神奈川県立図書館・神奈川県立川崎図書館の機能集約・廃止問題

続いては県民利用施設の見直しについて伺わせていただきたいと思います。
昨年10月に検討の方向性が示され、第１回定例会においてそれぞれの施設の調整の方向性とロードマップが示されたわけですが、このロードマップについて、さきの総務政策常任委員会で我が会派の鈴木議員から質問させていただきました。少し分かりづらいのではないかという意見も添えさせていただいたと思うんですが、委員会で議論する中で、県からは改めて、調整や判断の方向性、またその説明を分かりやすい形で６月の議会の中でお示ししていきたいとの答弁があり、それがこういった形で資料として出てきたものと理解しております。
どのような観点でこの別添資料が作成されたのか、確認させていただきたいと思います。

今回お示しいたしました資料は、第１回定例会の総務政策常任委員会での議論を受けての資料でございます。
施設の見直しに関する県としての考え方の説明につきましては、緊急財政対策を取りまとめた後の昨年10月末にも、施設ごとの設置目的や利用状況、また周知状況等も、基礎データと併せて、その時点での県の考え方をお示ししているところでございます。その後、年が明けて２月に、改めて調整の方向性とロードマップをお示ししたところでございますが、２月以降の時点修正も含めて、現時点での県の考え方を施設ごとにできるだけ分かりやすい形でお示ししたものでございます。

２月のロードマップと時点修正を反映して、具体的にどういったところが変わったのでしょうか。

主なものを申し上げますと、例えば都市公園につきましては、平成26年度末をもって指定管理の指定期間が満了となり、更新の手続を始める時期が近づいている中で、今回、指定管理を更新させていただくということについて、現公園の継続という形でお示しいたしました。
また、図書館につきましては、川崎図書館について川崎市内でライフイノベーション国際戦略総合特区の施策につながるよう検討していくこととしたものでございます。

今お話のあった都市公園や川崎図書館は、どのような経過で、今回、方向性を変更されたんでしょうか。

都市公園につきましては、市町への移譲の方向で考えていたところでございますが、これまで市町と意見交換をする中で、御意見として、県と同様に財政状況が厳しい、また自ら保有する公共施設の老朽化対策が課題になっている、また一方的な負担の押し付けはしないでもらいたいといった厳しい御意見も頂いてまいりました。
そうした中で、都市公園につきましては、現時点では市町で移譲を受けるという状況にはないと判断いたしまして、次期指定期間も指定管理による運営を継続することとして、より効率的な運営、魅力アップ、またサービス向上を目指していくこととしたところでございます。
また、25の都市公園のうち二つの公園につきましては、次期指定管理者の募集に当たりまして、公園内施設と一括して募集を行うことで、更なる管理運営費の節減を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、図書館につきましては、市町村等との意見交換の他、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区において、産業関連の情報提供を行う場など、県の施策展開の拠点づくりが必要となっていることから、県立図書館の機能のうち川崎図書館の有する先端技術や特許に関わる情報提供など、企業活動の支援につながる機能に特化し、移転する方向で検討しており、こうしたことを踏まえた整理はさせていただいたところでございます。

今、都市公園、それから川崎図書館、両方に共通したものとして、市町との意見交換がありました。これは順番としてどうだったんでしょうか。ロードマップの発表が先、そしてその後の意見交換で変更になるというのは、順序として私は逆のような気がするんですけれども、いかがお考えですか。

市町村との意見交換につきましては、昨年、緊急財政対策を10月に発表して以来、いろいろな場面、いろいろなチャンネルを通じて実施してまいりました。そうした中で、２月にロードマップを発表して、またその後も、３月、４月と意見交換を重ねる中で、一定の判断をしたところでございます。

意見交換の方向性が出る前に、ロードマップとして、県として発表した。市町としては、どういった思いでいらっしゃったのかなというふうに考えるんですけれども、調整、検討している中で方向性が変わるものも出てきているようですけれども、２月に定めたロードマップ自体の修正はいつ行われるのでしょうか。

ロードマップは、施設ごとの調整の方向性と、それに向けた年度ごとのスケジュールを示したものでございます。このロードマップに基づき、２月以降、また調整、検討を進めている中で、今回のような変更が生じることもございますが、年度ごとのスケジュールということからは、年度の途中において、その都度修正するといった性格のものではないと考えているところでございます。
今後の調整、検討も含めた１年間の取組状況を取りまとめて、それを踏まえて、ロードマップにも必要な修正を行って、来年の第１回定例会にお示ししたいと考えているところでございます。

調査会からの意見が様々報道されて、不安というものが広がったり、あるいは市町自身にも不安というものが広がった、県民、市町ともどもに広がっていたというふうに私は受け止めているんですけれども、そういった中で、ロードマップは、今後も変わる可能性があるから、そんなにころころ修正はしないんだよというのであれば、ちゃんと方向性が決まった段階で、発表するという方が本当は筋なんじゃないのかなと考えるんですけれども、こういった手法を用いた中で、例えばセンセーショナルな報道があったりいろいろした中で、何か今回の例えば神奈川臨調の成果と言うか、プラスの面というものは何かあったんでしょうか。

プラスの面と言いますと、具体的には、昨年度末にも廃止した施設はございますし、今年度末にも、県民利用施設で廃止を予定して、着実に手続を進めているところがございます。そうしたところにつきましては、例えば廃止にした後の土地建物をどのようにしていくかによって、財政的な効果というものは変わってくるわけですけれども、そうしたものを着実に進めていく。また、併せて昨年の調査会の御意見を受けながら、こういった形で県民利用施設全てを改めてゼロベースで見直すということは、職員自身も危機意識を持って取り組んでいくきっかけにもなったと思っておりますし、県民の方にもこの厳しい財政状況を御理解いただくことにもつながっているものと考えております。

職員の皆様の意識向上が図られたことは喜ばしいことだとは思うんですけれども、それが県民の不安という代償の下に得られたのであれば、やはり重く受け止めるべきではないかなと思います。今後も努力を重ねていただけますように要望させていただきます。
利用者のことを考えると、県民に対して丁寧に説明をしていくことがとても重要になってくると思います。今回、提出された資料を含めて、どのように説明を展開されていくんでしょうか。

今回お示しいたしました資料につきましては、今後、県のホームページに公表したいと考えております。
また、個々の県民利用施設におきましても、今後の検討、調整を進める中で、必要に応じて利用者の方々にも説明していきたいと考えております。
また、８月には、県民利用施設の運営状況の見える化といたしまして、今回お示しいたしましたデータをベースにいたしまして、施設ごとに土地や建物の台帳価格、いわゆる資産額を加えまして、また利用状況や収支状況につきましては、単年度ではなく３年間の推移が分かるような資料もホームページに公表してまいりたいと考えております。今後も、調整、検討の進捗を見ながら、必要な情報は、議会の皆様にもお示ししてまいりますし、県民の方へ公表もしてまいりたいと考えているところでございます。

県として、県民利用施設の見直しを進めるに当たっては、必要な情報をしっかりと公開しながら、丁寧に説明を繰り返していくことが重要であると考えます。今後も、利用者はもちろんのこと、県民の皆様に丁寧な説明を尽くして意見を聞きながら、見直しを進めていっていただきたいと要望いたします。