【経営】やる夫は明治で財閥を大きくするようです【ゴランノスポンサー】まとめWiki

・憲法発布勅語・上論
　：不磨の大典あるいはそれと類似した憲法を変更できないと曲解できそうな言葉は使わないようにしてもらう。
　：変更案の変更部に応じて表現を修正
・行政権行使者として内閣を設置する
　：内閣へ行政権の委任(行政大権の裁判所に関する部分を除いて委任)
　：内閣総理大臣が他の国務大臣の指揮監督権及び任命・罷免権を持つ(組織体系の構築)　　
　　※但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならず、陸・海軍大臣については軍経験者から選任する。
　：内閣総理大臣に対し統帥権・軍制大権を委任する(暴走抑止)(内閣への軍制大権・統帥権の委任)
　：内閣総理大臣に対し、議会への召集・開閉会・臨時召集(臨時国会)・衆議院解散の決定権利を委任する(議会に関する大権の委任)
　：内閣への恩赦大権・栄誉大権(勲章制度)・非常大権及び戒厳大権(非常事態宣言の事)の決定権の委任
　：官僚の任命権の委任(任官大権の委任)
　　ただし、最高裁判所長官以外の裁判所に属する人員の任命・指名権は最高裁判所が管轄する
　：最高裁判所長官の指名権を委任（指名は内閣が行い、任命は陛下が行う）
・立法権の行使者として帝国議会の設置
　：帝国議会へ立法権の委任(立法大権の委任)
　：二院制（貴族院と衆議院）
　：衆議院の優越を制定（法律案の再可決には衆議院出席議員の2/3以上の賛成が必要とする）(内閣総理大臣の指名権は除く)
　：前年度踏襲制度(予算不成立の場合、前年度の予算をそのまま執行する)は導入しない（衆議院の優越があるため）
　：条約審議権・宣戦及び講和権の一部委任(外交大権の委任、発効には陛下の裁可も必要)
　：憲法改正の発案権を委任(改正大権の委任)
　：予算案決議権の委任
　：帝国議会へ内閣総理大臣指名権の委任（指名は議会が行い、任命は陛下が行う）
　　※内閣総理大臣は衆議院議員で無ければなららない。
　　　貴族院と衆議院でそれぞれ総理大臣指名選挙を行い、両院の指名者が一致していなければ両議院協議会を開き、
　　　両院の意見の一致または出席協議委員の2/3以上の指名を受けた人物を総理大臣とする。
　　　両院の意見の一致や出席協議員の2/3以上の指名を受けた人物がいない場合は貴族院の指名者を優先する。
　：裁判所に対する弾劾裁判権を委任
・司法権の独立
　：最高裁判所へ司法権の委任(司法大権の委任)
　：最高裁判所へ裁判所に対する行政権の委任（行政大権の裁判所に関する部分を委任）（人事権や運営・設営・管理権）
　：最高裁判所へ下級裁判所や特別裁判所に属する人員の任命権・指名権を委任（任官大権の一部委任）
　：最高裁判所裁判官国民審査の導入
　：抽象的審査制違憲審査権の導入
・基本的人権の尊重
　：すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
　　公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
　：公共の福祉に反しない限り、思想・良心・職業選択・国籍離脱・学問の自由・表現の自由などの保障
　：教育を受けさせる義務の明記
・適正手続きの保証
　：何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない
・皇室典範を憲法下に置き、宮内庁の人員を内閣の、予算を議会の下に置く

1.両国による大韓帝国の独立の承認
2.清国は日本側が占拠した各諸島嶼を永遠に日本に割与、また租借地である海南島の割与、遼東半島および威海衛の99年租借
3.清国は賠償金2億テールを日本に支払う
4.清国は沙市、重慶、蘇州、杭州を日本に開放し、清国は日本に最恵国待遇を認める
清国が賠償金を一括では払えないとのことで5年の分割支払い。なおこの件で仲介を行ったイギリスは福建省泉州を租借地として獲得。

1フィリピン独立の承認
2スペインが領有していたマリアナ・カロリン諸島の割譲
3スペインが日本に1000万円の賠償金支払い
4不平等条約の完全改正

・要するに大韓帝国に日本軍が正式に駐留できるようになる条約。その他条件は不明。

1. :外地開放を代償として領事裁判権を撤廃。
2. :片務的であった最恵国待遇を相互的とする。

※ 同内容の条約をアメリカ、フランス、ドイツ、ロシア、オランダ、イタリアなど14カ国とも調印。
　 法権のうえでは欧米列国と対等の関係に入った。
※ なおこの条約締結前に北海道、沖縄が内地扱いされ小笠原など日本人が過半数となった南洋の島はが東京に編入され内地になった。

