神奈川県立図書館・神奈川県立川崎図書館の機能集約・廃止問題

質問の第３は、教育委員会制度の見直しについてです。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、学校その他の教育機関のうち、大学は地方公共団体の長が、その他のものは教育委員会が所管するとされており、例外として、条例の定めるところにより、文化に関することやスポーツに関することなどを知事が管理することができるとしています。例えば文化に関することについて言えば、本県では図書館や美術館などを教育委員会で所管しており、一方で、文化行政の中で県民ホールや音楽堂などの文化施設を知事部局で所管していますが、私は文化行政の一元化が重要と考えています。
現行制度では、条例の定めるところにより知事が管理することにするための条例の処理が煩雑であり、運用しづらくなっています。この条例の処理を緩やかにできるような制度にすることによって、教育機関と文化施設の両者の一体的運用をしやすいようにすべきと考えます。
そもそも、このような地方自治体の内部の事務分担については、地方自治体の判断で容易に決定できるように早急に改めるべきであります。
そこで知事に伺いますが、私は、最近の国や他の自治体の動向を踏まえ、教育委員会制度の見直しを早急に行い、地方教育行政を首長の下に直接置き、教育委員会を廃止して首長の補助機関として再編するのが最善だと確信しておりますが、すぐにそこまでとは言わないとしても、全国知事会が国に既に提言しているとおり、地方分権推進委員会第３次勧告に基づき、教育委員会の設置を選択制にすべきであります。
また、既に首長が行うことができる文化に関する事務と関連する図書館、博物館等に関する業務について、地域の実情に応じ、首長のもとでの一元的な事務の実施を可能とすべきと考えます。
以上申し上げましたことを踏まえていただききまして、教育委員会制度に関して知事のご所見をお伺いいたします。

相原議員のご質問に順次お答えしてまいります。

次に、文化に関する事務についてです。
図書館や博物館は個別の法律によって教育委員会の所管と定められており、これらの施設を首長部局が一元的に管理するには法の改正が必要となります。
本県では、図書館や博物館などの社会教育施設と文化行政を一元的に知事部局に置くか、教育委員会に置くかについてこれまでも議論してきたところです。今後、この所管のあり方については教育的視点や県民サービスの向上、専門性の維持など多様な視点から、議会の皆様との議論も十分踏まえた上で検討していきたいと考えております。