神奈川県立図書館・神奈川県立川崎図書館の機能集約・廃止問題

次に、川崎図書館の関係とライフイノベーションセンターの関係を少し御質問させていただきますが、図書館の移転については文教常任委員会の所管事項になると思いますが、この間の本会議において知事からは、川崎図書館の機能を、かつてはこの殿町において整備していくという方針を出されておりましたが、今回の本会議の答弁においては川崎図書館自身はＫＳＰに移転をする。そして、この殿町については電子情報を中心とした情報提供を図っていく、そういう答弁があったところなんですが、この方針が変わった理由、どういう検討の経緯で今回の方針になったのか、お伺いをいたします。

平成29年度末までに移転が必要となっております川崎図書館につきましては、委員御質問の３月の時点で川崎の特区の中に想定していました産業情報センターの方に、川崎図書館の特色である産業支援機能を統合して残していくことがライフイノベーションを進めていく上でも効果的であると考えまして、予算委員会で知事から答弁させていただきました。実際に、その方向で教育委員会でも検討してまいりました。第２回定例会におきましても、その方向で知事から答弁させていただいたところでございます。
その検討の中で、第３回の定例会に中核的な支援施設の用地取得の予算案を提案するに当たりまして、取得できる土地が敷地面積で8,000平米、延べ床面積で１万6,000平米という格好で具体化し、民間事業者による整備を前提に検討に入ったところでございます。
また９月には、国際戦略総合特区への国への提案を行うに当たりまして、この中核的な支援施設の機能を再生細胞医療分野に特化して研究開発、試作開発から臨床や細胞製造の機能までを有する施設として、仮称ではありますがライフイノベーションセンターとして整備する方向を打ち出して、用地取得の議案を提出させていただくとともに、当常任委員会に御報告させていただいたところでございます。
このような機能特化に伴いまして、できるだけ多くの面積を再生細胞医療の研究開発から事業化に向けた事業スペースが非常に必要になってきたということで、図書などの収納スペースが確保できない状況になりましたので、ライフイノベーションセンターにおける産業情報の提供機能につきましては電子情報のみで対応するということといたしました。
一方で、川崎図書館の移転先でございますけれども、10月にライフイノベーション国際戦略総合特区の追加認定を受けました、ＫＡＳＴなどが入ってございますＫＳＰであれば、当初、検討していました川崎図書館の特色である研究報告書、専門誌など蓄積された図書情報や特許情報を生かした企業活動の支援機能を特化して残すことが可能であり、ＫＳＰやＫＡＳＴの機能と相まって産業の活性化につながる図書館になるのではないかと考えまして、適地としたところでございます。

今の答弁をもう１回ちょっと整理すると、まずその土地の面積という制約があって、その後、国家戦略特区へのいろんな検討を進める中で再生医療の方に特化していこうと、ライフイノベーションセンターへ特化していこうと。そうすると、限られた面積の中では図書館のスペースが確保できない。そんな答弁だったかなというふうにも思いますが、そうすると、仮に土地の制約がなければ、この殿町がよかったのか、若しくはそういう要素がなくても、ここは電子情報に特化してＫＳＰの方に産業支援機能としての川崎図書館を移転するという方向が出たのか。その土地の取得が主な要因だったのかどうかということをもう一度再確認させてください。

前後関係で言いますと、こちら側の土地が決まって国際戦略特区ということではなくて、並行して調査と言いますか検討していったところがございますので、そういう中では再生細胞医療に特化した形の部分において、川崎図書館が持っている蔵書等の支援機能というものについては若干と言いますか、川崎図書館そのものが全体の産業支援みたいな格好の部分を今までやってきたものですので、なかなかマッチングしにくいなということもございまして、併せまして難しいところだろうということでございます。

この機能を特化していくという検討を進める中で何か外的要因、つまり社会環境の変化とか、そういうものは何かあったんでしょうか。

外的要因と言いますか、この特区を推進するに当たって県としてどういうような分野に対して中核的な支援施設を造っていくかという部分も検討の中に含ませたということでございます。それは例えば国家戦略特区というような外的要因、あるいは土地の制約という、これも外的要因と言えば外的な要因でございますけれども、そういったものはあると思います。

今回ここにおいては電子情報で提供するということなんですが、少し図書館機能に戻ってしまうんですけれども、川崎図書館の機能というのは研究産業支援機能ということで、特に図書館においてはブラウジングという機能も大切であると指摘されているところなんですが、この分野においては、そういうブラウジングという機能よりも電子情報による提供のみで、その機能が発揮されるという考え方でよろしいのかどうか、お伺いします。

電子情報の提供という意味合いと言いますのは、今、図書を相当持っておりますので、そういうものをなかなかそこに置く形ではできない。いろいろな資料について、特に知財情報等を電子化していただいておりますので、今後の話になりますけれども、川崎図書館の方とライフイノベーションセンターの方の、もともとここで掲げています産業支援の情報提供の支援ということ自身も、こちらの方で検討してございますので、どういう格好でマッチングするかという部分については今後の課題ということで、準備委員会とも詰めていきたいと考えております。

走りながら考えるというのは当然あると思います。一度決めたことに固執するのではなくて、そこも含めてもう一度政策を考え直すというのは、これはあらゆる政策分野であろうかと思いますけれども、そこら辺は少ししっかりとした軸を持って取り組んでいただきたいということも併せて重要なことですので、そこら辺のことを申し上げておきます。