げて許しを請うというようなTV番組が多かったように記憶している。

えてして年齢で言えばマスゴミ側のほうが政治家側よりも20歳以上年上ということもあり
儒教的な長幼の序ということを考えれば、政治家よりも政治評論画のほうが偉いという
絵柄もあながち間違いではないだろうが

信憑性を増したいのであればソース元は示すべきであろうが、大本営発表ばかりでも真実に近づくことは困難だ。
公務員など一部法的守秘義務があるのであるがそこから漏れてくる情報というのはマスゴミにとって大事な仕入先である。
つまり意図的にリークされたちょうちん記事というのも多いのだ。出てきた情報バランスの以上に不可知論である
まったく公表されない情報というものに透明性を与えていくためには多少の陰謀論なりとも容認している立場である。

しかし中央省庁の権限である地方交付税交付金と地域の代表という議員の役割から
地元への利益誘導ということになると税金を使わせる側になってしまう。
また都市部のスラム化の問題以上に地方の過疎化、少子高齢化による停滞は切実な問題となっている。
農業や漁業など農林水産業というのは一次産品であり、先進国の側では停滞産業である。
低進国の中では大規模プランテーションによる大農場主が貴族化、植民地文化で栄えた時代があるものの
宗主国から政治的な独立を果たしていくと返って経済関係に隷属関係という歪み（ひず）が生まれやすくなる。

右翼団体の街宣車や左翼団体の抗議デモのようなこととやっていることは同じである。
自分ところのが編纂した新聞や雑誌を企業に売り込んでみかじめ料を取る事と大して変わらない。
総会屋や暴力団とも似た体質を持っており上意下達の組織でその首脳部が非公開であり、
電波芸者やジャナリーマンなど多数の工作員を持ち、比較的高給の部類に属する。
現在ではネット上においても低レベル低収入の工作員を使って跳梁跋扈しているｗ

日本の公務員様は絶対に間違いは犯さない。さらに言えば正しいか、間違いかを決めるのは
検察・裁判官などで、その基準となる法律を作るのも官僚である。議員立法は3割以下しかない。
公平な試験により難関を突破した方々であるのだから一般国民から選ばれた特等民である。
現在までに最高裁判所裁判官国民審査よって罷免された裁判官は1人もいない。
子供のなりたい職業、親が子供になって欲しい職業、結婚相手として求める職業は公務員。
公務員にばかり優秀な人材が集まり税金を取られる大衆側はますます無能ばかりになることが
財政悪化1千兆円累積赤字原因のひとつである。戦前に軍国主義になった背景と似ているのだ。

右翼団体の街宣車や左翼団体の抗議デモのようなこととマスゴミがやっていることは同じようなもの。
自分のところのが編纂した新聞や雑誌を企業に売り込んでみかじめ料を取る事と大して変わらない。
公平中立な報道が絶対に実現不可能なものだからこそ、お題目として唱えられるだけ。
世の中を簡単に動かすことができると思い上がってしまっているのがﾏｽｺﾞﾐなのである。
そのゴミたる根拠は携帯電話会社の10分の1しか税金を払っていない電波利権のテレビ業界と
発行部数を水増しして販売店に押し付ける押し紙問題の新聞業界などが報道しないことにある。

平成27年5月22日法律第25号による改正により、裁判所職員の員数は以下のとおりとされた。
下級裁判所の裁判官の員数
高等裁判所長官 - 8人
判事 - 1,953人
判事補 - 1,000人
簡易裁判所判事 - 806人
裁判官以外の裁判所の職員の員数[2] - 21,954人
なお、制定当時（昭和26年）の定員数は、高等裁判所長官8人、判事1100人、判事補472人、簡易裁判所判事728人だった。

2013年12月31日現在

都道府県議会議員定数2,735人
自由民主党1237人
民主党401人
公明党208人
日本共産党113人
みんなの党50人
社会民主党44人
日本維新の会4人
諸派117人
無所属474人
欠員87人
市区町村議会議員定数31,741人
公明党2725人
日本共産党2577人
自由民主党1718人
民主党948人
社会民主党296人
みんなの党237人
日本維新の会35人
新党大地8人
生活の党2人
諸派316人
無所属22388人
欠員491人

市町村合併

本日の市町村数

1，718市町村（市　790　 町　745　村　183）

市町村数の変遷

平成11年3月31日
3，232
(市670町1,994村568) △マイナス1,411
⇒
平成18年3月31日
1，821
(市777町846村198) △マイナス94
⇒
平成22年3月31日
1，727
(市786町757村184) △マイナス9
⇒
平成26年4月5日
1，718
(市790町745村183)

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