神奈川県立図書館・神奈川県立川崎図書館の機能集約・廃止問題

一般会計・特別会計の最後は、県立図書館についてであります。
神奈川県緊急財政対策の中で県民利用施設の検討の方向性が示されていますが、施設ごとに、設置の経緯、役割、利用の状況などを踏まえて、拙速に結論を出すことなく、それぞれ丁寧に検討を進めていく必要があると考えます。特に、県立図書館については、長らく県民に親しまれてきた施設であり、市町村立図書館への支援など重要な役割を果たしてきました。我が会派の質疑を通じて廃止の検討ということが明らかになりましたが、県立図書館の機能廃止は、県民サービスが大きく低下することが懸念されますので、広く県民、利用者の意向を踏まえた十分かつ慎重な検討を行うよう要望いたします。

今年で30年目を迎える女性センターですが、この間、県の財政状況も大きく変化し、男女共同参画基本法も制定されるなど状況も変わっています。事業内容は独自性があり、参加する方にとっても魅力的なものであると一定の評価をします。蔵書10万冊は女性史や女性労働関連のものなど日本一と誇れるものです。更なる工夫で、よりたくさんの県民の方に利用できるようにしていただきたいと思います。
また、ホール、宿泊施設、体育施設など、施設ごとの利用率に大きな隔たりがあり、本来の女性センターの機能と違う使われ方をしている点は改善が必要です。緊急財政対策では女性センターは、移転、規模縮小を含めた検討と報告にありましたが、新たな男女共同参画の拠点の確立を目指して、県民センターにある女性相談所の機能とかながわ女性センターの機能を集約、蔵書は県立図書館に移管するなど、維持管理費の中心となる建物機能の改善を要望いたします。