慰安婦問題FAQ

先の戦争について日本政府は今まで何度も謝罪してきたではないか。なぜいまだに責められ続けなくてはならないのか。

「謝罪」を無効化してきたのは日本の政治家とそれを支持・容認する日本社会

今まで何人もの歴代総理大臣が、戦時中の侵略行為や植民地支配について「謝罪」を行ってきました。

参照:ウィキペディア「日本の戦争謝罪発言一覧」

その日本がなぜ責められるのかといえば、多くの政治家(与党の政治家や現役の大臣なども少なくありません)が、そうした謝罪をないがしろにしているからに他なりません。ごく最近の例だけ挙げても、大阪市長で「日本維新の会」共同代表・橋下徹氏の「慰安婦は必要だった」、西村眞吾「従軍慰安婦がセックス・スレイブ（性奴隷）に転換されている。これが国際的に広がれば、謀略が成功しかねない」「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」など、枚挙に暇がありません。それどころか現総理大臣である安倍晋三氏自体が慰安婦問題を否定する意見広告「The Fact」の賛同者の一人として名を連ねています。

それにも増して問題なのは、こうした政治家やその発言が、日本社会において少なくない支持を集めている、という点です。逆に言えば、そういう日本社会の姿勢こそが政治家のそうした発言を後押ししていると言っても過言ではないでしょう。

日本には「過去のことは水に流す」という言葉があり、また謝罪の内容より謝罪することそのものを重視する傾向があります。 よく不祥事を起こした企業や有名人が、直接被害を被った人に対してではなく「世間をお騒がせして申し訳ございませんでした」と「謝罪」するのも、その現れです。しかし、日本が真に求められているのは、問題ときちんと向き合うこと、それを教訓として現代・将来に生かすことです。それなしに形ばかりの「謝罪」を繰り返しても、国際社会からの信用は得られないでしょう。