神奈川県立図書館・神奈川県立川崎図書館の機能集約・廃止問題

緊急財政対策につきましては、ロードマップを含め取組状況が報告されましたが、財政対策の成果400億円のうち、人件費が大半の260億円を占め、補助金で30億円、その他の施策事業の見直しが95億円という結果でありました。
また、中長期的な課題への対応という観点から、県債管理目標について、我が党の代表質問に対し、平成30年度までにプライマリーバランスを黒字化すること、平成35年度までに県債全体残高の減少を目指すという明確な答弁がありました。これに向けてしっかりとした財政計画を立てていくべきであります。
さらに、県有施設の見直しの中、今議会では川崎図書館や、三浦ふれあいの村などが対象になりました。すべての県有施設について言えることですが、重要なことは県民や市町村との信頼関係を損なうことのないように、丁寧な説明や十分な協議を行った上で取り組むとともに、県議会への継続的な情報提供を求めます。

続いて、県立図書館のあり方についてであります。
昨年の11月、決算特別委員会における我が会派の質問に対する答弁において、閲覧・貸し出しの廃止を検討するとの方針が示されて、わずか４カ月後、県立図書館は閲覧の継続、川崎図書館は企業支援機能の存続へと、方針は大きく変化いたしたところであります。県立図書館の果たすべき本来の役割とは何かという視点に立って検討を行えば、このような短期間での方針変更はなかったものと思います。業務プロセスの改善など、抜本的な運営の見直しや若年層など、広く県民に使用していただける図書館を目指して、今後の検討を行っていただくよう要望いたします。

続いて、緊急財政対策について申し上げます。
県立図書館の統合、廃止をめぐる迷走は、県民の県政に対する信頼をさらに揺るがす結果となりました。これまでも県有施設の原則廃止という方針は、その発表の方法や手順を間違えると、県民の反発を招くだけで、大山鳴動ネズミ一匹になりかねないと指摘してまいりましたが、今回の県立図書館についても、結局、大なたは振るえず、迷走の跡だけが残りました。
なぜ、毎回と言っていいほど、このような混乱が起きるのか。私どもは、指摘すべき点が二つほどあると考えています。
一つは、見直しの基準が明確になっていないため、いたずらに不安があおられてしまうという点です。これについては、６月議会に明確な基準を提出するよう、改めて要望します。
二つ目は、取材不足ではないかということです。県立図書館について、知事は過日の予算委員会で、県立の二つの図書館の貸出冊数は、県内の公共図書館全体の0.36％で、余り利用されていないと思ったという趣旨の発言をされています。
このところ打ち出される県の政策には、ややタイトル先行、見出しジャーナリズム的な印象を受けることがあります。それでも、何とかタイトルどおりの記事がつくれればよいのでしょうが、取材を進めていくうちに、現実とずれが生じてきます。これは、最初に結論ありき、タイトル先行で記事をつくろうとすると、まずは予定した結論を導きやすい、都合のよい情報ばかりを取り入れようとするからであります。初めから、逆のトレンドを示す情報をしっかり押さえた上で筋書きを構築していけば、迷走や混乱は避けられます。反対論も想定しつつ、多面的な取材で確証を得てから発信しても遅くはないのではないかと申し上げておきます。
最後に、図書館協議会にかわる意見聴取の場について申し上げます。
県立の図書館の運営やあり方などについて、広く関係者や県民からの意見を聞く場として、かつては図書館協議会が本県にも存在していましたが、現在は県民の意見を聞けるような場がありません。このたびの予算委員会で、教育局長は、県民との意見交換会の場を設けて公開し、提案をいただいて運営に役立てていくと表明されましたので、今後は、県民や図書館関係者と丁寧な意見交換を行い、県の図書館政策にしっかりと生かしていただくことを要望いたします。