1. 締結国が他国による中国、朝鮮といった地域への侵略的行動に対応して交戦に至った場合、同盟国は中立を守ることでそれ以上の他国の参戦を防止する。
2. さらに２国以上との交戦となった場合、同盟国は締結国を助けて参戦することを義務づける。
3. （秘密交渉）日本が単独で対露戦争に臨んだ場合、イギリスは好意的中立を約束している。

1.義和団に殺害されたオランダ公使とアメリカ書記官に対する清朝要路者の弔問と十分な賠償、さらに光緒帝本人の哀悼の意の表明
　オランダ公使とアメリカ書記官に対する記念碑の建設
2.清国は賠償金として4億5000万両を銀で列国に支払う。この賠償金は年利4パーセントとし39年間の分割払いとする
3.各国公使館所在の区域を特に公使館の使用のみに充てる。この区域は、各国公使館の警察権下に属する
　また、この区域内における清国人の居住を認めず、公使館を防御できる状況におく
4.海岸から北京までの自由交通の妨げとなる砲台をすべて撤去する
5.清国は、列国の北京までの自由交通を阻害しないために、列国が河北省全域を占領する権利を認める
6.清国政府は列国が有用と認める通商及び航海条約の修正ならびに、通商上の関係を便利にするための通商条項の内容の変更について今後検討する
7.ロシアに対する天津の租借と京津鉄道の譲渡
8.アメリカに対する滄州市の租借と北京−山東省間の鉄道敷設権
9.清国国民は排外的団体に加入することを禁止する。禁を犯すものは死刑とする

1. アメリカの持つハワイ利権のイギリスへの譲渡
2. ジョンストン島及びミッドウェー島の日本への譲渡（ハワイ王国によるジョンストン島への領有主張も放棄）
3. アメリカからイギリスおよび日本に対して賠償金
4. ハワイがイギリスの属国であると日英米三国が認める

1. 両締約国は世界各地に有する互いの権益と領土を相互に認め、その維持に協力するものとする。
2. 両締約国はどちらか一方が二カ国以上の第三国から攻撃された場合は相互に参戦の義務を負う。
3. 両締約国の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、互いで随時協議する旨を定める。
   1. この協議の場として安全保障協議委員会をロンドンに設置する。
   2. 日本側は通常時には駐英公使がその任に就く。
   3. また通常の外交ルートも用いて随時協議する。
4. 両締約国の同意がない第三国軍隊の駐留・配備・基地提供・領土通過の禁止。
   1. 互いの属国や連邦内の国家の軍隊は例外とする。
5. 有効期間は10年とし、その期間が経過した後は1年前に予告することによりどちらでも一方的に破棄できる旨を定める。
   1. 自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。
   2. 例外規定として相手国が自国に対して戦争あるいは戦闘またはそれに準じるような敵対行為を行った時に限り1年前に予告が無くとも離脱可能とする。

以下、秘密協定として

• 両締約国のどちらかから第三国へ攻撃した場合には、他方は好意的中立を保ち可能な範囲での財政的援助と軍事的援助を行う。

1. 日本の軍事力によって保護される代わりに日本の許可なくして他の勢力と交渉しないし、援助も受けないことに同意する。
2. 日本がカンボジアの独立を保持し、カンボジア政府を維持するために介入する権利を行使できることに同意する。
3. カンボジアは国内への軍隊の駐留権および通行権を日本へ与える。
4. カンボジアの独立維持と日本自身の国防のため、カンボジアは軍事拠点を設けるために必要な土地を日本の要請に応じて日本に売却もしくは貸与する。
5. 日本はインフラ整備および教育に対する円借款の実施する。
6. 日本は新しい宮殿の建設に協力する。
7. 日本はカンボジアに徴税権の返還を行う。

1. ベネズエラ国内の利権を他国に売ることそのものに対する規制はない
2. 軍やそれに類する組織の立ち入りは認めない

1. 日委地位協定と引き換えに成立
2. ベネズエラの防衛に関して日本政府が責任を持つ
3. 日本はベネズエラの防衛に対して責任を持つがベネズエラにはその責任はない
4. 英領ギアナに関してベネズエラの範囲から外れる

基本的には史実どおり。

1. 開戦にあたって「理由を付したる開戦宣言または条件付き開戦宣言を含む最後通牒」による事前通告なしに戦争を開始しないことを承認した(※1)
2. 中立国に関しても法規として定められた
3. 戦時禁制品に関しても議題として挙がったがリストの作成が難航したために継続審議

