神奈川県立図書館・神奈川県立川崎図書館の機能集約・廃止問題

質問の第３は、県政の重要課題について、５点お聞きします。

次に、教育施設の見直しについて伺います。
人生90年時代へと意識改革が必要と言われる時代に入り、特に急激な高齢化を迎えている本県においては、学校教育にとどまらず、生涯学習は今後ますますその重要度が増していくものと考えますが、10月に公表された緊急財政対策では、教育委員会の所管する社会教育施設やスポーツ施設も見直しの対象として挙げられています。
県立の社会教育施設は、現在、県立図書館や歴史博物館など６館があり、いずれの施設も、それぞれの個性と特色に応じて質の高い活動を行うことで、生涯学習の場として重要な役割を果たしています。また、県立のスポーツ施設は、県立体育センターなどの総合スポーツ施設や県内唯一の馬術場やカヌー場など、さまざまなスポーツの場として整備、運営されています。
その中で、さきに県立図書館につきましては、閲覧・貸出機能の廃止に関して報道がありましたが、これらの施設を見直すには、なぜその考えに至ったのかを明らかにし、きちんと説明していく責任があります。その際、入場者数やコストだけでなく、これまで果たしてきた役割や機能、その場所にある意味や地域性なども十分検討して結論を出していかなければいけないと考えます。これらの施設は、県民共有の貴重な財産であり、一度失われると二度と取り戻せないものも多くあります。施設の見直しに当たっては、慎重に検討していかなければなりません。
そこで、教育長に伺います。
教育委員会が所管する図書館などの社会教育施設や馬術場などのスポーツ施設について、これまで県が設置してきた意義と見直しの基本的な考え方を伺います。

教育関係についてお答えいたします。
教育施設について、県が設置してきた意義と見直しの基本的な考え方についてお尋ねがございました。
まず、社会教育施設やスポーツ施設を設置してきた意義についてでございます。
県民の知識、教養の向上やスポーツの振興を目的として、県域全体を対象とした専門性の高い先駆的な施設として設置してまいりました。その後、市町村や民間による類似施設の整備の取り組みが進む中で、スポーツ施設を市に移譲したり、県内の公立図書館の図書資料を相互に貸し借りできる仕組みを整備し、広域自治体としての施設の機能を強化するなど、これまでも見直しや改善に取り組んでまいりました。
こうした取り組みに加えて、今回の見直しに当たっての基本的な考え方でございますが、県の財政が危機的な状況にあることから、改めて設置目的や利用状況、公的サービスの提供主体のあり方や社会情勢の変化などの視点から、ゼロベースで検討を行ってまいります。
現在、施設ごとに検討に当たっての方向性をお示しし、市町村や関係団体に説明を行っているところであり、今後、県民や市町村、議員の皆様のご意見を伺いながら、具体的に検討を進め、その上で方向を定めてまいります。
以上でございます。

初めに、県民利用施設の見直しについてであります。
県では、10月17日に神奈川県緊急財政対策を発表し、現在、具体的な取り組みが進められているところだと思います。緊急財政対策では、県有施設や補助金に関して、検討の方向性等が整理されていますが、あくまでも現時点での考え方を整理したものであり、具体的な取り組みは、今後の県民や市町村など関係する方々への説明や調整を経て決定していくものと伺っております。
実際に、県民に対しては、知事と意見交換を行う対話の広場地域版や幹部職員が説明を行う県民説明会が県内５地区で開催されており、市町村との関係でも、市町村長への説明や事務担当者への説明も行われていると聞いております。
しかしながら、今回の緊急財政対策は県民サービスに直結する見直しも多いため、多くの県民が不安を感じているところであり、ぜひとも丁寧に説明をしていく姿勢を忘れずに取り組みを進めていただきたいと思います。
また、県民や市町村等との意見交換等を通じて、反映すべき意見はきちんと反映していただきたいと思います。特に、県有施設の見直しに関しては、県民生活や市町村行政にも大きく影響を与えることから、我が会派としても注目をしているところであり、９月の代表質問では、具体的にどのような検討が行われているかを伺ったところです。
緊急財政対策が示されてから１カ月以上が経過し、県有施設の見直しも検討の方向性に沿って具体的な検討や調整が進められていくと思いますが、丁寧な説明が求められる一方で、一刻も早い県財政への反映も求められているところであると考えます。
そこで、知事に伺います。
県民利用施設の見直しに当たっては、さまざまな方向性が示されておりますが、すべての施設の見直しが必ずしも横並びではなく、優先的に見直すべき施設もあるのではないかと考えるが、知事のご所見をお伺いいたします。

安藤議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、県有施設の見直しについて何点かお尋ねがありました。
まずは、県民利用施設の見直しについてであります。
緊急財政対策を進めるには、県民や市町村、団体等と危機感を共有することが大切と考えております。そのため、対話の広場と県民説明会をそれぞれ県内５カ所ずつで計10回開催し、うち６回は私自身が直接説明し、県民の皆様の質問に答えてまいりました。さらに、市町村長とも意見交換を行ってきたところです。県民利用施設については、施設ごとに検討の方向性を示し、現在、市町村等と調整を行っているところであります。
こうした中、廃止することとした平塚高等職業技術校など、高等職業技術校４校については、平成25年３月末の閉校に向けた条例改正議案を今定例会で提案するなど、手続を着実に進めております。
また、指定管理者制度を導入している施設のうち、今定例会で指定期間の延長について提案している都市公園やかながわアートホールなどについては、平成25年５月を目途に判断してまいります。
さらに、女性センターのように老朽化が進んでいる施設や川崎図書館のように平成29年度末までに移転する必要がある施設もあります。また、かながわ県民センターや厚木地区にある合同庁舎などは、県の施設の集約化や移転の際には受け入れ先となる庁舎です。こうした施設ごとの状況やスケジュールもしっかり見きわめながら、県民利用施設については、平成25年度前半までに一定の結論を出す必要があると考えています。