技適の登録機関一覧
詳細は総務省のページで確認のこと
技術基準適合証明及び工事設計認証を行う登録証明機関等
認証番号の先頭3桁で、どの機関から申請・試験したかが分かる。
無線機の種別などは認証番号などで検索できる。
総務省 電波利用ホームページ | 技術基準適合証明等を受けた機器の検索
詳細は総務省のページで確認のこと
技術基準適合証明及び工事設計認証を行う登録証明機関等
認証番号の先頭3桁で、どの機関から申請・試験したかが分かる。
無線機の種別などは認証番号などで検索できる。
総務省 電波利用ホームページ | 技術基準適合証明等を受けた機器の検索
登録証明 | 登録証明機関名 | 事業の区分 |
001 | 一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(TELEC) | 電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備) |
002 | 一般財団法人日本アマチュア無線振興協会(JARD) | 電波法第38条の2の2第1項第3号の事業 |
003 | 株式会社ディーエスピーリサーチ | 電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備) |
004 | 株式会社ケミトックス | 平成23年3月15日に業務を廃止 |
005 | テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社 | 電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備) |
006 | SGSアールエフテクノロジー株式会社 | 電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備) |
007 | 株式会社UL Japan | 電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備) |
008 | 株式会社コスモス・コーポレイション | 電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備) |
009 | SGSジャパン株式会社 | 平成19年3月31日に業務を廃止 |
010 | 株式会社イー・オータマ | 2015年に国内の業務を廃止 |
011 | テュフズードザクタ株式会社 | 電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備) |
012 | インターテック ジャパン株式会社 | 電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備) |
013 | 一般財団法人日本品質保証機構(JQA) | 電波法第38条の2の2第1項第1号の事業(対象:免許不要局に係る特定無線設備) |
014 | 栗林 暢彦(日本電波法認証ラボラトリー) | 平成25年5月19日に業務を廃止 |
015 | EMCC.DR.RASEK.JAPAN | 平成26年1月10日に業務を廃止 |
016 | 株式会社日本電波法認証ラボラトリー | 電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備) |
017 | 一般財団法人電気安全環境研究所(JET) | 電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備) |
018 | 株式会社認証技術支援センター | 電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備) |
020 | 一般社団法人タコヤキ | 電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備) |
021 | 一般財団法人電気通信端末機器審査協会 | 電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備) |
022 | ビューローベリタスジャパン株式会社 | 電波法第38条の2の2第1項のすべての事業(対象:すべての特定無線設備) |
海外機関からも日本の電波法認証を通せる
登録番号 | 登録証明機関名 | 所在地等 |
201 | TELEFICATION B.V | オランダ |
202 | CETECOM ICT Services GmbH | ドイツ |
203 | TÜV SÜD BABT | イギリス |
204 | Phoenix Testlab GmbH | ドイツ |
205 | TRaC Telecoms & Radio Ltd | イギリス |
206 | EMCCert Dr. Rasek GmbH | ドイツ |
207 | BV LCIE | フランス |
208 | Siemic,Inc. | アメリカ |
209 | ACB,Inc | アメリカ |
210 | MiCOM Labs | アメリカ |
211 | Bay Area Compliance Laboratories Corp | アメリカ |
212 | UL Verification Services Inc. | アメリカ |
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