The Japan Association for Transnational Studies

第2報告


中国における日系企業と現地企業の人事評価
 賃金制度の比較研究現地調査9社の事例を中心に

 報告者:遅 暁潔(ち ぎょうけつ)氏(桜美林大学大学院後期課程)
 司会者:金山 権氏(桜美林大学教授)

報告要旨

2008年以来、中国の労働事情は大きく変化している。
労働契約法の改定、最低賃金の大幅引き上げなどがその背景にある。このような経営環境の中で、日系企業は中国現地企業や欧米企業との間の激戦の中から生き残っていく、そして永続的に成長するためには、現地に適し、かつ競争優位の持つ人事評価・賃金制度の構築が重要な意義を持っている。
本報告はまず中国進出日系企業における人事評価・賃金制度の実態を明らかにするために、機関調査の最新データを用いながら分析を行った。
そして、日系企業の人事評価・賃金の全体像を明らかにしたうえで、中国進出日系企業5社と中国現地のローカル企業4社、合計9社の事例研究を取り上げた。

事例研究の対象となったのは2009年から2011年にかけて、報告者が中国で現地調査(ヒアリング調査および社内資料の研究)を行った企業である。現地調査の際に入手した貴重な情報・資料を基に、各会社の賃金構造、人事評価制度の仕組みとその特徴について取り上げた。また、日系企業と中国企業との比較を通じて、中国の事情に適応した人事評価・賃金制度のあり方を探ることにした。
(遅暁潔記)


関連ページ:2011年度研究会第4回-12011年度研究会第4回-3

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