※1：ただし非締結国に対する戦争においてはその限りではない

概要

• 全国民(内地・外地両方の日本国籍保有者)に対して戸籍や指紋の登録を義務付け、双方を記録し、個人毎に番号を発行する。
• 法人などに対しても登記を義務付け、法人毎に番号を発行する。
• 法人に所属する構成員の場合は法人番号と個人の国民番号を紐付けする。
• 公共の管理番号を国民番号に統一し、各省庁間における個人情報の紐付けと管理をやりやすくする。
• 証明書としてプラスチックカード+磁気テープ+証明写真の国民登録証を発行する。

金融取引に関する番号利用

• 銀行口座と国民番号または法人番号との紐付けを行う。
• 金(gold)などの貴金属の取引においても国民番号または法人番号を必要とし、取引内容は税務署に提出する必要がある(税務管理という扱い)

捜査・罰則関連

• 警察や憲兵、税務署員などといった司法警察員は公共の福祉法の規定に則り、

　捜査上必要であれば国民番号からの情報の開示を各公共機関や金融機関に請求できる。

• 国民番号の管理は厳重に行い、漏洩させた場合は罰則を規定する。

概要
○以下の地域間を移動する場合は移動の前後に本人確認のために国民登録証の提示が必要。
　外国人ならパスポートや外国人登録証の提示が必要となる。
　-内地⇔外地(例：東京からシベリアまで移動する場合)
　-内地⇔租借地(例：大阪からトラートまで移動する場合)
　-外地⇔外地(例：シベリアから台湾まで移動する場合)
　-外地⇔租借地(例：台湾からトラートまで移動する場合)
　-租借地⇔租借地(例：天津から満州まで移動する場合)
○地域間の移動審査は交通機関(バス-鉄道-航空機-船舶など)を利用する場合はその乗降時にそれぞれ行う
○自家用車や徒歩などで移動する場合
　-移動前に居る地域の最寄の役所で移動予定日などを申請した上で審査を受ける。
　-移動予定日までに移動後の最寄の役所に本人が到着届けを申請する。
　-到着予定日までに役所に到着届けの申請がなかった場合、役所は警察に通報し行方不明者として捜索の対象とする。
　-到着予定日までに役所に到着届けの申請がなかった場合、やむを得ない理由(急病や大怪我によって本人が出向けないなど)があれば事後申請も認める。

違反者への対応
○刑事罰
　-罰金刑
　-懲役刑

○行政処分
　-日本人の場合は戸籍の有る地域へ強制送還
　-外国人の場合は出身国へ強制送還
の上記のいずれかまたは併科する。

概要

• 入国する外国人(日本国籍非保有者)に対してパスポートやビザ(有れば)と指紋の登録を義務付けて双方を記録し、個人毎に番号を発行する。

　一時入国(寄港地上陸、通過上陸、乗員上陸など)でも指紋登録と本人の証明写真の登録は義務付ける。

• 外国法人などに対しても日本国内で活動する場合は登記を義務付け、法人毎に番号を発行する。
• 登記されている法人に所属する構成員の場合は法人番号と個人の外国人番号を紐付けする。
• 外国人に関する公共の管理番号を外国人番号に統一し、各省庁間における個人情報の紐付けと管理をやりやすくする。
• 証明書としてプラスチックカード+磁気テープ+証明写真の外国人登録証を発行し、携帯を義務付ける。

金融取引に関する番号利用

• 銀行口座と外国人番号または法人番号との紐付けを行う。
• 金(gold)などの貴金属の取引においても外国人番号または法人番号を必要とし、取引内容は税務署に提出する必要がある(税務管理という扱い)

捜査-罰則関連

• 警察や憲兵、税務署員などといった司法警察員は公共の福祉法の規定に則り、

　捜査上必要であれば外国人番号からの情報の開示を各公共機関や金融機関に請求できる。

• 外国人番号の管理は厳重に行い、漏洩させた場合は罰則を規定する。

• 支持率による固定分が100議席になり1回の選挙対策の効果が2議席になります。
• また支持率が50％以下になると解散総選挙に追い込まれます。

• 支持率による固定分が50議席分になり1回の選挙対策の効果が1議席分になります。
• 支持率が40％以下になると解散総選挙に追い込まれます。

議員定数は３００
政党の選挙結果は3d100のダイスの結果による。
選挙応援一回につき、+5の固定値が入る模様。