神奈川県立図書館・神奈川県立川崎図書館の機能集約・廃止問題

質問の第２は、財政問題についてであります。
次に、緊急財政対策について２点お聞きします。
まず、県有施設の見直しについて伺います。
神奈川県緊急財政対策の具体的取り組みの一つである県有施設の見直しの中で、県立図書館と川崎図書館は検討の方向性として、機能の純化・集約化を含めた検討とされています。相互貸借システムの充実などにより県民サービスの向上を図るとのことですが、県民生活に大きな影響を及ぼすおそれがあり、慎重に対応すべきであります。
県立図書館では神奈川の郷土資料を重点的に収集しているほか、市町村立図書館への協力貸し出しや図書館情報ネットワークシステムの運営など、市町村立図書館を支援してきました。一方、川崎図書館は敷地が川崎市からの借地であり、市の再編整備計画により平成29年度末までに現在地から移転する必要がありますが、ビジネス支援室による企業支援や、科学と産業に特化した全国唯一の公立図書館としてその存在感は高く、そのような機能を川崎市内に残す必要があると考えます。
こうした特徴を持った図書館をさらに純化し、閲覧・貸し出し機能を廃止することや両図書館を集約することはサービスの低下を招き、県民への影響も大きいものがあります。
そこで、教育長に伺います。
緊急財政対策における県有施設の見直しのうち、横浜と川崎の県立図書館について今後どのように見直しを進めていくのか伺います。

教育関係について、お答えをいたします。
県立の図書館についてお尋ねがございました。
図書館の見直しについては、県立の図書館の資料を市町村の図書館で見られる仕組みを充実して閲覧・貸し出し機能を廃止すること、川崎図書館についても集約化する方向性を示した上で検討してきました。こうした見直しの方向性に対して、市町村や県民、企業の関係者などから多くの意見が寄せられています。
具体的には、研究や調べ物を行う際には関係する資料をその都度、閲覧する必要があること、また、市町村図書館に貸し出ししていない貴重な資料があることなどから、閲覧機能の継続を求める意見が数多くありました。川崎図書館については、企業から寄贈される研究論文などが掲載された貴重な専門誌や、特許、規格に関する資料などが企業の活動に必要という声が多く寄せられています。さらに、他に類を見ない充実した専門資料の集積と企業の調査・研究を支援するという特性や地域性を持った図書館がなくなると、企業活動に支障を来すという意見を多く頂きました。
そこで、検討過程ではさまざまなご意見がありましたが、こうした多くのご意見やご要望も考え合わせ、県立の図書館は図書館として貴重な資料を直接手にとって見ることができるよう、閲覧機能を維持する方向で検討いたします。
また、川崎図書館はその特性や地域性が重要な役割を果たしていることから、産業技術や特許に関する情報の提供など、より企業活動の支援につながる機能に高度化、特化して、川崎市内に残す方向で検討してまいります。
以上でございます。

それでは、要望させて頂きたいと思います。
次に、県有財産の見直しについて要望させて頂きます。
ただいま両県立図書館に対して、県民から多くの不安の声が私どもにも上がっております。これは県有財産のゼロベースの見直しが発端で、いろんな憶測を招いておりますけれども、この図書館のみならず、女性センター等についても議会や施設の利用者に十分な説明をしていかなければならないと思っております。これから始まる所管常任委員会、あるいは予算委員会を通してしっかりと説明して頂くよう、要望をさせて頂きます。